2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2005年2月

医療及び介護施設に対する経営コンサルティング事業への参入を目的として、㈱メディカルマネジメント研究所(現㈱ユカリア)を東京都港区に設立

2005年8月

㈱メディカルマネジメントに商号変更

2005年11月

㈱虎ノ門キャピタルメディカに商号変更

2006年5月

㈱キャピタルメディカに商号変更

2008年4月

医薬品・医療材料及び高額医療機器の調達・卸売サービスへの新規参入を目的として、㈱ライラックメディカルを設立(出資当時の出資比率100%、2022年6月吸収合併)

2008年8月

コンタクトレンズ関連事業への新規参入を目的として、医療機器・コンタクトレンズ関連事業を事業譲受(現㈱シンシア、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)

2009年2月

ヘルスケア領域を中心とした投資事業を開始するため、㈱フォーカスキャピタルマネジメント設立(現㈱フォーカス、出資当時の出資比率100%、2016年12月MBOにて独立)

2011年3月

高齢者向け介護施設運営サービスへの新規参入を目的として、㈱チャーミング・エイジ研究所の株式譲受(現㈱クラーチ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)

2011年7月

画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立(出資当時の出資比率67.0%)

2011年12月

医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受(現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)

2014年2月

サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受(現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100%、2024年1月に全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡

2015年2月

ヘルスケア施設向け不動産サービス事業への新規参入を目的として、㈱メディカルプロパティ設立(2020年に㈱モダンエイジングに商号変更、出資当時の出資比率100%、2022年9月吸収合併)

2015年10月

治験DX事業への新規参入を目的として、㈱ビーグル設立(出資当時の出資比率100%、2022年6月吸収合併)

2016年11月

スタートアップ投資育成サービスへの新規参入を目的として、㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズを設立(出資当時の出資比率100%)

2016年12月

当社連結子会社㈱シンシア 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2018年8月

医療従事者向けベッドサイド情報端末サービスへの新規参入を目的として、㈱レイズを設立(出資当時の出資比率100%、2022年6月吸収合併)

2020年6月

入居相談・施設紹介サービスへの新規参入を目的として、㈱ザップの株式譲受(現㈱あいらいふ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)

2022年5月

㈱キャピタルメディカから㈱ユカリアに商号変更し、本店を東京都千代田区へ移転

2022年6月

当社連結子会社㈱ライラックメディカル及び㈱レイズ並びに同社の子会社である㈱ビーグルを吸収合併

2022年9月

当社連結子会社㈱モダンエイジングを吸収合併

2023年1月

医療施設に対するコンストラクション・マネジメント強化を目的として、㈱ストラクトを設立(現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)

2023年11月

当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式51.0%を取得し子会社化

2023年12月

未病・予防領域への新規参入を目的として、スマートスキャン㈱を民事再生手続に基づく増資引受により100%子会社化

2024年1月

高齢者向け介護施設運営サービスへの注力を目的として、㈱YAOKI(旧㈱NCM)の全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡

2024年3月

当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式を追加取得し完全子会社化

2024年12月

東京証券取引所グロース市場へ新規上場

 

 

年月

概要

2025年2月

看護師が働きやすい職場環境の整備を支援するとともに、施設運営の効率化や経営基盤の強化を目的として、㈱スーパーナースの株式を28.4%取得し持分法適用関連会社化

2025年3月

高齢者やそのご家族が所有する不動産に関する課題の解決を目的として、不動産コンサルティングを営むGplus㈱の全株式を取得し完全子会社化

2025年4月

医療機関・介護施設の人手不足解消を目的として、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスを提供する㈱リメディカを設立(現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)

2025年5月

営業及びウェブマーケティング体制の強化を目的として、㈱ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化

2025年6月

在宅医療への参入を目的として、㈱メディステップの発行済み株式総数の51.7%を取得し子会社化

2025年7月

医療現場の人材不足、業務過多といった構造的課題の解決を目的として、先進的なDXソリューションを提供する㈱エピグノの発行済み株式総数の62.4%を取得し子会社化

2025年8月

当社連結子会社スマートスキャン㈱を吸収合併

2025年12月

当社連結子会社㈱メディステップが在宅医療を展開する㈱リリフルの全株式を取得し完全子会社化

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
 (千円)

主要な事業
 の内容

議決権の所有
 (又は被所有)
 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱メディカル・アドバイザーズ

(注)3

東京都千代田区

100,000

医療機関の組織再編・事業承継コンサルティング

100.0

事務所の賃貸

資金の貸付

㈱ストラクト

(注)3

東京都千代田区

100,000

建築・構造物の企画立案・設計・施工

100.0

事務所の賃貸

資金の貸付

役員の兼任

㈱あいらいふ

(注)3

東京都新宿区

30,000

高齢者施設の入居相談・施設紹介

100.0

事務所の賃貸

従業員の出向

役員の兼任

㈱クラーチ

(注)3、4、6

東京都千代田区

50,000

高齢者施設運営等

100.0

事務所の賃貸

従業員の出向

役員の兼任

株式会社リメディカ

(注)3

東京都千代田区

20,000

病院向けBPO事業

100.0

資金の貸付

株式会社ゼロメディカル

(注)3

東京都港区

10,000

医療機関の経営支援・ITコンサルティング

100.0

資金の貸付

株式会社エピグノ

(注)3

東京都千代田区

100,000

医療・介護施設向けマネジメントシステム事業

77.5

資金の貸付

株式会社DIC

(注)3

東京都千代田区

30,000

画像診断センターの運営支援・遠隔画像診断

67.0

事務所の賃貸

役員の兼任

Gplus株式会社

東京都千代田区

9,500

不動産売買・

相続コンサルティング

100.0

資金の貸付

株式会社ハロースカウト

(注)3

東京都千代田区

11,000

不動産の買取・仲介

100.0

(100.0)

資金の貸付

株式会社メディステップ

東京都千代田区

9,500

訪問看護・居宅介護支援

51.7

役員の兼任

㈱シンシア

(注)1、3、5

東京都文京区

273,422

コンタクトレンズの製造・卸売販売

62.0

㈱カラコンワークス

(注)1、2

東京都文京区

9,900

コンタクトレンズの販売

100.0

(100.0)

Sincere Vision Co.,Ltd.

(注)1、2

香港・中西区

千香港ドル

100

コンタクトレンズの販売

100.0

(100.0)

新視野光學股份有限公司

(注)1、2

台湾・高雄市

千新台湾元

2,000

コンタクトレンズの販売

100.0

(100.0)

㈱ジェネリックコーポレーション(注)1、2、3

東京都文京区

33,500

コンタクトレンズの販売

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金
 (千円)

主要な事業
 の内容

議決権の所有
 (又は被所有)
 割合(%)

関係内容

㈱タロスシステムズ

(注)1、2、3

千葉県千葉市

美浜区

10,000

パッケージシステムの設計、開発、販売及び保守

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社スーパーナース

東京都千代田区

50,000

看護師紹介・派遣

28.4

 

 

(注)1.㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd.、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.債務超過会社であり、2025年12月末時点での債務超過額は、△844,838千円であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等   ①  売上高                6,112,886千円

                       ②  経常利益                   174,599〃

                       ③  当期純利益                 113,605〃

                       ④  純資産額(△)             △844,838〃

                       ⑤  総資産額                16,985,908〃

 なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、利益剰余金の2022年12月期期首残高は1,031,000千円減少しております。

7.上記の他、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社5社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。