ユカリア

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社10社、非連結子会社５社（子会社４社、投資事業有限責任組合１社）、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への総合経営支援サービス（医療経営総合支援事業）の提供を中心に、入居相談・施設紹介、高齢者向け介護施設の運営（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。

現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体をどのように最適化していくかは、大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設/医療・介護従事者/患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方よし」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。

(1) 当社グループの事業の概要

以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。

なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。

① 医療経営総合支援事業

わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.9％の病院が赤字経営、経常利益でもコロナ禍における国等からの補助金を除けば65.3％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。

※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2024年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照

※２ 厚生労働省「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」

※３ 厚生労働省「病院の耐震改修状況調査」

医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。

具体的な支援メニューの例は以下のとおりです。

尚、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現する場合がございます。ただし、メディカル・アドバイザーズ社による事業承継・M&A支援（９）やストラクト社による建築・構造物の企画設計（10）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。

（１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等）

（２) 資金調達支援

（３) 運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング

（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック

（５) 院内業務のＤＸ化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）

（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）

（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）

（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）

（９) 事業承継・Ｍ＆Ａ支援

（10) 建築・構造物の企画設計 等

(主な関係会社)当社、株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト

② シニア関連事業

わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を控えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和６年12月分)によると、2024年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.84倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.25倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。

そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。

1) 入居相談・施設紹介

要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。

2) 高齢者向け介護施設の運営

介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で12施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。

なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。

(主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ

③ 高度管理医療機器事業

当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。

こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」を中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。

(主な関係会社)㈱シンシア

④ その他事業

（治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス）

匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたＭＲ（Medical Representatives）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。

(主な関係会社)当社

⑤ 非連結子会社

当社の非連結子会社は５社ございます。

㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、

ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合

㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。

スマートスキャン㈱、㈱DIC

高度医療機器のシェアリングエコノミーを基盤とし、未病予防領域にて事業展開しております。脳ドックサービスでは、当社非連結子会社である㈱DICにて読影を行っております。

㈱ハロースカウト

当社連結子会社である㈱あいらいふの100%子会社であり、不動産売買サービスを展開しております。

(2) 当社グループ事業の競争優位性

① 医療経営総合支援事業

a. 医療経営コンサルティング

　事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。

　当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2024年12月現在提携医療法人数は26法人（うち病院数は26）となっております。

　当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして当社創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。

図　競合企業との比較

b. 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援

　当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタントや大手金融機関出身者、公認会計士・貸金業務取扱主任者・宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。

c. 医療従事者等の人材採用支援

　慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。

d. 病院修繕管理・建築サポート

　当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や1級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。

e. DX化支援ツールの自社開発

　当社は、自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。そのツールの１つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有が未だ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。

f. 金融機関を中心とする強固なネットワーク

　当社は、全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており（2024年12月末時点で全国99行中65行と連携／エリアカバー範囲40都道府県）、安定的なソーシングルートを確立しております。特に今後は、後継者問題や福祉医療機構（WAM）のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加すると予想されることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。

図　提携医療法人一覧表（2024年12月現在）

② シニア関連事業

　当社グループは、自社保有不動産による介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ！ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。

　入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国9,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。介護を必要とするご入居者様のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。

　加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。その為、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する様々な課題に対するサポート（例：不動産ビジネス）の展開を開始しております。

　なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大（例：当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等）を順次展開してまいります。

③ その他事業

　当社グループは、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア（Patient Centricity）の実現に向けて、研究活動を行っております。現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

セグメント別の事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。

このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,688,174千円増加し、24,138,928千円となりました。これは、主に増資による資金調達に伴う現預金の増加4,444,509千円や提携医療法人等に対する営業貸付金が1,952,947千円増加したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,475,644千円増加し、36,009,440千円となりました。これは、主にリース資産が1,644,082千円増加したことや土地が816,264千円増加したことによります。

この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,977,495千円増加し、41,197,157千円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,358,511千円増加し、11,826,997千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が2,063,339千円増加したことや買掛金が498,472千円増加したこと、また未払法人税等が385,504千円増加したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381,015千円減少し、29,370,160千円となりました。これは、主に長期借入金が3,564,326千円減少した一方でリース債務が1,642,122千円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から7,186,323千円増加し、18,951,212千円となりました。

これは、主に公募増資や自己株式の処分により資本金が1,922,558千円増加、資本剰余金が2,786,507千円増加したほか、利益剰余金が2,025,848千円増加したことによるものです。

b.経営成績

当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

セグメントごとのKPI（重要業績評価指標）の推移及び経営成績は次のとおりでございます。

KPI推移

2024年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が３件増加しました。

シニア関連事業セグメントにおいては、2024年４月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2024年12月期末時点で92.8％となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。

高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。

（医療経営総合支援事業）

当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。

以上の結果、売上高は6,364,031千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は2,803,780千円（前年同期比39.5％増）となりました。

（シニア関連事業）

当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスともに売上高は堅調に推移しました。入居相談・紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しました。また、介護施設運営サービスでは2024年４月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。他方、既存運営施設における大規模修繕工事を実施したことで、一過性の修繕費が発生しました。

以上の結果、売上高は6,867,065千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は308,814千円（前年同期比50.6％減）となりました。

（高度管理医療機器事業）

当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は6,539,394千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は484,853千円（前年同期比28.6％増）となりました。

（その他）

当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施しました。他方、治療経過データの価値向上に資することを目的としたデータ基盤構築に関する投資を継続しました。

以上の結果、売上高は63,405千円（前年同期比76.0％増）、セグメント損失は139,748千円（前年同期比35.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は19,833,896千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,292,588千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は2,801,668千円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円（前年同期比92.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,441,330千円増加し、11,139,798千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、1,300,626千円の収入（前連結会計年度は208,751千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,114,512千円（前年同期に比べ1,364,698千円増加）、非資金科目である減価償却費926,617千円（前年同期に比べ87,121千円増加）を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因として営業貸付金の増加2,200,760千円（前年同期に比べ2,078,260千円増加）が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、406,469千円の支出（前連結会計年度は5,582,670千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,353,217千円（前年同期に比べ3,685,146千円の減少）による一方で、有形固定資産の売却による収入964,114千円（前年同期に比べ963,668千円の増加）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、3,547,797千円の収入（前連結会計年度は6,341,251千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入3,845,116千円や自己株式の処分による収入1,211,675千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出2,146,687千円（前年同期に比べ614,207千円の増加）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

ｃ.受注実績

当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。

ｄ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は19,833,896千円（前年同期比9.9％増）となりました。

これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより6,364,031千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより6,867,065千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより6,539,394千円になったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は11,141,913千円（前年同期比1.8％増）となりました。

これは主にシニア関連事業の高齢者向け介護施設運営サービスにおいて既存施設の大規模修繕工事を実施したことに伴う一過性の修繕費用が発生したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は8,691,982千円（前年同期比22.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,399,394千円（前年同期比22.9％増）となりました。

これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,292,588千円（前年同期比20.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は843,600千円（前年同期比331.8％増）となりました。

これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は334,520千円（前年同期比38.4％増）となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は2,801,668千円（前年同期比51.2％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は345,519千円（前年同期比472.3％増）となりました。これは主に㈱YAOKIの株式売却および提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失は32,674千円（前年同期比80.0％減）となりました。これはユカリアタッチで提供する端末に発生した不具合による端末交換費用を計上したことによるものであります。

当連結会計年度における法人税等調整額を含む法人税等合計は970,886千円（前年同期比63.9％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円（前年同期比92.7％増）となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール＆リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。　

　　　２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。　

　　　２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。