ユカリア

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社（投資事業有限責任組合１社、子会社２社（うち休眠会社１社））、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援（医療経営総合支援事業）を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。

現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体の最適化が大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設／医療・介護従事者／患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方良し」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。

(1) 当社グループの事業の概要

以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。

なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。

① 医療経営総合支援事業

わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.6％の病院が赤字経営、経常利益でも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。

※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP７ 医業損益への影響（全病院）を参照

※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」

※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」

a 病院経営サポート

医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、当社グループは医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、以下のとおり、徹底した伴走型による各種支援サービスを提供しております。

　具体的な支援メニューは以下のとおりです。

なお、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現しております。ただし、株式会社メディカル・アドバイザーズによる事業承継・M&A支援（９）、株式会社ストラクトによる建築・構造物の企画・設計・施工（10）、株式会社ゼロメディカルによる医療機関の経営支援・ITコンサルティング（11）、株式会社リメディカによる医療機関・介護施設の事務業務を、AI／RPA等のテクノロジーを用いて標準化・最適化するビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、「BPO」という。）「医療・介護バックオフィスBPOサービス」（12）や株式会社エピグノによる人材情報の一元管理・評価・教育・配置・シフト作成・エンゲージメント向上を包括的に支援する「人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション」の提供（13）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。

病院経営サポートの主な提供内容は以下のとおりとなります。

（１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病

　　　床機能転換支援、臨床業務の効率化等）

（２) 資金調達支援

（３) 運転資金の貸付・保証業務、診療報酬債権のファクタリング

（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック

（５) 院内業務のDX化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）

（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）

（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）

（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）

（９) 事業承継・M&A支援

（10) 建築・構造物の企画・設計・施工

（11）医療機関の経営支援・ITコンサルティング

（12）医療・介護施設事務などのBPOサービス

（13）人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション

(主な関係会社)株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト、

株式会社ゼロメディカル、株式会社リメディカ、株式会社エピグノ

② シニア関連事業

わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、前述のとおり団塊の世代がすべて75歳以上となっており、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を迎えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和７年12月分)によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。

そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設内の人員配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。

a 入居相談・施設紹介

  　要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みや希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。

　b 高齢者向け介護施設の運営

介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で13施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。

なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。

  c 在宅医療

当社グループは、子会社の株式会社メディステップを通じて、在宅医療（訪問看護等）を提供しております。

医療を取り巻く環境は、いわゆる「2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる）」を迎えており、高齢者は増加する一方で、受け皿となる入院ベッドは削減傾向にあり、医療における需給バランスの不一致が生じており、わが国における医療政策の方向性として「入院ではなく、住み慣れた自宅や施設で治す」体制への転換を強力に促している状況にあります。

そのような環境下、当社グループは、高まる在宅医療のニーズを背景に、地域の方々が医療機関、介護施設、自宅をシームレスに移動しながら快適に日常生活を送り、住み慣れた地域で多様なサービスを受けられるよう、メディステップ社を軸として、在宅と医療機関との繋がりを強化し、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。

具体的な提供内容は以下のとおりとなります。

　ⅰ訪問看護サービス

主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客さま宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。

　ⅱ居宅介護支援サービス

介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客さまに対して、その生活環境や心身状況、要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客さまは満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客さまの状況に合わせた対応を実施します。

また、地域や医療との連携を図り、お客さまがお住まいの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。当該サービスは、介護保険制度における中心的役割を担うため、ケアマネジャーの働き方や処遇改善にも力を注いでおります。

なお、株式会社メディステップの在宅医療（訪問看護等）については、日本の将来の医療提供体制を構築するにあたり、当社提携医療法人との連携や地域包括ケアの担い手として、今後非常に重要な役割を担う事業と位置づけ、事業管理区分の見直しを行い、2026年第１四半期より、シニア関連事業から医療経営総合支援事業のセグメントに区分を変更しております。

(主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ、Gplus株式会社、株式会社メディステップ

③ 高度管理医療機器事業

当コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら拡大しています。

こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」やカラーコンタクトレンズを中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。

(主な関係会社)株式会社シンシア

④ その他事業

　a 治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス

匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR（Medical Representative の略、以下「MR」という。）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。

  b シェアリングエコノミープラットフォームの提供

　　　　未病予防領域におけるシェアリングエコノミーとして、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率を向上すべく、医療施設と検査希望者とをつなぐマッチングプラットフォームを提供しております。さらに、検査利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する新たなサービスをはじめ、ユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充への取り組みを推進しております。

⑤ 非連結子会社

当社の非連結子会社は３社ございます。

・㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、

・ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合

・㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティング

㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。

㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティングは休眠会社であります。

(2) 当社グループ事業の競争優位性

① 医療経営総合支援事業

  a 医療経営コンサルティング

　事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。

　当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2025年12月現在提携医療法人数は29法人（うち病院数は31）となっております。

　当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やBPO企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。医療現場に精通したコンサルタントによる支援実績やノウハウが競争力となり、虎の門病院のDX推進に係る支援業務や、松戸市立総合医療センターの経営改善支援業務等、複数の大型案件獲得につながっております。業績貢献はもちろん、今まで獲得できていなかった大病院や公的病院の支援に係る知見や経験が実績として積み上がっているほか、DXソリューションビジネスが伸長するなど、支援メニューの充実、拡大につながっており、さらに競争力が増しております。

図　競合企業との比較

b 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援

　当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタントや大手金融機関出身者、公認会計士・貸金業務取扱主任者・宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。

c 医療従事者等の人材採用支援

　慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。

d 病院修繕管理・建築サポート

　当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や１級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。

e DX化支援ツールの自社開発

　当社は、自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。そのツールの１つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有が未だ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。

f 金融機関を中心とする強固なネットワーク

　当社は、全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており（2025年12月末時点で全国96行中65行と連携／エリアカバー範囲40都道府県）、安定的なソーシングルートを確立しております。特に今後は、後継者問題や福祉医療機構（WAM）のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加していることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。

　　　g 医療・介護施設事務などのBPOサービス

　　　　　病院や介護施設の経営者は様々な課題に直面していますが、最大の課題の1つは「ヒト」です。医師、看護師、医療従事者の人材不足は深刻であり、業務過多を解決するために2025年４月にリメディカを設立しました。そして、ユカリアが20年以上蓄積した病院経営・DXの知見を基盤とした業務設計力、AI・RPAを活用した業務標準化及び技術力、BPOとシステム・コンサル・人材育成を組み合わせた一体提供モデルにより、医療・介護施設が抱える構造課題の解決と運営の持続可能性向上を実現しております。

h 在宅医療

    病床数が減少し、病院の統廃合が予想される現状において、高齢者はもちろん、全ての人が安心して暮らしていくためには、病院、介護施設、そして住み慣れた自宅が密に連携した地域包括ケアシステムの構築が求められます。当社は、訪問看護、居宅介護支援事業を中心に在宅医療を手がける株式会社メディステップを2025年12月期第２四半期より連結子会社化しました。街全体を巨大な病院と捉え、「ご自宅は病室、道路は廊下と定義できる」との考えのもと、メディステップをドライバーに在宅医療ビジネスを推進し、提携医療法人、クラーチと連携しながら医療のバリューチェーンに面で向き合い、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

図　提携医療法人一覧表（2025年12月現在）

② シニア関連事業

　当社グループは、自社保有不動産を含めた13介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ！ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。

　入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みや希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。更に、当社提携病院が位置する千葉県佐倉市のエリアにおいて、隣接する当社グループの介護施設とともに、新たに在宅医療（訪問看護等）を展開する株式会社メディステップを2025年12月期第２四半期に連結子会社化し、グループとして面で対応することで、当該エリアにおける高齢者の住環境を包括的にサポートする地域包括ケアシステムの構築を推進しており、今後、他の地域への展開も図ってまいります。

　加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。そのため、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する相続問題を含めた様々な課題に対するサポート（例：自宅不動産の処分）の展開を開始しております。

　なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大（例：当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等）を順次展開してまいります。

③ その他事業

　当社グループは、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア（Patient Centricity）の実現に向けて、研究活動を行っております。現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。

　また、シェアリングエコノミープラットフォームの提供においては、スマート脳ドックを中心とした未病予防領域において「安心と安全」を提供するトップランナーとして、事業を推進する方針であります。引き続き非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器を有する施設の稼働率向上を目的とした提携を推進することで施設数を拡大し、脳ドック受診者の利便性向上を図ってまいります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）株式会社メディステップの在宅医療（訪問看護等）については、日本の将来の医療提供体制を構築するにあたり、当社提携医療法人との連携や地域包括ケアの担い手として、今後非常に重要な役割を担う事業と位置づけ、事業管理区分の見直しを行い、2026年第１四半期より、シニア関連事業から医療経営総合支援事業のセグメントに区分を変更しております。

セグメント別の事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。

このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。

a 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,977,419千円増加し、65,125,788千円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,071,174千円増加し、27,210,103千円となりました。これは、主に売掛金の増加1,973,772千円や販売用不動産の増加1,612,882千円、提携医療法人等に対する営業貸付金が646,574千円及び未収入金等その他流動資産が708,305千円増加した一方で、現金及び預金が2,082,860千円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,906,244千円増加し、37,915,684千円となりました。これは、主に当連結会計年度に実施したM&Aに伴うのれんが1,504,950千円及び投資有価証券が680,737千円増加した一方、建設仮勘定が285,019千円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,149,007千円増加し、43,346,165千円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ732,318千円増加し、12,559,315千円となりました。これは、主に短期借入金が2,547,202千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,905,938千円減少したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,416,689千円増加し、30,786,849千円となりました。これは、主に長期借入金が1,671,373千円増加した一方でリース債務が221,247千円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から2,828,411千円増加し、21,779,623千円となりました。

これは、主に減資により資本金が1,922,558千円減少した一方、資本剰余金が1,955,670千円増加したほか、利益剰余金が2,491,997千円増加したことによるものです。

b 経営成績

当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

セグメントごとのKPI（重要業績評価指標）の推移及び経営成績は次のとおりでございます。

KPI推移

2025年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が５件増加しました。

シニア関連事業セグメントにおいては、2024年４月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2025年12月期末時点で93.9％となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。

高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。

（医療経営総合支援事業）

当セグメントにおきましては、新たに５病院との提携を開始し、当社の提携病院数は31病院となりました。独立行政法人福祉医療機構（WAM）による融資枠拡大に伴う経営改善検討の先送り等の外部環境の一時的な変化は継続しているものの、引き続き複数の医療法人との協議を継続しており、収益基盤の拡大に向けた活動を推進しております。なお、第３四半期に提携した３病院は、第４四半期から着実に収益寄与が始まっており、今期提携の５病院は、来期以降のリカーリング収益として継続寄与し、事業基盤強化につながっていく見通しであります。

また、外部環境の変化を踏まえた戦略的対応として、事業リソースの一部を外部コンサルティングに重点的に充当してまいりました。その結果、第２四半期以降、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院をはじめとする複数の大規模病院案件の受注によって、当連結会計期間の収益寄与が始まっております。今後も、各プロジェクトの進捗に応じて、段階的に業績への貢献が拡大していく見込みです。また、大学病院、自治体病院等への領域拡大を推進しております。

他方、第２四半期に連結子会社化した株式会社ゼロメディカルは、PMIの途上にあり、営業損失を計上したこと及びのれん償却費が当事業のセグメント利益を押し下げる要因となりました。

その他期中には、提携医療法人の経営支援及び外部コンサルティングの提供体制を一層強化するため、積極的な人材採用を推進しました。また、米国をはじめグローバルに生成AIヘルスケアエージェントを開発・提供する

Hippocratic AI, Inc.と共に、ヘルスケア領域で日本語での対話が可能な対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発を開始しました。加えて、医療機関の慢性的な人材不足に対応するBPO事業を開始する等、事業領域の拡大に向けた先行投資を積極的に行いました。

ただし、Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等の注記）セグメント情報」において、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。

以上の結果、売上高は7,728,235千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は2,448,645千円（前年同期比12.7％減）となりました。

（シニア関連事業）

当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスのいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。

運営事業においては、人件費・物価の高騰が全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収し収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めました。その結果、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム２件（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設における入居率は93.9％へ向上し、引き続き高い水準を維持しております。新規ホーム２件についても入居率は損益分岐点に接近し来期以降の黒字化への基盤整備へ着実に進行しております。このように、2025年12月期末時点において、入居者数及び稼働率は、着実に増加・上昇しております。

入居相談・紹介事業においては、年間を通して入居斡旋件数の伸びが前年同期比で3.7%増に留まり、期初計画（10〜15%増）を下回る結果となりました。これは主に、新規に採用した人材の育成を強化したことによる影響であり、今後の主要な戦力としての活躍を期待しております。

　また、不動産関連サービスについては、第２四半期までに仕入れた物件の販売が開始し、第３四半期より段階的に業績貢献が始まり、第４四半期には本格的に業績寄与しております。

以上の結果、売上高は8,894,022千円千円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は529,822千円（前年同期比71.6％増）となりました。

（高度管理医療機器事業）

当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、業容の拡大に取り組んでまいりました。一方で、取得時の一過性のコストやオンラインストアにおける広告費等が先行的に増加が影響しました。

以上の結果、売上高は7,456,078千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は524,522千円（前年同期比8.2％増）となりました。

（その他）

当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。第２四半期に受注した大型案件については、当会計期間に収益計上したことにより、大幅増収となりました。

スマート脳ドックを中心とした予防医療分野では、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、順調に増加しております。

また、スマート脳ドック受診者のMRI撮像画像をAIが解析し、脳の健康状態を評価したレポートを提供する新たなサービスを開始するなどユーザーニーズに沿ったサービスラインナップの拡充を推進したことにより、一検査あたりの顧客単価が上昇しました。

以上の結果、売上高は656,431千円（前年同期比935.3％増）、セグメント利益は239,195千円（前年同期139,748千円の損失）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,734,767千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は2,365,010千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は2,138,316千円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円（前年同期比37.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,086,882千円減少し、9,052,916千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、1,878,129千円の支出（前連結会計年度は1,300,626千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加1,631,947千円（前年同期に比べ1,395,600千円増加）や不動産リノベーションサービス開始に伴う棚卸資産の増加780,624千円（前年同期に比べ984,806千円増加）が発生した一方、仕入債務の減少319,096千円（前年同期に比べ816,892千円減少）や未払金の増加96,047千円（前年同期に比べ289,158千円減少）したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、2,275,422千円の支出（前連結会計年度は406,469千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,128,209千円（前年同期に比べ1,128,209千円の増加）や、投資有価証券の取得による支出700,441千円（前年同期に比べ696,341千円の増加）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、1,829,934千円の収入（前連結会計年度は3,547,797千円の収入）となりました。これは主に短期借入金による純増2,559,095千円（前年同期に比べ2,390,511千円の増加）の一方、長期借入金の返済による純減461,193千円（前年同期に比べ979,795千円の増加）、自己株式の売却による収入185,856千円（前年同期に比べ1,025,819千円の減少）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

c 受注実績

当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は24,734,767千円（前年同期比24.7％増）となりました。

これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより売上高が7,728,235千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより売上高が8,894,022千円となったこと、並びに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が7,456,078千円になったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は14,197,511千円（前年同期比27.4％増）となりました。

これは主にGplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ等を連結子会社化したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は10,537,256千円（前年同期比21.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,172,245千円（前年同期比27.7％増）となりました。

これは主に人材獲得への積極投資及び事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,365,010千円（前年同期比3.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は138,022千円（前年同期比83.6％減）となりました。

これは主に前年に発生した貸付金回収に伴う貸倒引当金戻入の反動減によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は364,716千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は2,138,316千円（前年同期比23.7％減）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は1,033,574千円（前年同期比199.1％増）となりました。

これは主に及び提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。

特別損失は80,932千円（前年同期比147.7％増）となりました。

法人税等調整額を含む法人税等合計は211,373千円（前年同期比78.2％減）となりました。

これは2025年８月１日を効力発生日とした連結子会社のスマートスキャン株式会社の吸収合併による税効果により法人税等調整額を含む法人税等合計が211,373千円（前年同期比78.2減）となったことによります。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円（前年同期比37.1％増）となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール＆リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。　

　　　２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。　

　　　２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。