ロック･フィールド

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策や不安定な為替動向、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足等による人件費の上昇に加え、米にまで及んだ物価上昇による生活者の節約志向は一層強まり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年４月期を始期とする中期経営計画の最終年度にあたり、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略について、次のとおり取り組んでまいりました。

＜商品力・技術力の進化＞

原材料費の動向を踏まえた価格改定を進めるとともに、付加価値の高い商品の開発に力を入れてまいりました。冷凍食品におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」ブランドにおいて、ロック・フィールドメンバーズを通じた商品提案や外販（卸）の展開強化によるブランド認知度の向上を図りました。

＜新たな顧客接点の拡充＞

コロナ禍においてマーケットが郊外へ拡大していたことを受け、居住地近郊エリアへの出店促進を掲げておりましたが、コロナ禍収束以降の都心部における消費行動の復活に伴い、2025年４月期は居住地近郊に限定することなく、４店舗を出店いたしました。外販（卸）取引におきましては、立地、チャネル及び配送網等のインフラ面を踏まえ、配荷店舗の拡大を継続的に推進いたしました。

また、ロック・フィールドメンバーズのアプリと会員プログラムをリニューアルし、操作性及び利便性の向上により利用・来店頻度の向上を図りました。

＜経営基盤の強化＞

時給単価の上昇を踏まえ、店舗及びファクトリーの運営体制の最適化に取り組みました。店舗におきましては、現場のＯＪＴ体制を強化し、店舗運営の質と効率の両立を推進するとともに、販売本部のスリム化・人員再配置によって現場支援を強化いたしました。ファクトリーにおきましては、デジタルを活用した製造プロセスの見える化を推進し、より効率的な生産体制の構築に取り組みました。

以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上面におきましては、４店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3％減）となりました。

利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）、経常利益は1,301百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7％減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。

主な業態別の概況は以下のとおりであります。

当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。

「ＲＦ１」におきましては、当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行い、来店のきっかけになる商品を展開いたしました。

（代表的な商品：「とうもろこし『甘々娘』堪能サラダ　クリーミーマヨソース」「濃厚な甘み　さつまいも

『蜜郎』のサラダ」「兵庫県丹波篠山産『山の芋』のフリット」）

また、クリスマス・年末年始には「FUN TIME FUN TABLE」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行いました。

「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。

「いとはん」におきましては、季節の味をさらだにする、和そうざいのお店として、日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした商品を提案しました。

（代表的な商品：「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」「三種の調理法で味わう　徳島県産神山椎茸の和

さらだ」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」「柚子香る　霜降り白菜ロール」）

「神戸コロッケ」におきましては、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材を活かした製法に関する情報とともに提案を行いました。

（代表的な商品：「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」）

「融合」におきましては、アジア各国のユニークな食材や調理法を用い、ハーブやスパイスを活かした商品を、素材や味わいなどの情報とともに提案を行いました。

（代表的な商品：「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「汁なし酸辣湯麺」「香り豊かな黒酢辣油ソースで味

わう　よだれ鶏」「大きな牡蠣と旨み春雨の油淋ソース」）

「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物を組み合わせたジュースや、話題の健康フルーツを組み合わせたジュースの提案を行いました。

（代表的な商品：「フレッシュケール＆桃」「アサイー＆ベリー」）

その他の業態別の概況は以下のとおりであります。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に取引先への提案を強化しましたが、冷蔵商品については、卸先の閉店等の影響により販売店舗数が減少しました。

「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く３回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案するとともに、楽天グループ株式会社が運営するＥＣモール「楽天市場」に出店し、顧客接点の拡充を図りました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、季節、歳時記ごとにサラダを中心とした新商品の提案や、個店のニーズに合わせたランチの強化（イートインやデリバリー対応）を行いました。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて714百万円減少し、35,308百万円となりました。

これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少６百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて230百万円減少し、28,908百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加329百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少600百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は81.9％、１株当たり純資産額は1,106円30銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて568百万円減少し、13,195百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,027百万円の収入（前期は3,565百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費1,773百万円、減損損失160百万円、売上債権の減少額121百万円、法人税等の支払額669百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出（前期は1,244百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、長期前払費用の取得による支出78百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出（前期は1,983百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額601百万円、長期借入金の返済による支出300百万円、リース債務の返済による支出291百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次

のとおりであります。

（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続により価格転嫁が進展した結果、中食市場全体の規模は拡大傾向となりました。

　一方、消費者の購買行動は「価格」と「価値」のバランスをより重視する方向へと変化しており、「美味しさ」「手間の省略」「個食」など、生活者の状況に応じた選択行動が一段と多様化しており、当社グループにおいては、日常的な購買機会の増加に向けた取り組みが課題であると認識しております。また、天候による来店客数の振れ幅拡大や、デジタルによる注文の広がりなど、生活者の行動は日々進化しており、これらの消費行動の変化は当社グループの事業活動に様々な影響を与えております。

　このような環境の中、当社グループは、顧客ニーズの多様化に応えるため、主力ブランドである「ＲＦ１」の売場に「神戸コロッケ」「いとはん」などのブランドを併設する形でのリニューアルを進めるとともに、100グラムあたり300円台の価格帯を中心とした、求めやすい商品の品揃えを強化し、価格バランスに配慮した商品構成の充実を図ってまいりました。また、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」におきましては、商品開発から営業活動までを一体的に推進するための専任組織として「冷凍食品推進室」を新設、品揃えの拡充、取引先及び販売店舗数の拡大を図るとともに、情報発信の強化に取り組んできました。

経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、第３四半期までは店舗の売場変更や縮小などの影響を受けつつも前年同期比0.6％増収で推移しておりました。しかし、第４四半期においては、主食価格の上昇を背景に生活者の節約志向が強まり、当社が強みとする祝祭日や週末の売上が想定を下回ったことから、通期では前連結会計年度比0.3％減収の511億84百万円となりました。一方、既存店舗における売上高は、前連結会計年度比0.3％増収となりました。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比28.5％減益の12億42百万円となりました。当初より見込んでいた原材料単価の上昇や店舗スタッフの時給単価上昇については、価格改定を含む原価のコントロールに加え、開店業務や発注業務におけるシステム活用の推進により一定の抑制が図られました。一方、第４四半期における少雨の影響により葉物野菜の生育が遅れたことで、原材料の歩留まりが悪化し原材料費が上昇した結果、売上原価率は前連結会計年度比で0.3ポイント上昇しました。また、計画していた売上高の未達により、販売費及び一般管理費率は0.7ポイント上昇しました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は、創業者に対する特別功労金として５億円及び、収益性の低下が見られた店舗グループなどの固定資産について１億60百万円の計６億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73.7%減益の３億29百万円となりました。

ｄ．経営指標の達成状況

　当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための中期経営計画における指標及び目標は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業活動の収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、その目標値を3.8％と設定しておりました。しかし、来店客数の伸び悩みにより売上が想定を下回った結果、連結営業利益率は2.4％にとどまりました。これにより、自己資本当期純利益率（ROE）も1.1％と低水準にとどまり、計画値を大きく下回る結果となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が20億27百万円（前期比15億37百万円の減少）、投資活動により使用した資金が14億３百万円（前期比１億59百万円の増加）、また財務活動の結果使用した資金が11億92百万円（前期比７億90百万円の減少）であります。

　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）及び当連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）

　当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）及び当連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）及び当連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。