ロック･フィールド

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、緊迫した世界情勢に加え、円安の進行やエネルギー・原材料価格高騰の長期化に伴う物価上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましても、エネルギーや原材料価格の高止まりに加え、労働人口減少による人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰の影響が大きくなっております。また、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、物価高の影響で実質賃金は減少が継続しており、生活者の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、創業50周年を機に2022年６月に発表した「ビジョン２０３０：食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」と、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画達成へ向け、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略の取り組みを推進しております。

１．商品力・技術力の進化

サラダや料理など、商品の付加価値向上に取り組みました。冷凍食品におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」と「神戸コロッケ」のブランド認知度向上や利用機会の促進を行い、外販（卸）の本格化に向けたマーケティング強化に取り組みました。

２．新たな顧客接点の拡充

2023年６月よりロック・フィールドメンバーズの「ファンポイントプログラム」に４つの会員ステージを導入し、ファン顧客づくりと長期的な関係性構築へ向けた取り組みを行いました。また、ご自宅へお届け可能なクリスマス・年末年始商品の拡充やオンラインショップの利便性向上によって、予約販売を伸ばすとともに、会員数も2024年４月末時点で26万名を超えるなど、想定を上回るペースで会員数が増加しました。

３．経営基盤の強化

・人財の活躍促進

2022年７月に刷新した人事制度の理解浸透を図るとともに、当社の競争力の源泉として今後の会社の成長を牽引するプロフェッショナル職群に関するランク認定及び任用ルールを新たに策定しました。

・ESG基盤の強化

社内で実施した取締役会の実効性評価アンケートの結果を受けて、中長期戦略につながる議論の機会を増加させるなど、取締役会の実効性向上及びガバナンス強化に取り組みました。

環境保全の観点から、2023年８月より静岡ファクトリー及び企業内保育所「風車の丘保育室」において、購入電力を再生可能エネルギーへ切り替えました。

・生産性向上・効率化の取り組み

店舗におきましては、業務の標準化と売上規模別のマンニングの最適化を推進するとともに、自動発注や適正在庫の自動設定などデジタルを活用した取り組みを行いました。生産部門におきましては、生産パーツ数のコントロールや削減に取り組み、３つの生産拠点における生産最適化を行いました。間接部門におきましては、人事・労務管理部門で新たな業務支援システムを導入し、各部門の労務管理業務の効率化も見据えたデジタル化を推進いたしました。

主な業態別の概況は以下のとおりであります。

　「ＲＦ１」におきましては、「野菜、“才”発見。」のメッセージのもと、店頭やブランドサイトにおいて、野菜の魅力の発見と、更なるブランドへの愛着や共感の醸成の情報発信強化に取り組みました。また、月ごとにテーマとなる野菜を設定し、「甘さ際立つ『ホワイトコーン』のサラダ」や「熊本県産『カワカミ蓮根』のサラダ 柚子の香り」などの商品や、「京野菜入り 緑の30品目サラダ」や「香川県産アスパラガス『さぬきのめざめ』のサラダ」など、こだわり素材の魅力を伝える商品を提案しました。また、クリスマス・年末年始には「待っていた時間が、輝きはじめる。」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行い、売上高は31,413百万円（前期比1.6％増）となりました。

「グリーン・グルメ」におきましては、ブランドメッセージである「多彩な食卓、豊かな暮らし」のもと、セレクトショップとして「ＲＦ１」のサラダを中心に、「いとはん」「融合」のサラダや料理の提案を強化いたしました。旬の素材を使用した「旬を楽しむ  無花果と燻製ハムのサラダ」や「涼を味わう　きすのみぞれ添え」「牛いちぼのローストとグリルコーンのサラダ」など、和・洋・アジアの味わいを提案し、売上高は10,169百万円（前期比2.8％増）となりました。

「いとはん」におきましては、コクと甘みが美味しく、粒皮が薄くて食べやすい品種のとうもろこし「恵味」を使用した「とうもろこし『恵味』の和さらだ」や、旬の筍の食感と桜海老の香りを楽しむ「京都産筍と桜海老の磯辺揚げ」、秋田県の郷土食「いぶりがっこ」にクリームチーズを合わせた「秋田名物いぶりがっことクリームチーズのポテトさらだ」など、旬の素材や和の調理法を活用した和さらだや料理の提案を行い、売上高は3,648百万円（前期比5.8％増）となりました。

「神戸コロッケ」におきましては、定番商品である「シンプルなじゃがいもコロッケ」「旨み堪能　牛肉コロッケ」などのブラッシュアップに加え、季節素材を使用した「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」、歳時記限定として「明太ポテトのハートコロッケ」「にゃんこロッケ」などの提案を行い、売上高は3,028百万円（前期比3.2％増）となりました。

「融合」におきましては、2001年創設からの歩みを振り返り、文化と文化がまざりあう多彩なアジアの食を提供する業態として2023年９月にリブランディングを実施し、ブランドステートメントとロゴマークを刷新しました。また、「冷やしトムヤムヌードル」をはじめとしたアジアの麺や、「鰹とみょうがの生春巻き」「レモングラス香る　サーモンの生春巻き」「鶏肉と生姜の揚げ春巻き」などの新商品提案を行い、売上高は951百万円（前期比0.6％増）となりました。

「ベジテリア」におきましては、ケールと季節素材を組み合わせた「フレッシュケール＆デラウェア」「フレッシュケール＆紅ほっぺ」や、旬の素材を使用した「長野県小布施の青りんご ブラムリー」「福岡の香る柑橘『果のしずく』」、健康サポートとして「ビタミンＣサポート アセロラ＆ベリー」「紫の果実と野菜＆カスピ海ヨーグルト」などの提案を行い、売上高は875百万円（前期比11.8％増）となりました。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」について、ＥＣサイトや地域密着型の小売店を中心に、引き続き取引先及び取扱い店舗を積極的に拡大し、売上高は743百万円（前期比16.4％増）となりました。

「その他」におきましては、当社オンラインショップにてロック・フィールドメンバーズ会員との継続的な関係づくりを目的に、2024年１月から定期便シリーズ「毎月とどく、美食便」「うつわと料理の定期便」の展開を開始しました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、2024年１月にＲＦ１「南京IFC City Super店」を新規出店し、合計４店舗となりました。中国マーケット全体としましては、不動産不況の継続や雇用・所得を巡る不透明感を背景に、個人の消費意欲が低迷、百貨店への来店客数が減少しました。前年の上海市でのコロナ感染拡大対策による全店休業からの反動もあり、売上高は528百万円（前期比25.1％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は51,357百万円（前期比2.8％増）、営業利益は1,738百万円（前期比15.8％増）、経常利益は1,785百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,252百万円（前期比16.1％増）となりました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、36,022百万円となりました。これは現金及び預金の増加341百万円や、売掛金の減少370百万円、棚卸資産の減少27百万円、その他の増加47百万円による流動資産の減少７百万円及び、有形固定資産の減少259百万円、無形固定資産の増加123百万円、投資その他の資産の増加118百万円による固定資産の減少16百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて４百万円減少し、6,882百万円となりました。これは主に、買掛金の増加28百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少365百万円、リース債務の増加94百万円、未払金の減少157百万円、未払費用の増加18百万円、未払法人税等の増加258百万円、賞与引当金の増加３百万円、ポイント引当金の増加162百万円、その他の減少51百万円等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19百万円減少し、29,139百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,252百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少585百万円、自己株式の取得等による減少762百万円、その他有価証券評価差額金の増加60百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は80.9％、１株当たり純資産額は1,115円44銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、13,764百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,565百万円（前期比1,352百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,804百万円、減価償却費1,718百万円、売上債権の減少額371百万円、ポイント引当金の増加額162百万円、法人税等の支払額377百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,244百万円（前期比165百万円の増加 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出960百万円、無形固定資産の取得による支出215百万円、長期前払費用の取得による支出128百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,983百万円（前期比146百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出865百万円、自己株式の取得による支出769百万円、配当金の支払額585百万円、リース債務の返済による支出262百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次

のとおりであります。

（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられたことにより社会経済活動の正常化が進み、特にレジャーや観光、飲食店の利用機会が増加しました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、このような市場環境の変化に対応するため多様なジャンルの惣菜が提供されており、競争環境が一段と厳しさを増しております。

　一方、世界的なインフレの影響による食品価格の上昇は消費者の購買力に対する圧迫要因となっており、足元では賃金の上昇が物価の伸びに追い付かず、個人消費は停滞しております。また、オンライン注文やモバイルアプリの普及に伴うデジタルプラットフォームの利便性向上や、天気予報の精度向上等により、消費者が効率的に買い物を行う傾向が強まっており、これらの消費行動の変化は当社グループの事業活動に様々な影響を与えております。

　このような環境の中、当社グループは2023年５月に定番商品を中心とした価格改定により、前連結会計年度より続いていた原材料・エネルギー価格上昇への対応の遅れをカバーし、その後も付加価値の高い商品の継続的な開発により価値に見合った価格の商品提案を強化してまいりました。また、冷凍食品の「ＲＦＦＦ(ルフフフ)」・「神戸コロッケ」は、外販を軸に立地、客層、チャネル、取引形態、配送網を踏まえた取引先の拡大を進め、ロック・フィールドオンラインショップでは、お好きなメニューをお好きな数だけ選んでご注文いただくと毎月定期的に商品が届く、定期購入サービスを開始しました。

経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、付加価値の高い商品の提案強化により客単価が上昇したことや、都心店舗の来店客数の回復等により、前連結会計年度に比べ2.8%増収の513億57百万円となりました。また、既存店舗の売上高は前連結会計年度に比べ2.0%の増収となりました。一方、祝祭日や週末における需要は旺盛であったものの、日常的な需要は低迷する傾向が続き、想定していた来店客数の増加には至りませんでした。

ｂ．営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ15.8%増益の17億38百万円となりました。価格改定効果及び、環境への取り組みを通じた工場の電気使用量の削減等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント低減しました。一方、販売スタッフの時給単価見直しの影響等により、販売費及び一般管理費率は0.4ポイント上昇しました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は、政策保有株式の売却により、特別利益を92百万円計上しました。また、店舗の固定資産の減損により、特別損失を73百万円計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ16.1%増益の12億52百万円となりました。

ｄ．経営指標の達成状況

　当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。

※中期経営計画の最終期である2025年４月期の業績予想につきましては、当初の予想から修正しております。

　詳細につきましては2024年６月11日に開示しております「中期経営計画修正に関するお知らせ」をご参照く

　ださい。

　当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を4.2%と定めておりましたが、計画売上の未達と、主に店舗スタッフの時給単価上昇による人件費の増加が影響し、連結営業利益率は3.4%となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が35億65百万円（前期比13億52百万円の増加）、投資活動により使用した資金が12億44百万円（前期比1億65百万円の増加）、また、財務活動の結果使用した資金が19億83百万円（前期比1億46百万円の増加）であります。

　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）及び当連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）

　当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）及び当連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）及び当連結会計年度（自　2023年５月１日  至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。