ロック･フィールド

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和惣菜ブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、「食を通じて日本を旅する」をコンプトにしたサラダブランド「Umi & Yama Kitchen」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「ビジョン２０３０」達成に向けた第二フェーズとなる３か年の中期経営計画を策定し、「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」の３つの戦略テーマに取り組んでおります。初年度である2026年４月期は、「既存業態の利益率向上」として商品設計及び販売価格の見直しや製造工程の改善を行い、「新たな市場領域への拡大」として2025年10月に新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店をグランフロント大阪（大阪市）に出店いたしました。また、「人財の活躍促進」として社内公募制度の活用等によりチャレンジの促進と働きがいのある環境づくりを推進いたしました。

以上の結果、都市部店舗の売上は概ね好調に推移したものの、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響が継続している地方・郊外の店舗の売上は前連結会計年度を下回る水準で推移したことから、当連結会計年度の売上高は51,096百万円（前期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、上述の「既存業態の利益率向上」の取り組みによって一定の効果はあげたものの、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、全体のコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）、経常利益は800百万円（前期比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円（前期比69.9％減）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として固定資産の減損損失249百万円及び海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を計上しております。

主な業態別の概況は以下のとおりであります。

当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」「Umi & Yama Kitchen」を店舗展開しております。

「ＲＦ１」におきましては、多様化するマーケットや食シーンへの対応を目的に、価格帯の幅を広げる品揃えの見直しや、軽やかでありながら、一食分の食事として満足できるサラダ「ハーブチキンのプロテインサラダ」などを展開いたしました。また、2025年３月11日に業務提携したカゴメ株式会社との協業の一環として、2025年８月31日の「野菜の日」と2026年１月31日の「愛菜の日」には、同社製品やトマトを使用した特別商品を通じて、美味しく健康的なサラダを提案いたしました。

「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、弁当の展開を拡大いたしました。

「いとはん」におきましては、日本の食文化を活かした和さらだ「兵庫県水揚げほたるいかと春野菜の貝だし和え」や、食卓に取り入れやすいおかず「豚ヒレと春キャベツの甘辛味噌だれ」、予約限定商品「国産栗の栗ごはん 茶漬けだし付き」などを提案いたしました。

「神戸コロッケ」におきましては、来店のきっかけづくりとなる商品として、季節野菜のコロッケに加えて、「どらコロ とうもろこしクリーム」や「ふわもちコロ」といった他社にはない特徴あるコロッケを提案いたしました。

「融合」におきましては、パクチーやレモングラス、魚醤といったアジア各国のユニークな食材の香りや食感を活かし、食卓のメインとなる料理「海老のスパイスフレーク揚げ」「グリーンカレー香る クリスプチキン」などを提案いたしました。

「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物（ネーブル、いちご）を組み合わせたジュースや、季節に合わせたジュース「グレープフルーツ＆ざくろ」を提案いたしました。

「Umi & Yama Kitchen」におきましては、「食を通じて日本を旅する」をコンセプトに、肉・魚などのメインとたっぷりの野菜・玄米を組み合わせ、日本の伝統的な調理法と食材を活かした、一杯で満足できるバランスの良いサラダとして「桜島スパイシーチキンのコブサラダ」などを提案いたしました。

その他の業態別の概況は、以下のとおりであります。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」や「神戸コロッケ」に加え、当社店舗で販売しているサラダのパック商品や「作るを楽しむSALAD」（キットサラダ）を、グルメスーパーを中心に提案することで、新規取引先及び取扱い店舗数を拡大いたしました。

その他、ケータリングの営業活動を強化することにより、新規顧客の獲得に繋がりました。

「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、世界中の団らんを彩ってきた料理をセットにした定期便「あの国の愛されごはん」や、若い世代をメインターゲットとした「香る休日ブランチ スパイス＆ハーブ」を、月ごとに異なるメニューで１月から４月まで提案いたしました。

連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国の厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少する中、日常的にお求めやすい価格帯の商品を拡充するとともに、サラダを中心とした新商品の提案を季節、歳時記ごとに行いました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて441百万円減少し、34,866百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少441百万円、棚卸資産の増加151百万円等による流動資産の減少227百万円及び、建物及び構築物の減少287百万円等による有形固定資産の減少227百万円、無形固定資産の減少47百万円、

投資その他の資産の増加60百万円による固定資産の減少214百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて145百万円減少し、6,253百万円となりました。これは主に、ポイント引当金の減少156百万円、長期借入金の減少100百万円、未払法人税等の増加97百万円、買掛金の増加95百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて295百万円減少し、28,612百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加98百万円、その他有価証券評価差額金の増加194百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は82.1％、１株当たり純資産額は1,094円58銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて441百万円減少し、12,754百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,315百万円の収入（前期は2,027百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益492百万円、減価償却費1,924百万円、減損損失249百万円、ポイント引当金の減少額156百万円、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額198百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,714百万円の支出（前期は1,403百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,385百万円、無形固定資産の取得による支出178百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,026百万円の支出（前期は1,192百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額597百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、リース債務の返済による支出328百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次

のとおりであります。

（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりや、価値観の多様化を背景として、消費者の購買行動が一段と変化いたしました。中食市場全体の需要は底堅く推移したものの、消費者は利用シーンや目的に応じて「価格」と「価値」を使い分ける傾向を強めており、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを含めた購買機会の選別が進んでおります。また、天候要因による来店客数の変動幅の拡大や、デジタル活用の進展による購買行動の多様化など、需要の変動性は従来以上に高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは、祝祭日や週末の需要においては引き続き強みを有している一方、平日を中心とした日常利用の拡大を課題として認識しております。また、天候や生活者の購買行動の変化により需要変動が拡大する中、店舗・ファクトリーを中心とした人件費や設備費などの固定費負担が大きい事業構造により、収益性が需要動向の影響を受けやすい状況にあります。このため、持続的な成長と収益性の向上に向け、日常利用の拡大による需要の平準化と、需要変動に柔軟に対応できる事業構造の変革が必要であると認識しております。

　このような認識のもと、当社グループは既存事業において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心とした売場の魅力向上や品揃えの最適化に取り組むとともに、次世代の顧客層との新たな接点の獲得に向け、新ブランド「Umi&Yama kitchen」をグランフロント大阪に出店いたしました。また、新たな市場領域への拡大に向けて取り組んでいる外販（卸）におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の販売チャネルの拡大と並行し、キットサラダを中心とした冷蔵食品の提案を進めてまいりました。

経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、既存業態の店舗において、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりを背景に、主に郊外・地方都市の百貨店及び郊外の駅ビル店舗で来店客数が減少したこと等により、前連結会計年度比0.2％減の51,096百万円となりました。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比37.2%減益の780百万円となりました。生産及び販売オペレーションの効率化は進んだものの、計画していた売上高の未達や、店舗における人件費単価の上昇、システム関連費用や減価償却費の増加などの影響を吸収するには至らず、売上原価率は前連結会計年度と比べて0.1ポイント上昇、販売費及び一般管理費率は0.8ポイント上昇しました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は収益性の低下した店舗に係る固定資産の減損損失249百万円、海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として、関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて69.9%減益の98百万円となりました。

ｄ．経営指標の達成状況

　当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ROE（自己資本当期純利益率）」を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度におきましては、既存店売上高が計画を下回ったことに加え、人件費やシステム関連費用などの固定費増加をオペレーションの効率化で十分に吸収できなかったことから、連結営業利益率は1.5％（当初計画2.6％）、ROEは0.3％となり、いずれも当初計画を下回りました。

　当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、従来の延長線上での成長のみでは持続的な企業価値向上は困難であると認識しております。まずは、既存事業の収益力回復を最優先課題として取り組むとともに、中長期的な成長に向けて、製造・供給機能の活用による新たな収益基盤の構築、人材ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化を段階的に推進することで、持続的な収益性の向上を目指してまいります。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が2,315百万円、投資活動により使用した資金が1,714百万円、財務活動の結果使用した資金が1,026百万円です。

　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）及び当連結会計年度（自　2025年５月１日  至　2026年４月30日）

　当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年５月１日  至　2026年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）及び当連結会計年度（自　2025年５月１日  至　2026年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年５月１日  至　2025年４月30日）及び当連結会計年度（自　2025年５月１日  至　2026年４月30日）

　該当事項はありません。