2026年4月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。

経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。

危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。

 

（２）主要な事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経営戦略に関するリスク

リスクの概要

主な対策

市場環境の急激な変化

・消費者の嗜好や購買行動の変化への対応遅れ

・競争環境の変化による競争力・ブランド価値の低下

・商業施設再編や立地環境変化による退店・業態変更

・想定外の店舗撤退・ブランド変更等による費用増加

・食のトレンドを踏まえた商品企画力・開発力の強化

・顧客視点による店舗環境（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）の改善

・出店戦略の見直し、軽装備店舗モデルの導入、立地に応じたブランド展開

・オンライン・外販（卸）等の販売チャネル多様化

労働人口減少及び人件費上昇

・少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材確保の困難化

・人材獲得競争激化による採用コスト及び人件費の上昇

・最低賃金引上げや待遇改善による固定費増加

・人員不足による生産能力制約や新規出店の遅延

・生産ラインや店舗の機械化・少人化による生産性向上

・柔軟な働き方の導入等、働きやすい職場環境の整備

・従業員定着率向上に向けた制度・施策の充実

・人材育成強化による内部人材の高度化

原材料調達及び物流体制に関するリスク

・一次産業における担い手不足による原材料供給制約

・安定的な商品供給体制の維持困難

・物流業界の人手不足による配送遅延やコスト上昇

・契約農家等との連携強化による安定調達体制の構築

・新たな調達産地の開拓や複数調達ルートの確保

・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率向上への取り組み

・サプライチェーン全体の最適化推進

地政学リスク（戦争・紛争・政情不安等）

・原材料調達地域の紛争等による供給停止

・輸入ルート変更による調達コスト増加

・エネルギー価格の高騰によるコスト増加

・原材料価格の上昇による収益圧迫

・調達地域及びサプライヤーの分散

・代替調達手段・ルートの確保

・市場環境変化に応じた仕入・価格戦略の見直し

 

 

 

②事業運営に関するリスク（オペレーショナルリスク・ハザードリスク）

リスクの概要

主な対策

食の安全性

・食中毒や異物混入、品質不良の発生

・商品回収や営業停止による売上減少

・損害賠償や対応費用の発生

・ブランドイメージ毀損による信用低下

・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査

・厳格な品質管理・衛生管理体制の構築

・自社基準の設定と運用の徹底

・従業員教育の実施による意識向上

・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築

情報漏えい及びサイバーセキュリティ

・サイバー攻撃や内部不正による情報漏えい

・システム障害による事業活動の中断

・損害賠償や復旧費用の発生

・社会的信用の低下

・セキュリティポリシーの整備・運用

・システム及びネットワークの防御強化

・脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施

・従業員教育による情報管理意識向上

自然災害（地震・津波等）

・生産・販売拠点の被災による事業停止

・基幹システム障害による業務中断

・売上減少及び復旧費用の増加

・拠点間の相互補完体制の構築

・データバックアップ及びクラウド化

・ＢＣＰ（事業継続計画）の整備・運用

異常気象及び気候変動

・原材料の収穫量減少・品質低下

・調達価格上昇による収益圧迫

・物流障害による配送遅延

・廃棄増加によるロス拡大

・調達産地の開拓や複数調達ルートの確保

・契約農家や生産者との関係強化による良質・安定的な原材料供給体制の構築

・計画購買による原材料調達の安定化

・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率の向上への取り組み

感染症の流行（パンデミック）

・従業員感染による人員不足

・工場・店舗の閉鎖

・生産・販売活動の制約による売上減少

・従業員の安全を第一とする感染防止対策の徹底

・危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築

・ＢＣＰに基づく事業継続対応

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③コンプライアンスリスク

リスクの概要

主な対策

食品関連法令違反

・食品衛生法・食品表示等の法令違反

・営業停止・行政処分

・商品回収による費用増加

・信用低下による売上減少

・食品衛生に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制

・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）

・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築

人権の侵害

・ハラスメント等の人権侵害

・訴訟リスク及び人材流出

・企業イメージ低下

・取引先における人権問題（ハラスメント等）の発生

・「ロック・フィールド人権方針」「ロック・フィールド　カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・運用

・人権デューデリジェンスの構築・運用

・従業員及び取引先からの相談・通報を受け付けるホットラインの設置

・取締役会によるモニタリング

・教育・啓発活動の推進

環境関連法規制

・気候変動規制強化への対応負担増

・炭素税等によるコスト上昇

・規制対応遅れによる違反リスク

・再生可能エネルギー導入

・温室効果ガス排出削減施策

・環境配慮型資材の活用

・規制動向の継続モニタリング

労働関連法違反

・労務管理不備による法令違反

・行政指導・処分リスク

・社会的信用低下

・採用競争力の低下

・法改正情報の収集・適正な対応のための労務コンプライアンス体制整備

・管理者教育の実施

・労務コンサルタントとの連携強化

新規事業等における法令対応

・法令認識不足による違反

・対応遅延による事業化の遅れ

・追加対応コストの発生

・法改正情報の収集体制整備

・各部門から法務担当者への事前相談の習慣化

・事前レビュー体制の構築

 

 

配当政策

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案し、2026年４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては、連結配当性向は40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。

　上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円とすることを2026年７月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。従いまして、当事業年度の配当額は中間配当１株につき９円と合わせて24円となり、連結配当性向は633.7％となります。

　内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

 

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2025年11月18日

235

9

取締役会決議

2026年７月28日

392

15

定時株主総会決議（予定）