ヒューリック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社36社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。

　「不動産事業」では、競争優位性のある賃貸ポートフォリオ構築の為の不動産取得及び不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売に加え、安定的で効率的な収益構造を持つ不動産賃貸をおこなう不動産投資業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業などをおこなっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（1）不動産事業

① 不動産投資業務

　当社グループは不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的とした好立地の不動産取得をおこなっております。

　2025年12月末時点において東京23区の駅近を中心に約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を保有・管理しており、賃貸可能面積は約131万㎡となっており、この賃貸ポートフォリオを用いて不動産賃貸業務をおこなっております。

　また、収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得ているほか、不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売業務をおこなっております。

　加えて、当社の連結子会社株式会社レーサムも不動産の取得・販売、不動産バリューアッドビジネス等をおこなっており、連結ベースでの更なる成長と持続的な企業価値向上に向け協働しております。

　そのほか、マーケットの拡大が予想される新規事業領域等への取り組みも推進しております。

② 不動産開発・建替業務

　当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。

③ アセットマネジメント業務

　当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。

　また、当社の連結子会社ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。

④ その他

　当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。

　また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。

（2）保険事業

　当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社21社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。

　保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。

（3）ホテル・旅館事業

　ホテル・旅館事業におきましては、当社の連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

（4）その他

　当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。

　また、「こども教育事業」については、当社の連結子会社株式会社リソー教育グループがこどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。

　加えて、当社の連結子会社ヒューリックエナジーソリューション株式会社は、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・管理、小売電気事業等環境インフラ事業をおこなっております。

　当連結会計年度におきましては、クックデリ株式会社を当社の連結子会社とし、介護施設向け完全調理済み食品の企画開発・製造委託・販売をおこなっております。

（全社）

　当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。

　以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、営業収益は727,447百万円(前期比135,831百万円、22.9％増)、営業利益186,826百万円(前期比23,465百万円、14.3％増)、経常利益172,927百万円(前期比18,597百万円、12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益114,334百万円(前期比11,993百万円、11.7％増)となりました。

　財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、3,506,068百万円（前期末比457,132百万円、14.9％増）、負債合計は、2,566,887百万円（前期末比374,296百万円、17.0％増）、純資産合計は、939,180百万円（前期末比82,835百万円、9.6％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

　当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約131万㎡を活用した不動産事業であります。「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、環境変化に対応できる競争優位性のある物件への継続的な入れ替えや厳選した開発の推進に取り組んでおります。また、本格化する竣工物件の利益の最大化をはかるため、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも継続して取り組んでおります。

　当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、アリオ西新井（一部）（東京都足立区）、ヒューリック神谷町ビル（一部）（東京都港区）及びＦＯＲＥＣＡＳＴ新宿ＳＯＵＴＨ（東京都新宿区）などを取得いたしました。

　開発・建替事業（固定資産）につきましては、ヒューリックロジスティクス三郷（埼玉県三郷市）が2025年７月、ヒューリック銀座ビル（東京都中央区）が2025年８月、ヒューリックスクエア札幌（Ⅱ期）（札幌市中央区）が2025年９月に竣工いたしました。

　また、（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）、自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業（東京都目黒区）、（仮称）銀座８丁目９－１１,１２開発計画（東京都中央区）、（仮称）塩浜二丁目開発計画Ⅰ期（東京都江東区）、（仮称）青山ビル建替計画（東京都港区）、（仮称）Ｇ８開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座五丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座六丁目みゆき通り開発計画（東京都中央区）、銀座７丁目昭和通り開発計画（東京都中央区）及び（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）などが順調に進行しております。

　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。

　販売用不動産につきましては、ヒューリック広尾ビル（東京都港区）、（仮称）市ヶ谷開発計画（東京都千代田区）、ヒューリック新宿ビル（一部）（東京都新宿区）、浅草ビューホテル（東京都台東区）、八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（東京都中央区）及びヒューリック大阪ビル（大阪市中央区）などを売却しております。

　このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は637,458百万円(前期比110,253百万円、20.9％増)、営業利益は198,111百万円(前期比27,683百万円、16.2％増)となりました。

（保険事業）

　保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は3,929百万円(前期比230百万円、6.2％増)、営業利益は1,090百万円(前期比93百万円、9.3％増)となりました。

（ホテル・旅館事業）

　ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

　当連結会計年度においては、旺盛なインバウンド需要を取込み、宿泊単価の上昇により好業績で推移いたしました。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は54,256百万円(前期比5,163百万円、10.5％増)、営業利益は1,670百万円(前期比△5百万円、0.3％減)となりました。

（その他）

　その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社である株式会社リソー教育グループが進学学習指導等をおこなっております。

　この結果、営業収益は45,643百万円(前期比19,829百万円、76.8％増)、営業利益は2,137百万円(前期比△95百万円、4.2％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により269,239百万円増加し、投資活動により544,500百万円減少し、財務活動において272,264百万円増加し、当連結会計年度末には130,655百万円となりました。

(単位：百万円)

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは269,239百万円の収入(前期比△84,149百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が171,343百万円、減価償却費が19,913百万円、棚卸資産の減少額が164,868百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは544,500百万円の支出(前期比△57,519百万円)となりました。これは主に、「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、物件の入れ替えや開発・建替等の推進をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは272,264百万円の収入(前期比△28,324百万円)となりました。これは主に、上記、物件の入れ替えや開発・建替等のために資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　　　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国経済は、底堅い個人消費や堅調な設備投資を中心に内需を下支えし、緩やかな景気回復が継続しているほか、インフレ・賃金上昇・金利上昇が継続しております。

　不動産投資マーケットにつきましては、日銀による追加利上げ後も、国内外の投資家による事業用不動産の投資意欲は高い状況が続き、賃料上昇が見込めるオフィスを中心として多くの大型取引が成立するなど、活発な状況が継続しました。

　こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりました。

　当連結会計年度の達成状況は以下の通りであります。

　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載しております。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

ａ．経営成績の分析

（営業収益）

　当連結会計年度の営業収益は、727,447百万円となり、対前期比で135,831百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことによるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、186,826百万円となり、対前期比で23,465百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、172,927百万円となり、対前期比で18,597百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加により営業外費用が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、114,334百万円となり、対前期比で11,993百万円増加いたしました。これは、上記経常利益の増加に加え、段階取得に係る差損の減少により特別損失が減少した一方で、投資有価証券売却益の減少により特別利益が減少したこと及び税金費用が増加したことによるものであります。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、3,506,068百万円となり、対前期末比457,132百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、環境変化に対応できる競争優位性のある物件への継続的な入れ替えや厳選した開発の推進に取り組んでおります。

　また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。

　主な項目の増減は以下の通りであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、2,566,887百万円となり、対前期末比374,296百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

　当社グループの借入金残高は1,607,396百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが76,175百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、939,180百万円となり、対前期末比82,835百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、829,364百万円となり、対前期末比で60,187百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

　また、その他の包括利益累計額合計は、83,915百万円となり、対前期末比で20,100百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の含み益が30,002百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の通りであります。

ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）等の発行によって調達する方針としており、当社グループの今後の資金需要は、主に不動産事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

（1）不動産事業　　　・・・不動産投資業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

（2）保険事業　　　　・・・保険代理店業務

（3）ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△11,974百万円には、セグメント間取引消去868百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,842百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額245,173百万円には、セグメント間取引消去△115,240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産360,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△16,184百万円には、セグメント間取引消去△790百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額270,891百万円には、セグメント間取引消去△67,691百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産338,582百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。