アルコニックス

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式777,207株は「個人その他」に7,772単元、及び「単元未満株式の状況（株）」に７株含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１．監査役　荻　茂生氏、及び武田　涼子氏は社外監査役であります。

２．取締役　久田　眞佐男氏、菊間　千乃氏、今津　幸子氏、及び松尾　英喜氏は社外取締役であります。

３．当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。社長執行役員として手代木　洋、専務執行役員として、鈴木　匠、常務執行役員として、今川　敏哉、及び井上　宏朗、執行役員として、須藤　昭寿、安井　雄三、高橋　伸彦、木山　茂、都築　博幸、大内　冬樹、及び小坂　進の合計11名で構成されております。なお、当社アクションプランの実行においては管理体制強化が必須であります。この点を鑑み、取締役の一部の者に営業活動に係わる以外の業務執行を兼務させております。なお、社長執行役員の手代木　洋、専務執行役員の鈴木　匠、常務執行役員の今川　敏哉、執行役員の高橋　伸彦は当社の取締役であります。

４．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年

②　社外役員の状況

(a）社外取締役

　当社の社外取締役は久田　眞佐男氏、菊間　千乃氏、今津　幸子氏、及び松尾　英喜氏の４名であります。

　久田氏は、国内上場会社において代表執行役をはじめとする要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識ならびに豊富な国際経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式6,100株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社日立ハイテクの名誉相談役、及び株式会社エンプラスの社外取締役（監査等委員）であります。当社は株式会社日立ハイテク、及び株式会社エンプラスとの間に特別な関係はありません。

　菊間氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を持ち、企業法務にも精通している他、マスメディア関連での経験を有する事等、その幅広い経歴を通じて培った豊富な経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式2,400株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士であり、株式会社コーセー、株式会社キッツ、及び株式会社マネーフォワードの社外取締役であります。当社は弁護士法人松尾綜合法律事務所、株式会社コーセー、及び株式会社マネーフォワードとの間に特別な関係はありません。株式会社キッツは当社の取扱うバルブ部品等の取引先、及び仕入先であり、2024年３月末現在、当社は同社の普通株式127,300株を保有しておりますが、それ以外に特別な関係はありません。

　今津氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し、特に人事・労務関係においては豊富な経験を有しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外取締役として適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士、公益財団法人石橋財団理事、第一三共株式会社の社外監査役、及びディップ株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、公益財団法人石橋財団、第一三共株式会社、及びディップ株式会社との間に特別な関係はありません。

　松尾氏は、国内上場会社において長年経営に携わり、特に製造・技術分野において、製造現場での安全管理の仕組み・基盤の構築に豊富な知見を有しています。同氏の経験と知識は、当社グループ、とりわけ製造セグメントに対する当社取締役会の監督強化に十分な役割を果たして頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は特定非営利活動法人保安力向上センターの会長であり、東洋エンジニアリング株式会社の社外監査役、及び株式会社ＲＹＯＤＥＮの社外取締役であります。当社は、特定非営利活動法人保安力向上センター、東洋エンジニアリング株式会社、及び株式会社ＲＹＯＤＥＮとの間に特別な関係はありません。

(b）社外監査役

　当社の社外監査役は荻　茂生氏、及び武田　涼子氏の２名であります。

　荻　茂生氏は、国際経験の豊富な公認会計士として高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有し、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式3,100株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は荻公認会計士事務所の所長、及び芝浦機械株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は、荻公認会計士事務所、及び芝浦機械株式会社との間に特別な関係はありません。

　武田　涼子氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し企業法務にも精通しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士、公益財団法人国際民商事法センターの評議員、電気興業株式会社の社外取締役、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会委員、独立行政法人農林漁業信用基金の契約監視委員会委員、日本空港ビルデング株式会社の社外取締役（監査等委員）、及び学校法人駒澤大学の学外理事であります。当社はシティユーワ法律事務所、公益財団法人国際民商事法センター、電気興業株式会社、金融庁、独立行政法人農林漁業信用基金、日本空港ビルデング株式会社、及び学校法人駒澤大学との間に特別な関係はありません。

(c）社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況

　当社は取締役会を原則として毎月１回開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々の社外取締役及び社外監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役会は上記の他に書面決議を４回行っております。

　　　２．津上俊哉氏と大賀公子氏は2024年６月19日開催の定時

　　　　　株主総会をもって退任しました。

(d）社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、または法律分野における高い専門的知識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。一方、当社は、毎年、選任または選任予定を含む全ての社外取締役、及び社外監査役に対して、独立性に関する調書を取っており、各社外役員の過去から現在における当社以外の役員または使用人としての兼務状況等を確認しております。なお、社外取締役４名、社外監査役の２名は、当社の役員就任以前に取引関係がないこと、及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長または取締役等との面談、また監査部から受領した内部監査報告書を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。

　社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における報告・討議、社長または取締役との面談、監査部との意見交換、会計監査人からの監査計画の説明会並びに監査報告会での報告・意見交換等を通じ直接的あるいは間接的に、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と連携し、それぞれから報告を受けることにより、実効性のある監査を実施しております。

４【関係会社の状況】

(注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．同社の子会社である北京愛徳旺斯貿易有限公司及びADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を当社グループの連結子会社としております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

６．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC.、及びUNIVERTICAL LLC.の子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（MAURITIUS）INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（SUZHOU）CO.,LTD.、及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社として当社100％出資で設立した連結子会社であります。

　　またUNIVERTICAL INTERNATIONAL（MAURITIUS）INC.は2024年１月26日にUnivertical New Materials （Tongling）CO.,LTD.を設立したことにより同社を当社の連結子会社としております。

７．アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。マークテック株式会社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷設備有限公司、MARKTEC KOREA CORPORATION、MARKTEC ASIA HOLDINGS CO., LTD、MARKTEC CORPORATION （THAILAND）CO., LTD.、MARKTEC ASIA CO., LTD.、株式会社風技術センター、株式会社ニコス、株式会社金門光波及び株式会社ハイテクノライズ（2023年７月３日設立）があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。

８．アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。東北化工株式会社の連結子会社としてTohoku Chemical Industries（Vietnam）, Ltdがあり、中間持株会社の連結子会社としております。

９．富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。株式会社富士カーボン製造所の連結子会社として富吉炭素股份有限公司、富士炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT International C0.,Ltd.、広州福集電気工業有限公司及び富士カーボン（ベトナム）有限会社があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。

10．FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

11．同社の子会社であるFujine Industry（Thailand）Co.,Ltd.を当社グループの連結子会社としております。

12．同社の子会社であるNINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.を当社グループの連結子会社としております。

13．ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の連結子会社であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しました。また同社の連結子会社としてALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDを当社グループの連結子会社としております。

14．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。なおアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合は特定子会社であります。

15．同社の子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を当社グループの連結子会社としております。

16．Soode Kansas Corporationは当社10％及び当社の連結子会社である株式会社ソーデナガノ90％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

２【沿革】

会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

（注）１．MBO（マネージメント・バイ・アウト）について

上記沿革のとおり、当社は、2001年３月にMBO（マネージメント・バイ・アウト：経営陣による株式買収）を実施いたしました。

当時、当社は、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）が100％出資する子会社でありました。親会社である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一層自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方向性が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000，エル．ピー．の支援を得て、2001年３月に日商岩井株式会社から商権移管を受け、2001年３月に当社はMBOにより、経営の自立を果たしました。

２．エフ ビー エフ2000，エル．ピー．は、富士銀キャピタル株式会社（現、みずほキャピタル株式会社）の100％子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社（現、みずほキャピタルパートナーズ株式会社）が運営するMBOファンドであります。同ファンドは2001年３月に当社株式を取得し筆頭株主となりましたが、2010年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたしました。

３．ALCONIX（THAILAND）LTD.につきましては出資比率が49％でありますが、支配力基準による連結子会社としております。

４．アルコニックス・オオカワ株式会社は2009年９月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の連結子会社となりました。

５．当社は、2010年５月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継いたしました。なお三高金属産業株式会社は2010年５月付で解散決議をした後、2010年12月に清算結了いたしました。

６．アルコニックス・ハヤシ株式会社は2010年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となりました。

７．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2011年11月23日に北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

８．当社は、2012年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100％出資にて設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.（以下「UHI」という。）が同社グループの発行済株式全てを取得し、また同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL （MAURITIUS）INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（SUZHOU）CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.も併せて連結子会社化いたしました。なお、UHIは2013年１月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％を出資する中国事業における合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL（MAURITIUS）INC.の株式について、合弁事業パートナーである米国のPacific Resources International LLC.が保有する30％を追加取得し、UHIの100％子会社といたしました。

９．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2013年１月にADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

10. 当社は、2013年４月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。

11. アルコニックス・オオバ株式会社は2013年９月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

12. アルコニックス・トーカイ株式会社は2015年９月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

13. 当社は2015年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35％保有となり、当社の連結子会社としております。なお、2020年３月11日に同社の創業家一族が保有する同社株式21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。

14. アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

15. アルコニックス・フジ株式会社は2018年１月１日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

16. アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

17. 富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

18. FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

19. 当社は2020年12月３日に株式会社富士根産業の株式184,000株を追加取得し、発行済株式の95％保有となり、当社の連結子会社としております。

20. アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。

21. 2021年４月１日を効力発生日とした、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、アルコニックス三伸株式会社は同日付で消滅いたしました。

22. 2022年４月１日に設立されたＡＣメタルズ株式会社は、当社流通商社グループ会社の財務、経理、総務等の管理業務を行うシェアードサービスカンパニーです。

23. 当社は2022年４月27日にジュピター工業株式会社の株式72,600株を取得し、発行済株式の100％保有となり、当社の連結子会社としております。

24. 当社は2022年11月30日に株式会社ソーデナガノの株式1,440株を取得し、発行済株式の100％保有となり、当社の連結子会社としております。

25．Univertical New Materials（Tongling）Co., Ltd.は当社連結子会社のUNIVERTICAL HOLDINGS INC.が100％出資で2024年１月26日に中国に設立した、当社の連結子会社であります。Soode Kansas Corporationは当社10％、当社連結子会社の株式会社ソーデナガノ90％の出資によって2024年１月31日に米国で設立した、当社の連結子会社であります。