アルコニックス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、長期経営計画2030に基づき、新規事業の創出、事業領域の拡大及びＭ＆Ａを通じた成長を目指しています。人的資本は、これらを支える基盤であり、企業価値向上に不可欠な経営資源です。商社流通機能と製造機能を併せ持つ当社グループでは、人財戦略は次の二点を柱としています。

　第一は、半導体、モビリティ、次世代エネルギー等の成長領域において、新規事業の創出や事業拡大を担う人財を育成することです。新たな商材・市場の開拓やＭ＆Ａを通じて事業分野が拡大する中、技術理解力、事業開発力、及びグローバル対応力を備えた人財の確保・育成に取り組んでいます。

　第二は、商社機能と製造機能を横断し、グループ全体の協業と収益創出を推進できる中核人財を育成することです。本社とグループ会社、ならびにグループ会社間での人財交流を通じて、多様な経験を積み、グループ全体の成長を牽引できる人財の育成を進めています。また、社員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を人財戦略の基盤と位置づけ、教育・給与・機会の３点の充実に重点的に取り組んでいます。教育投資やキャリア形成支援、多様性・公平性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）の推進を通じて、すべての従業員が意欲と能力を発揮できる組織づくりを進め、パーパス及びビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指していきます。

［従業員給与等の決定方針］

　当社グループにおける従業員給与等の決定にあたっては、長期経営計画2030に基づく事業戦略及び人財戦略を踏まえ、人財の確保・定着と能力発揮の促進、中長期的な企業価値向上への貢献を基本的な考え方としています。

　具体的な給与や福利厚生については、市場水準、事業環境、業績動向、ならびに個人及び組織の役割や成果等を総合的に勘案し、適切に決定しています。新規事業の創出や事業拡大、グループ横断での協業を支える人財が、その能力や貢献に応じて評価・処遇される仕組みの整備を図っています。

　また、給与を将来の成長と付加価値創出に向けた重要な投資と位置づけ、従業員の成長意欲及びエンゲージメントの向上を通じて、事業成果と人財への還元の好循環を実現し、持続的な企業価値向上につなげていきます。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　　出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内の外数で記載しておりま

　　　　　　す。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　　３　使用人数が前連結会計年度に比べ156名減少した主な要因は、株式会社富士カーボン製造所の連結子

　　　　　　会社である富士炭素（昆山）有限公司を閉鎖予定であり、人員の適正化を進めていることに伴う人員

　　　　　　減少であります。なお、その生産機能につきましては、より効率的な体制構築のため富士炭素制造

　　　　　　（広州）有限公司ほかへ移管を進めております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　労働組合の状況
　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
４　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
　　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(４)指標及び目標」をご参照くださ
　　い。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　６　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役

　　員・従業員株式所有制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８） 役員・

　　従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、サステナビリティ戦略を管掌する取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とするサステナビリティ委員会で審議を行い、その内容について経営会議を通じて取締役会へ報告しております。

　当社グループは、昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」、及び、従前の企業理念を刷新し新たな「パーパス・ビジョン」を策定しており、関連する新たなサステナビリティ戦略をサステナビリティ委員会にて審議し、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を策定いたしました。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）に関してはサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にて、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）に関しては内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していくこととし、両委員会が相互に連携することとしております。

（２）方針・戦略

　当社グループは、サステナビリティ戦略　～グループと社会の持続可能性～　と題し、サステナビリティ基本方針を以下の通り策定し、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定します。（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）

・サステナビリティ基本方針

事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。

当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。

・サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）

Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた

　　　　　　環境負荷の軽減に努めます。

Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社

　　　　　　会との共生を図ります。

Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を

　　　　　　　　　不断に行います。

Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグ

　　　　　　ループ風土を醸成していきます。

　特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置づけます。

　人財育成方針については、

人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化　と題し、①従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる、②事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置や新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成、③商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じたグループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成、の３点を掲げます。

　社内環境整備方針については、

引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（well-being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。

（３）リスク及び機会・リスク管理

①　Ｅ（環境）

　当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、グループ事業活動の拡大に伴う、温室効果ガス（ＧＨＧ）を中心とした環境負荷増加リスク、事業戦略上の重点事業であるリサイクル事業の成長を通じた、循環型社会の実現という社会要請への貢献機会、と認識しております。特に前者については、2024年３月期における気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同表明以降、グループ全体のＧＨＧ排出量算定に取り組み、連結でのScope1+2の算定手法を確立、リスク評価・管理の枠組みを整備してまいりました。そして2026年３月には、グループ全体の削減目標・計画を策定し開示いたしました。今後は策定した計画に沿って、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。

②　Ｓ（社会）

　当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、人権と環境に配慮した調達・製造・販売を行っているとの評価を得られず、サプライチェーンから排除されるリスク、国内外のグループ各社での事業活動を通じた、地域共生という社会要請への貢献機会、と認識しております。特に前者については、2025年３月期において「アルコニックスグループ人権方針」を策定・開示し、人権をはじめとするＥＳＧ諸課題について、当社グループ各社及び主要サプライヤーへのデューディリジェンス（当社グループの事業活動により負の影響が生じるリスクのある課題を明確にし、評価・特定するプロセス）を実施してまいりました。今後も実施したデューディリジェンスの結果・評価を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。

③　Ｇ（ガバナンス）

　コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。

④　Ｈ（人財）

　当社グループの本課題における主要なリスクは、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土が醸成されず、心理的安全性の低下と同調圧力の高まりで多様な知見経験を持った人財が言うべきことを言えない職場環境に陥るリスク、上記状況がグループ内外に伝わることにより、自律的・能動的に社会課題解決を行う人財が流出する、若しくは確保できなくなるリスク、と認識しております。当リスクについては、前述の人財育成方針や社内環境整備方針の徹底と後述のＨ（人財）関連指標の向上を図るとともに、パーパス・ビジョンのグループ内における浸透を継続的に図ることで、ありたいグループ風土の醸成を図ってまいります。風土醸成から始まる好循環は機会につながると認識しております。

（４）指標及び目標

①Ｅ（環境）

　本項目における指標と実績は、次のとおりであります。

（注）　１．端数調整により数値が一致しない箇所あり。

　　　　２．国内拠点のScope1は日本国環境省のＤＢに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の

　　　　　　ＤＢに記載の電気事業者別排出係数を用いて算出。海外拠点のScope1はＩＰＣＣのEFDB Emission Factorに

　　　　　　記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局公表のＤＢに

　　　　　　ある各国の平均電力排出係数を用いて算出。

        ３．対象は当社単体及び連結子会社。

（注）　１．カテゴリ１は仕入商品の購入量もしくは購入金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。

　　　　２．カテゴリ２は資本財（固定資産）の取得金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。

　　　　３．カテゴリ３は購入した電気・蒸気については日本国環境省ＤＢ、購入した燃料についてはＬＣＩ－ＤＢの

　　　　　　排出原単位を乗じて算出。

　　　　４．対象は当社単体及び国内連結子会社。

②Ｈ（人財）

　本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。

（当社単体－教育研修）

（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）

（当社単体－機会・環境）

（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境）

（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。

　　　　２.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。

　　　　３.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が生じてい

　　　　　　 るもの。