アルコニックス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

　　　を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）

　　　は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(４)指標及び目標」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、サステナビリティ戦略を管掌する取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とするサステナビリティ委員会で審議を行い、経営会議へ報告を行っております。

　当社グループは、2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」、及び、従前の企業理念を刷新し新たな「パーパス・ビジョン」を策定しており、関連する新たなサステナビリティ戦略をサステナビリティ委員会にて審議し、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を策定致します。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）についてサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にてＰＤＣＡサイクルを回していくと共に、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）については内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していく事とし、両委員会が相互に連携する事としております。

（２）方針・戦略

　当社グループは、サステナビリティ戦略　～グループと社会の持続可能性～　と題し、サステナビリティ基本方針を以下の通り策定し、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定します。（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）

・サステナビリティ基本方針

事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。

当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。

・サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）

Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた環境負荷の軽減に努めます。

Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社会との共生を図ります。

Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を不断に行います。

Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土を醸成していきます。

　特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置付けます。

　人財育成方針については、

人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化　と題し、

従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる

事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成

商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成

の3点を掲げます。

　社内環境整備方針については、

引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「教育」「給与」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（Well-Being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。

（３）リスク及び機会・リスク管理

①Ｅ（環境）

　当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、

事業戦略上の重点事業であるリサイクル事業の成長を通じた、循環型社会の実現という社会要請への貢献機会

グループ事業活動の拡大に伴う、温室効果ガス（ＧＨＧ）を中心とした環境負荷増加リスク

と認識しております。特に後者については、2024年３月期における気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同表明以降、ＧＨＧのグループ排出量算定に取り組みグループ全体のScope－1/2の算定手法を確立、リスク評価・管理の枠組みを整備しつつあります。今後、削減計画・目標の設定とＰＤＣＡサイクルを確立してまいります。

②Ｓ（社会）

　当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、

人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行っているとの評価を得られず、サプライチェーンから排除されるリスク

国内外グループ各社での事業活動を通じた、地域共生という社会要請への貢献機会

と認識しております。特に前者については、2025年３月期において「アルコニックスグループ人権方針」を策定・開示し、人権を始めとするＥＳＧ諸課題について、当社グループ各社及びサプライヤーへのデューディリジェンス（当社グループの事業活動により負の影響が生じるリスクのある課題を明確にし、評価・特定するプロセス）に着手しております。今後、デューディリジェンスによるＰＤＣＡサイクルを確立してまいります。

③Ｇ（ガバナンス）

　コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。

④Ｈ（人財）

　当社グループの本課題における主要なリスクは、

多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土が醸成されず、心理的安全性の低下と同調圧力の高まりで多様な知見経験を持った人財が言うべき事を言えない職場環境に陥るリスク

上記状況がグループ内外に伝わる事により、自律的・能動的に社会課題解決を行う人財が流出する、若しくは確保できなくなるリスク

と認識しております。当リスクについては、前述の人財育成方針や社内環境整備方針の徹底と後述のＨ（人財）関連指標の向上を図ると共に、パーパス・ビジョンのグループ内浸透を継続的に図る事で、ありたいグループ風土の醸成を図ってまいります。風土醸成から始まる好循環は機会につながると認識しております。

（４）指標及び目標

①Ｅ（環境）

　本項目における指標と実績は、次のとおりであります。

（当社単体及び連結子会社－ＧＨＧ排出量ほか）　（注）１．２．

（注）　１．　端数調整により数値が一致しない箇所あり。

　　　　２．　国内拠点のScope1は日本国環境省のＤＢに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の

ＤＢに記載の全国平均電力排出係数を用いて算出。海外拠点のScope1はIPCC の EFDB Emission Factorに

記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局公表のＤＢにあ

る各国の平均電力排出係数を用いて算出。

②Ｈ（人財）

　本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。

（当社単体－教育研修）

（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）

（当社単体－機会・環境）

（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境）

（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。

　　　　２.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。

　　　　３.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が

　　　　　　 生じているもの。