アルコニックス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

　　　を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）

　　　は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(４)指標及び目標」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、取締役専務執行役員ＣＳＯが委員長を務め社内取締役とオブザーバーの常勤監査役で構成されている取締役会諮問機関のサステナビリティ委員会で審議・決定を行っております。また、専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関わる事項の管理と推進を行っております。

　当社グループがサステナビリティにおける重要経営課題（マテリアリティ）として掲げている４つのうち、環境（Ｅ）と社会（Ｓ）にはサステナビリティ推進室が対応する一方で、ガバナンス（Ｇ）には内部統制担当役員の下コーポレート部門各部署が、最重要課題として掲げている人財（Ｈ）には総務・人事部が、それぞれ対応し、取締役会と相互に連携しています。

（２）戦略

　当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティとして以下を掲げ、注力しております。

人財（Ｈ）: 　「多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する」

環境（Ｅ）: 　「脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する」

社会（Ｓ）: 　「ステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する」

ガバナンス（Ｇ）: 　「コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制を一層強化する」

①人財（Ｈ）

　当社グループは、「人財」こそが企業価値創造の源泉と捉え、人的資本の強化をマテリアリティにおける最重要課題と位置付けております。新たな可能性を発見し、先見性と行動力でそれを具現化できる「人財」を採用・育成すべく、当社は「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「3つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の改善・拡充・提供に重点的に取組みます。

実行している施策は以下に挙げる通りであります。

・　給与水準をはじめとした待遇の改善（働き甲斐・働きやすさ）

・　多様な社員が働きやすい環境づくりと活躍推進（働き甲斐・働きやすさ）

・　自律型人財を育成する教育研修制度（働き甲斐）

・　健康経営の推進（働きやすさ・働くための健康）

具体例につきましては中期経営計画の９ページと14ページに記載しておりますので、以下リンク先をご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3036/ir_material8/229040/00.pdf

②環境（Ｅ）

　当社グループは、環境親和型ビジネスの推進をマテリアリティの一つとしておりますが、この遂行にあたっての戦略策定や経営判断において、気候変動問題の及ぼす影響は大きいものと認識しております。

また、当社グループは2024年３月期において気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動への取組みや影響に関する財務情報開示を行うための体制強化が課題となっております。

課題解決に向けた第一段階として、当社グループでは2021年度以降温室効果ガス（ＧＨＧ）のグループ排出量算定に取り組んでおり、本連結会計年度末の段階で、当社単体と国内連結子会社（及びその連結子会社）のScope-1/2の算定手法を概ね確立し、当社海外法人と海外連結子会社のScope-1/2算定手法及びグループ全体のScope-3算定手法の確立に取り組んでいます。今後は収集データ範囲の拡大とデータ内容の精緻化を図ると共に早期の目標設定に取組む計画です。

③社会（Ｓ）

　当社グループは、人権を尊重する取組みをマテリアリティの一つとして掲げ、その一環としてグループ人権方針と人権方針に沿った人権デューディリジェンスの実施計画を策定中で、2024年度内に策定を完了すると共に実施を開始する予定です。

④ガバナンス（Ｇ）

　当社グループのマテリアリティの一つである、コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。

（３）リスク管理

①人財（Ｈ）

　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　従業員のエンゲージメントが低下すること

・　人財確保が困難となること

・　人財がグループ外に流出すること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略①で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。

②環境（Ｅ）

　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　気候変動がもたらす異常気象、自然災害が生産および取引活動に悪影響をきたすこと

・　環境負荷の高い商品を製造もしくは取り扱うことにより企業価値が毀損すること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略②で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。

③社会（Ｓ）

　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　取引先としての評価が低下するもしくは取引先候補から除外されること

・　投資先としての評価が低下するもしくは投資対象から除外されること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略③で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。

④ガバナンス（Ｇ）

　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　社会的な信用が低下すること

・　企業価値が毀損すること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクに記載した内容をはじめとする対応を行ってまいります。

（４）指標及び目標

　①人財（Ｈ）

　本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。

（当社単体－教育研修）

（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）　（注）２.

（当社単体－機会・環境）

（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境） （注）２.

（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。

　　　　２.　国内連結子会社株式会社ソーデナガノの実績は含まず。

　　　　３.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。

　　　　４.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が

　　　　　　 生じているもの。

②環境（Ｅ）

　本項目における指標と実績は、次のとおりであります。

（当社単体と国内連結子会社－ＧＨＧ排出量ほか）　（注）１. ２.

（注）　１.　端数調整により数値が一致しない箇所あり。

　　　　２.　電力CO²換算係数には、環境省公表の当該年度版「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数

　　　　　　　一覧」・「電気事業者別調整後排出係数一覧」を採用。