2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
電子機能材 45,701 20.1 2,875 32.2 6.3
アルミ銅 91,533 40.2 -65 -0.7 -0.1
装置材料 49,070 21.6 1,482 16.6 3.0
金属加工 41,120 18.1 4,630 51.9 11.3

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(アルコニックス株式会社)、連結子会社61社、関連会社3社、非連結子会社1社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のM&A、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。

 

当社グループの報告セグメント及びその事業内容

<商社流通>

 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、IT関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル(チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等)の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。

 また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。

 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社に加え、CVC運営子会社であるアルコニックスベンチャーズ株式会社とCVCファンドのアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合が所属しております。

 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。

 当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料」分野は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。

 当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社である林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、平和金属株式会社及び国内流通子会社の管理業務を請け負うACメタルズ株式会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社のアルミ銅センター株式会社が所属しております。

 

<製造>

 「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なM&Aの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品及び製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。

・めっき材料

 海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。

・溶接材料

 国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。

 

・非破壊検査装置及びマーキング装置等

 国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けの装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。その他、同社の子会社の主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ等の摩擦材に不可欠な材料であります。

・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ

 国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。

 

 「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人財による優れた技術力により生み出された加工部

品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品とし

て使用され、高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の

通りであります。

・精密切削加工部品

 国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機EL製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第2工場の増設や第3工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。

・半導体製造装置向け切削部品、産業用制御機器及び電子計測機器

 国内連結子会社の株式会社坂本電機製作所の主要製品であります。福岡県に拠点を構え、金属切削部品や、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産しております。同社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行い、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。

・精密研削加工部品

 国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター(表面実装機)向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これらの培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第2の柱とすべく取り組んでおります。

・空調機器向け金属加工部品

 国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン(PAC)の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95%を保有し、残り5%については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。

・自動車向け精密プレス部品

 国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を推進しております。

 

・端子コネクタ向け精密プレス部品

 国内連結子会社のジュピター工業株式会社の主要製品であります。岩手県に生産拠点を構え精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。同社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。

・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品

 国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。長野県に生産拠点を構え金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。

 当社グループ内の国内外プレス専業会社3社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。

 

当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。

セグメントの名称

主要取扱商品

主要連結子会社

商社流通

電子機能材

・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体

・プリント配線基板、バッテリー等の電子材料

・二次電池用ニッケル製品

・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム等のレアメタル及びレアアース

 

アドバンスト マテリアル
ジャパン株式会社

ALCONIX USA,INC.

ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.

ALCONIX(TAIWAN)CORPORATION

HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.

アルコニックスベンチャーズ株式会社

アルミ銅

・アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔 等)

・伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品 等)

・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電 等)

・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等

・各種配管機材及び素形材等

・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等

・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品

林金属株式会社

アルコニックス・三高株式会社

平和金属株式会社

アルミ銅センター株式会社

ALCONIX(SHANGHAI)CORP.

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.

ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.

ALCONIX(THAILAND)LTD.

ALCONIX LOGISTICS(THAILAND)LTD.

ALCONIX KOREA CORPORATION

ALCONIX EUROPE GMBH

ACメタルズ株式会社

製  造

装置材料

・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品

・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品

・金型用肉盛溶接棒、溶射施工

・カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品

・電波吸収体

・一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシ

UNIVERTICAL HOLDINGS INC.

東海溶業株式会社

マークテック株式会社

株式会社富士カーボン製造所

金属加工

・アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置用精密切削部品

・半導体用表面実装機(チップマウンター)、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削部品

・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品

・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品

・精密コネクタ金属端子部品のプレス加工

・リチウムイオン電池及びHDD用部品のプレス部品

・産業用制御機器、電子計測機器及び部品

株式会社大川電機製作所

大羽精研株式会社

株式会社富士プレス

FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.

株式会社富士根産業

ジュピター工業株式会社

株式会社ソーデナガノ

Soode Kansas Corporation

株式会社坂本電機製作所

 

 また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、米国政府の関税政策や北米を中心とするEV減速、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。

 当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。ニッケルも第3四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第2四半期から大幅上昇しました。半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。モビリティ関連は関税や北米EV減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。電池関連は、車載向けは北米EV減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。

 このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。

 

当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比増減額

(百万円)

前期比増減率

(%)

売上高

197,004

219,720

22,715

11.5

営業利益

6,919

9,743

2,823

40.8

経常利益

7,528

8,947

1,419

18.9

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,805

5,598

793

16.5

 

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比増減額

(百万円)

前期比増減率

(%)

商社流通

-電子機能材

売上高

34,141

45,701

11,560

33.9

セグメント利益

2,235

2,875

640

28.6

商社流通

-アルミ銅

売上高

83,667

91,533

7,865

9.4

セグメント利益

又は損失(△)

492

△65

△558

製造

-装置材料

売上高

46,317

49,070

2,753

5.9

セグメント利益

1,610

1,482

△127

△7.9

製造

-金属加工

売上高

36,833

41,120

4,286

11.6

セグメント利益

3,241

4,630

1,389

42.9

 

商社流通-電子機能材事業

 本セグメントの売上高は、海外における電池関連材料取引やニッケル・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル・レアメタル取引などが寄与して前期比増となりました。

 

商社流通-アルミ銅事業

 本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、自動車関連部材取引不振の影響で前期比減となりました。

 

製造-装置材料事業

 本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、カーボンブラシ事業の事業構造改善費用の影響で前期比減となりました。

 

製造-金属加工事業

 本セグメントの売上高は、半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、航空・宇宙・防衛関連金属加工品の収益伸長も寄与し前期比増となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し、20,813百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動による
キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは2,424百万円の増加となりました。主な増

加要因は税金等調整前当期純利益10,600百万円、のれん償却を含む減価償却費等

4,775百万円、及び仕入債務の増加額6,379百万円であります。また主な減少要因

は、売上債権の増加額4,158百万円、棚卸資産の増加額10,280百万円、法人税等の

支払額3,799百万円、及び利息の支払額1,055百万円あります。

 投資活動による
キャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の減少となりました。主な増

加要因は有形固定資産の売却による収入3,104百万円、及び投資有価証券の売却による収入2,314百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,660百万円、及び子会社株式の取得による支出84百万円であります。

 財務活動による
キャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは3,341百万円の増加となりました。主な増

加要因は短期借入金の純増加額10,709百万円であります。主な減少要因は長期借

入金の純減少額2,298百万円、及び配当金の支払額2,556百万円であります。

 

(3)仕入及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

電子機能材事業

41,444

135.6

アルミ銅事業

82,593

107.4

装置材料事業

34,146

105.7

金属加工事業

19,433

112.3

合計

177,618

113.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は実際仕入価格によっております。

 

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

電子機能材事業

39,763

124.1

アルミ銅事業

90,601

109.7

装置材料事業

48,428

105.7

金属加工事業

40,926

111.9

合計

219,720

111.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%を超過する販売先はありません。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

・財政状態

①流動資産

当連結会計年度における流動資産は162,291百万円であり、前連結会計年度末比17,916百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加4,734百万円、棚卸資産の増加10,480百万円、現金及び預金の増加2,774百万円であります。

②固定資産

当連結会計年度における固定資産は60,136百万円であり、前連結会計年度末比7,876百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加2,027百万円、及び投資その他の資産の増加6,194百万円であります。

③流動負債

当連結会計年度における流動負債は120,429百万円であり、前連結会計年度末比17,233百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加6,671百万円、短期借入金の増加10,897百万円、及びコマーシャル・ペーパーの減少1,998百万円であります。

④固定負債

当連結会計年度における固定負債は22,055百万円であり、前連結会計年度末比1,070百万円の減少となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加2,710百万円、長期未払金の減少1,773百万円、及び長期借入金の減少1,675百万円であります。

⑤純資産

当連結会計年度における純資産は79,942百万円であり、前連結会計年度末比9,630百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,042百万円、為替換算調整勘定の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,806百万円であります。

・経営成績

①売上高

当連結会計年度における売上高は219,720百万円(前期比11.5%増加)となりました。

②売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は30,625百万円(前期比17.7%増加)となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,882百万円(前期比9.3%増加)となりました。

④営業利益

 上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,743百万円(前期比40.8%増加)となりました。

⑤営業外収益、営業外費用

営業外収支(営業外収益-営業外費用)は795百万円の支出超となりました。(前期は608百万円の収入超)。

⑥経常利益

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,947百万円(前期比18.9%増加)となりました。

⑦特別利益、特別損失

投資有価証券売却益等の特別利益3,452百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,799百万円を計上いたしました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益10,600百万円から法人税等4,926百万円、非支配株主に帰属する当期純利益75百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,598百万円(前期比16.5%増加)となりました。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。

「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。

「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金、各種配管機材及び素形材、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。

「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。

「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置(チップマウンター)、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

32,054

82,552

45,831

36,566

197,004

外部顧客に対する売上高

32,054

82,552

45,831

36,566

197,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,087

1,114

485

267

3,955

34,141

83,667

46,317

36,833

200,960

セグメント利益

2,235

492

1,610

3,241

7,578

セグメント資産

40,399

75,983

48,043

41,882

206,309

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

151

161

1,537

2,628

4,478

のれんの償却額

24

250

60

335

受取利息

80

9

72

7

169

支払利息

419

341

55

156

973

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49

1,328

3,221

3,292

7,891

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

39,763

90,601

48,428

40,926

219,720

外部顧客に対する売上高

39,763

90,601

48,428

40,926

219,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,937

932

641

193

7,704

45,701

91,533

49,070

41,120

227,425

セグメント利益又は損失(△)

2,875

△65

1,482

4,630

8,922

セグメント資産

56,583

83,216

51,794

40,806

232,401

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

144

235

1,320

2,704

4,405

のれんの償却額

24

274

71

370

受取利息

55

4

64

11

135

支払利息

470

316

133

129

1,049

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283

1,443

3,047

3,392

8,166

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

200,960

227,425

セグメント間取引消去

△3,955

△7,704

連結財務諸表の売上高

197,004

219,720

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,578

8,922

セグメント間取引消去

△50

25

連結財務諸表の経常利益

7,528

8,947

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

206,309

232,401

セグメント間取引消去

△9,675

△9,973

連結財務諸表の資産合計

196,634

222,427

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他の地域

合計

117,222

19,770

28,809

26,515

4,350

336

197,004

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

合計

26,834

2,120

3,193

5,225

0

37,374

(注)アジアは中国を除いております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他の地域

合計

133,156

20,006

35,508

27,235

3,454

358

219,720

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

合計

26,786

1,639

5,026

5,945

3

39,401

(注)アジアは中国を除いております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失115百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 「装置材料」セグメント及び「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失をそれぞれ54百万円及び58百万円計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は

消去

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

当期末残高

62

520

324

907

907

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は

消去

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

当期末残高

38

381

252

672

672

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。