アルコニックス

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しております。当社グループは、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスクの発生可能性・影響度を分析した「リスクマップ」を策定し、環境の変化等に応じた重要リスクを特定し、対策を講じることによりリスク管理に取り組んでおります。各リスクについては主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議、情報管理・セキュリティ会議等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策に取り組んでおります。

　なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社が判断したものであります。

(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク

　当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っております。そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することや、市場拡大が期待できる「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」に取り組むことで収益力を強化してまいります。また、低採算事業の「変革」や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規M&Aや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。

(２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク

①非鉄市況の変動に起因するリスク

　当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しておりますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家またはメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所(LME)に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定め、保有数量・含み損益の管理を行い、相場変動影響への適切な対応を行っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

②為替相場の変動に起因するリスク

　当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われております。当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

③金利変動に起因するリスク

　当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っております。そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

④取引先使用計画変動に起因するリスク

　当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価・承認し、リスク管理委員会内の市場リスク分科会等を通し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っております。

(３）取引先の信用リスク

　当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有し

ております。このため、販売先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績

悪化や破綻等により契約した商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況

及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け1年毎の見直しを行いながら債権残高をコントロールし、一部の販売先等については取引信用保険等を活用することでリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図っております。また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約することでリスクの低減に努めております。

(４）カントリーリスク

　当社グループは、貿易または海外投融資の相手国、偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権または投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っております。また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行っております。

(５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守)

　当社グループは、国内のみならず海外で現地法人を設立して事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたるすべての法令・規則を遵守した事業活動を行うことが大前提となりますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っております。また、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議において規程の完備や社内での啓蒙活動を行い、コンプライアンスハンドブックを制定し全役職員に法令遵守を徹底しております。中でも国家安全保障上の規制については、リスク管理委員会内に安全保障等管理分科会を設置し、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進する施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

（６）製造物責任に関するリスク

　当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合でメーカーから求債を求められた場合や一部製品の製造や販売を行う取引において、何らかの被害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、原材料・機械部品等の品質管理には万全の取り組みを行う他、万一に備えた製造物責任賠償保険に加入することで損失影響の極小化を図っております。

(７）事業投資リスク

　当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁企業等を多数保有し、更なる事業の拡充やシナジー創出のためのM&Aや設備投資を含む投融資の推進を計画しております。これらの投融資案件が本来想定していた収益期待を下回り減損処理が必要となった場合等には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、2023年4月に新たに事業戦略部を新設し国内外の連結子会社及び合弁企業の事業活動支援や改善にかかる取り組みの機能を強化し、期待収益の低下を未然に防ぐ対策を講じております。また、2025年４月よりリスク管理委員会内に投融資分科会を新たに設置し、新規M&Aや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や投融資内容に関するアセット全体に対する検証・モニタリングを通じ、定期的に事業性を評価して適時適切な対策を講ずることができる体制に向け体制を強化しております。

(８）情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動に関して、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策を推進してリスクの極小化に努めております。また、内部統制委員会及びその傘下にある情報管理・セキュリティ会議において当社グループでのIT利活用、情報管理、情報セキュリティ対策の推進を図るとともに情報セキュリティに関する重大インシデントに備えた対策を協議・検討しております。

(９）自然災害等に関するリスク

　自然災害や感染症の大規模な流行により事業所・工場設備・当社従業員とその家族に多大な被害が発生した場合、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、自然災害等に関するリスクの極小化を図るために、各事業所・子会社ごとの事業継続計画(BCP)・災害時行動マニュアル等の整備や、安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の対策を推進しております。また、リスク管理委員会内に事業継続分科会を設置し、グループ全体の事業継続に万全を期すべく情報収集、分析、報告、施策検討を行う等の必要な対応を行っております。

（10）サステナビリティ課題等に関するリスク

　　　　近年、地球温暖化等の環境問題や、人権課題等に対して、自社だけではなくサプライチェーン全体に対して

　　　も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求める声が強まっています。そのような中で、環境問題や労働

　　　安全衛生、人権などにかかわるサステナビリティ課題に対する取り組みが不十分であった場合、企業としての

　　　風評悪化・信用力の低下を招き、サプライチェーンからの離脱を余儀なくされる等、当社グループの事業、財

　　　政状況及び経営成績に影需を及ぼす可能性があります。

　　　　このため、当社グループでは、持続可能な社会を実現するために、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)・H(人

　　　財)を重点課題(マテリアリティ)と定め、パーパス・ビジョンである「どこかにいる、だれかの未来のために」

　　　「ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ」を実現するべくサステナビリティ課題の解決に強力に取り組

　　　んでおります。サステナビリティ課題に対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及

　　　び取組」を併せてご参照ください。

（11）人財リスク

　　　　当社グループは、「人財」こそが価値創造の源泉と捉え、経営上の最重要項目に人的資本の強化を掲げてお

　　　り、事業戦略の実現に向けた人財の確保・育成に努めておりますが、人財を採用できなかったり、人財が流出

　　　した場合やグループ経営の次世代を担うマネジメント人財を育成できなかった場合には、将来的に事業戦略を

　　　推進できなくなることで、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　このため、当社グループでは、「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視して社内環境を整備

　　　し、「教育」「給与」「機会」の改善・拡充・提供を通じて人財の確保・育成に取り組んでおります。人財リ

　　　スクに対する取り組みについては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　2025年３月期の配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり32円の中間配当を実施しており、期末配当につきましては2025年５月15日の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表した通り、１株当たり42円とし、年間配当を74円とさせていただいております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強化し、さらには、Ｍ＆Ａや事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　また、2025年６月18日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。