社長・役員
略歴
1991年9月 |
石黒ホーマ株式会社 (現DCM株式会社)入社 |
2003年2月 |
同社常務執行役員 |
2006年2月 |
同社取締役専務執行役員 |
2007年12月 |
同社取締役副社長 |
2008年5月 |
当社取締役 |
2011年3月 |
ホーマック株式会社 (現DCM株式会社)代表取締役社長 |
2012年3月 |
当社取締役執行役員商品開発担当兼 新業態開発担当 |
|
ホーマック株式会社 (現DCM株式会社) 代表取締役社長執行役員 |
2012年9月 |
当社取締役執行役員商品開発担当兼 新規事業推進担当 |
2013年3月 |
当社取締役執行役員商品担当 |
2014年5月 |
当社取締役副社長執行役員商品担当 |
2016年5月 |
当社代表取締役副社長執行役員 商品担当 |
2016年12月 |
当社代表取締役副社長執行役員 商品担当兼商品本部長 |
2017年5月 |
当社代表取締役副社長兼COO兼 商品担当兼商品本部長 DCMホーマック株式会社 (現DCM株式会社) 代表取締役社長 |
2018年3月 2020年3月 |
同社代表取締役社長兼営業本部長 当社代表取締役社長兼COO(現任) |
2021年3月
|
DCM株式会社 代表取締役社長兼商品本部長 |
2022年3月 |
同社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年2月29日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
46 |
28 |
733 |
191 |
72 |
88,725 |
89,795 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
386,346 |
56,740 |
352,006 |
151,355 |
78 |
544,712 |
1,491,237 |
376,300 |
所有株式数の割合(%) |
- |
25.91 |
3.80 |
23.60 |
10.15 |
0.01 |
36.53 |
100 |
- |
(注)1.自己株式10,669,612株は「個人その他」の欄に106,696単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株含まれております。
2.上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 兼 CEO |
久田 宗弘 |
1946年12月19日生 |
|
注2 |
187,326 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 兼 COO DCM㈱ 代表取締役社長 |
石黒 靖規 |
1963年1月20日生 |
|
注2 |
4,193,262 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 ホダカ事業管掌 ホダカ㈱代表取締役社長 |
本田 桂三 |
1961年10月21日生 |
|
注2 |
11,830 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 エクスプライス事業管掌 エクスプライス㈱ 代表取締役社長 |
清水 敏光 |
1963年11月1日生 |
|
注2 |
11,240 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 内部統制、経営戦略・広報管掌 |
中川 真行 |
1968年4月15日生 |
|
注2 |
10,000 |
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取締役 |
大亀 裕 |
1960年5月26日生 |
|
注2 |
443,400 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 ㈱ケーヨー代表取締役社長 |
實川 浩司 |
1959年10月1日生 |
|
注2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
寺田 健次郎 |
1963年12月4日生 |
|
注3 |
100 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) 注1 |
増川 道夫 |
1952年9月16日生 |
|
注3 |
8,400 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) 注1 |
宇野 直樹 |
1953年6月27日生 |
|
注3 |
5,700 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) 注1 |
小口 光 |
1972年5月19日生 |
|
注3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) 注1 |
射場 瞬 |
1961年7月15日生 |
|
注3 |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
4,871,258 |
(注)1.取締役(監査等委員)増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬は、社外取締役であります。
2.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の2名であります。
執行役員 財務・IR担当 加藤久和
執行役員 総務・株式担当 恩田 薫
② 社外役員の状況
イ.員数
当社の社外取締役(監査等委員)は4名であります。
ロ.会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬との利害関係は以下のとおりであります。
氏 名 |
兼務先会社名 |
兼務の内容 |
兼務先会社と |
その他の事項 |
増川 道夫 |
株式会社山梨中央銀行 |
社外取締役 |
同社は当社子会社の資金の借入に関する取引がありますが、当連結会計年度末日現在の借入額は総借入額の約0.42%であります。 |
当社の株式8,400株を保有しております。 |
宇野 直樹 |
株式会社テラスカイ |
社外取締役 |
重要な取引関係はありません。 |
当社の株式5,700株を 保有しております。 |
小口 光 |
西村あさひ法律事務所・ 外国法共同事業 |
パートナー |
重要な取引関係はありません。 |
- |
射場 瞬 |
株式会社IBAカンパニー |
代表取締役社長 |
重要な取引関係はありません。 |
- |
ハ.企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準
社外取締役(監査等委員)は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員と
して培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定なら
びに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持すること
に貢献しています。
なお、社外取締役(監査等委員)と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考
えております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」
に基づき独立性確保に留意しながら、企業経営者として豊富な経験を持つ者、財務・会計・法務・ITなど各
分野の専門的知見を有する者から、当社取締役会構成メンバーのスキル・マトリックスを勘案したうえで、候
補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たすことのできる体制としております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
内部監査部門、監査等委員および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
役員等の 兼任 (人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DCM㈱ |
東京都 |
100 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
5 |
あり |
経営管理 資金貸借 |
なし |
注2,3 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 若葉区 |
100 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
2 |
なし |
- |
なし |
なし |
ホダカ㈱ |
東京都 品川区 |
10 |
ホームセンター事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
なし |
- |
なし |
なし |
DCMニコット㈱ |
北海道 札幌市 厚別区 |
490 |
ホームセンター事業 |
100.0 (100.0) |
- |
なし |
- |
なし |
なし |
㈱マイボフェローズ |
東京都 |
100 |
ポイントサービスの運営管理 |
100.0 |
- |
あり |
資金貸借 |
なし |
なし |
DCMアドバンスド・テクノロジーズ㈱ |
東京都 |
10 |
グループシステム管理 |
100.0 (100.0) |
- |
なし |
- |
なし |
なし |
エクスプライス㈱ |
東京都 江東区 |
100 |
エクスプライス事業 |
100.0 |
1 |
あり |
資金貸借 |
なし |
注2,3 |
マクスゼン㈱ |
東京都 江東区 |
30 |
エクスプライス事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
なし |
- |
なし |
なし |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
DCM㈱ |
エクスプライス㈱ |
(1) 売上高 |
360,253百万円 |
62,004百万円 |
(2) 経常利益又は損失(△) |
25,774百万円 |
6百万円 |
(3) 当期純利益又は損失(△) |
14,146百万円 |
△174百万円 |
(4) 純資産額 |
164,267百万円 |
3,856百万円 |
(5) 総資産額 |
442,418百万円 |
15,152百万円 |
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
2005年7月 |
株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
2006年5月 |
ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
2006年6月 |
株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
2006年9月 |
当社設立。 |
2007年12月 |
株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。 |
2008年6月 |
ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。 |
2009年3月 2009年9月 |
ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。(東京証券取引所は継続) |
2010年3月 2010年6月 2011年2月 |
連結子会社のDCMジャパン株式会社を吸収合併。 商号をDCMホールディングス株式会社に変更。 ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。 |
2015年3月
|
連結子会社の商号をDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に変更。 |
2015年7月
2016年12月
2017年1月 2018年10月 2019年2月 2020年4月
|
株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMサンワ株式会社に商号変更) 株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMくろがねや株式会社に商号変更) 株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。 株式会社マイボフェローズ(現・連結子会社)を設立。 連結子会社の三和部品株式会社を清算。 DCM分割準備株式会社を設立。 DCM分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。 |
2021年3月
2022年3月 2022年4月
2024年1月 |
DCM分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。 DCMダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。 DCM分割準備株式会社を存続会社、DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、 DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。 DCM分割準備株式会社の商号をDCM株式会社に変更。 エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。 株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。 |