DCMホールディングス

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。

各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。

こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

(2)主要なリスク

①出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。

②気候変動に関するリスク

気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。

さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。

③売上高の変動リスク

当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。

④自然災害等に関するリスク

当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。

また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。

⑤感染症に関するリスク

　感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。

⑥ＰＢ商品に関するリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。

また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。

⑦固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。

⑧為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。

⑨金利変動に関するリスク

当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。

⑩個人情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク

当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。

その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。

３【配当政策】

　当社グループは、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。

　なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり22円とさせていただきます。中間配当金（１株当たり20円）を合わせた年間配当金は１株当たり42円とさせていただきます。

　また、翌事業年度の配当予想につきましては、１株当たり44円（中間22円、期末22円）を予定しております。

　取得した自己株式につきましては、将来のＭ＆Ａを含めた事業基盤強化のための活用に備えて、発行済株式数の概ね５％程度を目安として保有し、それを超過する部分については原則として消却することを方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金89百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金８百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金98百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。