DCMホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、主に当社と連結子会社７社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

（注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

２．当社は、2024年９月１日付にてＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

　当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、米国の政権交代に伴う政策動向、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が見込まれているものの、デフレからインフレへと外部環境が大きく変化していく中、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まり、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

販売面につきましては、春先の全国的な低温傾向から始まり、記録的猛暑や長引く残暑など、年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、夏場のエアコンや12月以降の暖房用品など、冷暖房機器が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。

当社グループの新規出店につきましては13店舗、退店につきましては10店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は843店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して252億２百万円増加し、6,479億３千６百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して121億７千７百万円増加し、3,836億３千７百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して130億２千５百万円増加し、2,642億９千９百万円となりました。

ロ．経営成績

営業収益は5,446億２百万円（前年同期比111.5％）、営業利益は332億３千０百万円（前年同期比115.8％）、経常利益は309億９千７百万円（前年同期比113.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億４千４百万円（前年同期比79.9％）となりました。

ハ．セグメント別の状況

セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

ニ．主要商品部門別の状況

（園芸部門）

天候不順の影響によって、植物や関連する肥料、用土は年間を通して低調でした。一方、土嚢袋などの防災用品は好調に推移しました。また、２月の強力な寒波の影響で除雪用品も好調でした。その結果、売上高は774億５千０百万円（前年同期比117.5％）となりました。

（ホームインプルーブメント部門）

12月以降の気温低下に伴って、防寒衣料や断熱用品が好調に推移しました。家具転倒防止用品などの防災用品や、窓用フィルムなどの防犯用品につきましては、需要の高まりにより好調に推移しました。その結果、売上高は1,063億３千７百万円（前年同期比111.7％）となりました。

（ホームレジャー・ペット部門）

犬猫フードを中心としたペット用品は低調でした。自転車用ヘルメットは前期の法令改正に伴う特需の反動を受け低調でしたが、自転車本体は好調に推移し、自転車関連全体では前年を上回りました。カー用品につきましては、バッテリーやワイパーなどの整備用品は好調でした。その結果、売上高は753億４千７百万円（前年同期比112.8％）となりました。

（ハウスキーピング部門）

マスクなど衛生用品の需要は低下しておりますが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品や洗剤は好調に推移しました。また、水や非常食、米などの食品が好調に推移しました。その結果、売上高は1,166億７千１百万円（前年同期比117.8％）となりました。

（ホームファニシング部門）

気温の低下に伴って、秋冬物のクッションやラグ、こたつ布団などが伸長しましたが、節約志向の高まりによる買い控えの影響を受けて、部門全体で低調でした。その結果、売上高は245億５千１百万円（前年同期比111.2％）となりました。

（ホームエレクトロニクス部門）

夏場は猛暑の影響でエアコンが好調でした。暖房機器などの冬物商品は低調な滑り出しでしたが、12月以降は好調に推移しました。また、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品も好調に推移しました。その結果、売上高は540億８百万円（前年同期比118.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億３千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ44億３千２百万円収入が増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは149億２千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ430億５千６百万円支出が減少いたしました。主な要因は、ケーヨー株式取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは40億６千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ599億４百万円収入が減少いたしました。主な要因は、借入れの返済によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ256億７千４百万円増加し、1,194億７百万円となりました。

③ 仕入及び販売の実績

当社グループ（当社、連結子会社７社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。

イ.仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

ロ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、13店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して252億２百万円増加し、6,479億３千６百万円となりました。

　負債残高は、長期借入の実行や社債の発行などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して121億７千７百万円増加し、3,836億３千７百万円となりました。

　純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して130億２千５百万円増加し、2,642億９千９百万円となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けましたが、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上高は5,361億３千２百万円（前期比111.4％）となりました。

（売上総利益）

定番商品の商品構成の見直しやＤＣＭブランドの売上構成比の上昇、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上総利益は1,826億６千０百万円（前期比114.0％）となりました。

（営業利益）

2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が190億１千４百万円増加したものの、全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたことにより、営業利益は332億３千０百万円（前期比115.8％）となりました。

（経常利益）

新規長期借入金の調達による支払利息が増加したものの、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、経常利益は309億９千７百万円（前期比113.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

減損損失18億５千５百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は171億４千４百万円（前期比79.9％）となりました。

ハ．中期経営計画の進捗状況

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における営業利益率は6.2％（前期比0.2ポイント増加）、ＲＯＥは6.7％（前期比2.0ポイント減少）となりました。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

1）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益291億４百万円、減価償却費133億８千９百万円に法人税等の支払額85億０百万円や仕入債務10億３千６百万円の減少などから365億３千４百万円の収入（前連結会計年度は321億１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出139億２千４百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出25億５百万円などにより、149億２千５百万円の支出（前連結会計年度は579億８千１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入770億円、長期借入金の返済による支出328億６千１百万円、配当金の支払いによる支出61億１千２百万円などにより、40億６千５百万円の収入（前連結会計年度は639億６千９百万円の収入）となりました。

2）契約債務

2025年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）財務政策

（資金需要）

当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。

投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。

（財務政策）

当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。

設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。

長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。

株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。

したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、前連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日をみなし取得日としているため、前第４四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）の業績をホームセンター事業に含めて集計しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△29,027百万円は、セグメント間取引消去△27,562百万円、のれん償却費△874百万円、その他△590百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△394,374百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△192,920百万円、セグメント間の債権債務の消去△201,454百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△18,653百万円は、セグメント間取引消去△16,791百万円、のれん償却費△1,861百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△412,306百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△195,854百万円、セグメント間の債権債務の消去△216,452百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱及び㈱ケーヨーに係る連結上ののれんです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。