DCMホールディングス

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。

２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。

（2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。ホームセンターは、ＤＩＹ（Do It Yourself）、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指してまいります。

（2）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関して、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は、気候変動問題、SDGsの重点課題（マテリアリティ）を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切に方針・取り組みの見直しを行います。

　サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ担当役員、SDGsの重点課題（マテリアリティ）の責任者が委員として出席し、年２回以上開催いたします。サステナビリティ委員会では、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会へ報告・提案を行います。

（3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。気候変動リスクについても、このリスク管理体制のもとで管理しております。

　各部署は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。このリスク評価表には、気候変動リスクも含まれます。内部統制委員会は、各部署から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。

　グループ全体の重大なリスクについては、「リスク内容」「リスクが発生した際の影響度」「リスクの発生頻度」等を総合的に評価して、リスクを回避・低減・移転・受容する判断を行っております。

　こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、内部統制委員会よりサステナビリティ委員会に報告・共有した上で、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

（4）戦略並びに指標及び目標

　当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目的として、2022年度にSDGsの８つの重点課題グループおよび22の重点課題（マテリアリティ）を特定いたしました。以降、各年度ごとに進捗の確認および内容の見直しを実施しており、これまでに設定した目標・KPIのうち39項目（全64項目）は既に達成、残る25項目についても引き続き着実に取り組みを推進しております。2026年度からは、こうした取り組みの継続に加え、長期事業構想および第4次中期経営計画に基づく重要テーマへの重点化を図るため、重点課題を５つに集約し、長期的課題に紐づく中期目標およびKPI（指標）を新たに設定いたしました。

ＤＣＭグループで取り組む重点課題（マテリアリティ）

①気候変動への対応

　当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。

　気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃の世界）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃の世界）」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）を分析いたしました。それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。

②人的資本に関する考え方及び取組

　当社グループは「Do Create Mystyle　くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しております。

その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えております。個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めております。従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っております。

③指標及び目標

当社グループでは、環境負荷の低減や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

・温室効果ガス排出量について

当社グループの温室効果ガス排出量削減目標として、Scope１＋２の排出量につき、毎年4.2％の削減を目指してまいります。Scope３につきましては算出の精度を高めるとともに、お取引先さまとの協働による削減を検討してまいります。

2030年度　2020年度比で42％削減

2050年度　カーボンニュートラル（実質ゼロ）

・女性登用について

　管理職登用とスペシャリスト職への登用を両輪で進め、相乗効果を出していく方針であります。管理職登用までの育成期間に鑑み、離職を減らし勤続年数を長くしていくことが重要と考えております。また、人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、成果が数字で見えやすいスペシャリスト職への登用で、挑戦・成果・成功および失敗経験を積み重ねることができるよう、育成のための配置や研修機会を積極的に増やしております。

　管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2026年3月現在3.7％）を目標にしております。

・キャリア採用者登用について

　新卒者に加え、キャリア採用についても積極的に実施しており、管理職に占めるキャリア採用者比率は25.6％（2026年3月現在）となっております。当面目標値を設定しない方針としておりますが、企業の成長には多様な経験を有する人材が必要不可欠と考えており、キャリア採用は継続していく予定です。

・外国人登用について

　当社は、外国人従業員を管理職に登用し多様性を確保することは、中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。現在の正社員に占める外国人は0.4％（21名）に留まっており、当面目標値を設定しない方針としておりますが、多様性確保の観点から、外国人登用は継続していく予定です。

（5）人権方針

当社グループでは、社是に掲げる「奉仕　創造　団結」の精神のもと、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を実現し、お客さまと「ともに」豊かなくらしを創造するため事業活動に取り組んでおります。また企業活動を通じ、お客さま、従業員、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆さまに「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。

　私たちは、経営理念の実現にあたり、多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重を通じて、ステークホルダーの皆さまと協働しながら、人権が尊重される豊かなくらしを創造してまいります。

　重点取組課題としては、差別の禁止、過剰・不当な労働の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止、賃金の不足・未払いの防止、労働安全衛生の確保、ハラスメント行為の禁止、結社の自由等です。

（6）調達方針

　当社グループは、経営理念にもとづいた「ＤＣＭホ－ルディングス コンプライアンス方針」「ＤＣＭホールディングス 人権方針」を全サプライヤー（輸送含む）の皆様にご理解・ご賛同いただき、共により良い社会、地域環境づくりと持続的な企業発展のため、また、労働における国際的な原則、宣言、規範に準拠することを明確化するため「ＤＣＭホールディングス 調達方針」を制定し、全てのサプライヤー様に遵守を要請いたしております。

（7）ＣＳＲ活動

①植樹活動「ＤＣＭの森プロジェクト」

当社グループでは、2007年から自然環境保護を目的に植樹活動に取り組み、「ＤＣＭの森プロジェクト」として従業員とその家族のボランティアによる植樹活動を全国で展開しております。2026年度は北海道、東北、関東、中部、四国地方で活動予定です。

②防災支援活動

　当社グループでは、全国186の自治体との防災協定の締結をはじめ、自主防災組織での研修や小中学校等での防災授業、ＤＣＭ各店舗での最新の防災ノウハウ・防災用品を紹介する防災啓発活動を実施しております。

　また、愛媛県松山市および北海道札幌市では、自力で防災対策が難しい高齢者世帯等に対し、産官学民協働による「新たな備えサポート隊」を通じて、「在宅避難」に向けた家具転倒防止や備蓄支援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案をおこなっております。