マツキヨココカラ&カンパニー

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社８社及び持分法非適用関連会社１社の計30社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※2025年３月31日現在、当社グループは、当社のほか29社（連結対象会社20社、非連結対象会社８社、持分法非適用関連会社１社）で構成されております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、賃上げや各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続による消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおり、特に当期においては、長期的な業績向上に向け、人的資本やシステム等への成長投資を進めました。

ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、当社グループ初のメンズスキンケア・ヘアケアプライベートブランドとなる「KNOWLEDGE（ナレッジ）」の販売を開始し、順次ラインナップを拡大いたしました。また、「nake（ネイク）」や「RECiPEO（レシピオ）」から新商品の追加展開を行うなど既存ブランドの育成も推進いたしました。この他、当社グループの顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、デジタルを活用した新しい調剤サービス「マツキヨココカラMe」の開始等を通して、お客様の利便性の向上を図っております。

2025年３月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億5,808万となり、国内店舗数は3,499店舗（うち調剤薬局数1,002店舗、健康サポート薬局数120店舗）となりました。

さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2025」において73位にランクインし、2025年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。

これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

セグメントの業績概況について

＜マツモトキヨシグループ事業＞

マツモトキヨシグループ事業では、４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用した届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。

ＰＢ商品につきましては、「matsukiyo」からフェムケア特化の新ブランド「FEMRISA（フェムリサ）」や、新発想の美容おやつ「BEAU DOLCE（ボウドルチェ）」の展開を開始したほか、グローバルＰＢである「ポリュバリアシリーズ」の新商品を多数発売し、グローバルなブランド育成も積極的に推進いたしました「matsukiyoLAB」の「免疫ケアシリーズ」からブランド初となる２つの機能性表示を取得した新商品を発売したほか、サステナブルロカボライン等シリーズのラインナップの充実も進めました。

2025年３月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,938店舗（うち調剤薬局数461店舗、健康サポート薬局数33店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は250店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗展開として、グアムに新規出店し、海外店舗数は、タイ王国で29店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で13店舗、香港で12店舗、グアムで１店舗の合計79店舗となりました。

マツモトキヨシグループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減はあったものの、都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や訪日外国人観光客の増加により、化粧品を中心として売上が好調に推移いたしました。

＜ココカラファイングループ事業＞

ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。

ココカラファイングループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減や売上構成比の高い調剤事業における薬価改定の影響等があったものの、ロイヤルカスタマーの醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策の実施により化粧品の売上が伸長し、全体の売上を押し上げました。

2025年３月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,561店舗（うち調剤薬局数541店舗、健康サポート薬局数87店舗）となりました。

［国内店舗の出店・閉店の状況］

国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。

                                                                            （単位：店舗）

＜管理サポート事業＞

管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。

これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。

売上及び仕入の状況は次のとおりであります。

① 事業部門別売上状況

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 地区別売上状況

当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

２．店舗数は2025年３月31日現在であります。

③ 商品別売上状況

当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。

（注）商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

④ 主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

⑤ 商品別仕入状況

当連結会計年度の仕入実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。

（注）商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。

（２）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて119億67百万円減少して7,127億80百万円となりました。これは主に、商品が55億94百万円、投資有価証券が34億46百万円増加したものの、未収還付法人税等が86億46百万円、のれんが64億78百万円、現金及び預金が59億70百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

負債につきましては、182億89百万円減少して1,912億80百万円となりました。これは主に、買掛金が20億94百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が184億円、その他の固定負債が11億69百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、63億22百万円増加して5,214億99百万円となりました。これは主に、資本剰余金が272億24百万円減少、自己株式が35億95百万円増加したことによる純資産の減少があったものの、利益剰余金が378億41百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,117億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億70百万円減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、814億72百万円（前期は635億６百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益838億94百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、207億92百万円（前期は227億60百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88億34百万円、無形固定資産の取得による支出56億24百万円、関係会社株式の取得による支出49億98百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、666億62百万円（前期は182億73百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出309億53百万円、長期借入金の返済による支出184億円、配当金の支払による支出168億31百万円等によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び（２）財政状態」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「３　事業等のリスク　」に記載のとおりであります。

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び（２）財政状態」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。  

・資本の財源及び資金の流動性

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。

したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△28,090百万円には、セグメント間取引消去△28,090百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△784,825百万円には、投資と資本の相殺消去△348,600百万円、債権債務消去等△436,224百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△132百万円は未実現損益の調整に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64百万円はセグメント間取引消去額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△19,860百万円には、セグメント間取引消去△19,860百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△801,355百万円には、投資と資本の相殺消去△343,087百万円、債権債務消去等△458,268百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△116百万円は未実現損益の調整に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円はセグメント間取引消去額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１.ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん103,776百万円が含まれております。

２.マツモトキヨシグループ事業において、のれんの減損損失803百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１.ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん97,486百万円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。