2026.03.06更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
マツキヨココカラ＆カンパニーは、ドラッグストア・調剤・介護を組み合わせた地域包括ケアモデルと、1.5億件超の購買データを生かすマツキヨココカラプラットフォームで成長してきた美と健康の専門グループ。matsukiyoやmatsukiyo LABなど独自ブランドと専門人材を武器に、ヘルス＆ビューティーに特化したサービスでファンを増やし、アジアNo.1のドラッグストアを目指している。
過去
創業当初は、松本清が個人で始めた「松本薬舗」に端を発し、街の薬局として医薬品を届けるところからスタートした。その後、都市型ドラッグストアの展開やプライベートブランドの開発を通じて、「化粧品といえばマツモトキヨシ」というブランド力を築き、美と健康の新しい常識をつくり続けてきた。
1932年に松本清が松本薬舗を創業し、1954年に法人化。1987年の上野アメ横店オープンを機に都市型ドラッグストアのモデルを築き、1990年代にはドラッグストア国内売上高No.1や東京証券取引所一部...
現在
現在は、ドラッグストア・調剤薬局・介護事業を全国で展開し、ヘルス＆ビューティーに特化した商品とサービスを提供している。matsukiyo LABやPB「matsukiyo」、メンズ向け「KNOWLEDGE」、フェムケア「FEMRISA」などのブランドと、薬剤師や管理栄養士、ビューティースペシャリストによる専門的なカウンセリングを強みに、マツキヨココカラプラットフォームを通じて店舗とECをつなぎ、お客様のLTV最大化を図っている。
国内のドラッグストアと調剤専門薬局、介護サービス拠点を通じて、地域の生活者に医薬品・化粧品・日用品・食品をワンストップで提供し、調剤併設店を中心に地域包括ケアモデルの構築を進めている。薬剤師・医薬品登...
未来
新しい中期経営計画では、2031年3月期をゴールに「価値を共創し分かち合う」をキーワードとし、マツキヨココカラプラットフォームをさらに強化して、美と健康の分野でアジアNo.1のドラッグストアとなることを目指している。差別化戦略と投資戦略、社会貢献・還元の三つの重点戦略を軸に、国内外での成長と環境・人材・ガバナンスへの投資を加速する構想である。
少子高齢化や医療費抑制、デジタル技術の進化といった環境変化を受け、ドラッグストアを地域の健康インフラと位置付け、日常の健康相談から在宅医療・介護まで支える地域包括ケアモデルを全国に広げていく方針である...
目指す経営指標
・2031年3月期グループ経営目標として、売上高（オーガニックグロース）1.3兆円、連合体構想分α、EBITDAマージン13%以上、ROE12%以上、DOE6%、配当性向50%を掲げる。
・2031年3月期までにグループ会員4,500万人、ヘルス＆ビューティー売上構成比75%、PB商品売上構成比15%以上、重点エリア出店130～150店舗／年、matsukiyo LAB50店舗を目標とする。
・環境・ガバナンス面では、2031年3月期までにCO2排出量（Scope1・2）を2022年3月期比40%削減、PB商品環境配慮型比率60%以上、次世代車への切替比率70%、独立社外取締役比率50%以上、PB商品品質管理CSR監査実施率100%などの指標達成を目指す。
・2031年3月期までにグループ会員4,500万人、ヘルス＆ビューティー売上構成比75%、PB商品売上構成比15%以上、重点エリア出店130～150店舗／年、matsukiyo LAB50店舗を目標とする。
・環境・ガバナンス面では、2031年3月期までにCO2排出量（Scope1・2）を2022年3月期比40%削減、PB商品環境配慮型比率60%以上、次世代車への切替比率70%、独立社外取締役比率50%以上、PB商品品質管理CSR監査実施率100%などの指標達成を目指す。
トップメッセージの要約
私たちの成長はこれからです
価値を共創し分かち合う
差別化戦略
投資戦略
世の中に無くてはならない会社
価値を共創し分かち合う
差別化戦略
投資戦略
世の中に無くてはならない会社
代表取締役社長の松本 清雄は、経営統合後のシナジーを土台に、ここからが本当の成長ステージだと捉え、新中期経営計画を通じて成長と還元を次の段階へ進める決意を示している。大型M＆Aや連合体構想とオーガニッ...
用語解説
■matsukiyo
マツキヨココカラ＆カンパニーの主力プライベートブランド（PB）で、日用品から医薬品、コスメ、食品まで幅広いカテゴリーを揃えた自社開発商品群です。ドラッグストアの現場で培った知見を生かし、「品質と価格のバランス」「使いやすさ」「デザイン性」を重視した商品設計で、グループ売上に占める比率も高い柱ブランドとなっています。
■matsukiyo LAB（マツキヨラボ）
「美と健康」の分野に特化したmatsukiyoの上位ラインのPBブランドで、サプリメントや高機能ヘルスケア商品など、成分や機能にこだわった商品を展開するシリーズです。専門性の高い売り場づくりやカウンセリングと組み合わせることで、ドラッグストアの中でも“研究所・ラボ”のような体験価値を提供することを狙っています。
■KNOWLEDGE（ナレッジ）
マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ初となるメンズスキンケア・ヘアケアに特化したプライベートブランドです。男性の肌質やライフスタイルの変化に合わせて、洗顔・化粧水・スタイリング剤などを体系的に揃え、「男性が日常的にセルフケアをしやすいこと」を意識した処方・デザインでシリーズ展開しています。
■matsukiyo FEMRISA（フェムリサ）
女性特有の心や体の悩みに寄り添う「フェムケア」に特化したPBブランドで、デリケートゾーン用の洗浄料や保湿ケア、使い切りビデ、シートなどをラインアップしたシリーズです。膣内と同じ弱酸性のpH設計や肌へのやさしさにこだわるとともに、店頭では認定試験を受けた「フェムケアスペシャリスト」が相談に乗る体制も含めて、女性のライフステージ全体を支えることを目指しています。
■マツキヨココカラプラットフォーム（当社プラットフォームビジネス）
ドラッグストア・調剤薬局・EC・即配サービス・アプリなど、同社グループが持つあらゆるチャネルやサービスを一つの基盤としてつなぎ、顧客の利用データを活用してLTV（顧客生涯価値）の最大化を図るビジネスモデルです。美と健康への感度が高い顧客の購買データを統合・分析し、PB開発やOne to Oneマーケティング、メーカー向けのリテールメディア・ソリューション提供など、BtoCとBtoBをまたぐ価値創出に活かすことが特徴です。
■マツキヨココカラQ（キュー）
マツキヨココカラ＆カンパニーが展開する「店舗宅配サービス」で、対象商品を購入すると最短当日で自宅まで届ける仕組みです。自社グループの店舗ネットワークや物流機能を活用し、簡易包装やEV車両での配送など環境配慮も組み込むことで、「ドラッグストアの利便性」と「ラストワンマイルの快適さ」を両立させたサービスとして位置づけられています。
■マツキヨココカラBe（ビー）
デジタルを活用したビューティサービス・ECブランドで、スマホでのメイクシミュレーションや肌・髪状態の測定をもとに、一人ひとりに合う化粧品やヘアケア商品の提案を行うサービス群です。アプリ上の「Be Makeup＋」「Be Skincare＋」「Be Haircare＋」などの機能で診断・提案を行い、ECでの購入や店舗カウンセリングとシームレスにつなげることで、個客ごとのビューティ体験を深めることを狙っています。
■マツキヨココカラMe（ミー）
調剤サービスをデジタル化する「調剤デジタルサービス」で、処方箋の事前送信、調剤完了のお知らせ通知、電子お薬手帳などをアプリで一体的に提供する仕組みです。患者が事前に処方箋を送ることで待ち時間を減らし、服薬情報はスマホで確認できるなど、調剤薬局の利便性と服薬管理のしやすさを同時に高めるサービスとして設計されています。
■マツキヨココカラUp（アップ）
一人ひとりの体調や目指したい状態に合わせてサプリメントを提案し、ECで定期的に届ける「サプリメントECサービス」です。アプリで生活習慣や悩みを入力すると、管理栄養士監修のプログラムにもとづき必要な栄養素の組み合わせや一回量を提案し、自分専用のサプリメントが自宅に届く“サプリメントバー”のような体験をオンラインで提供します。
■マツキヨココカラWAY
マツキヨココカラ＆カンパニーで働くすべての人が共有すべき信条であり、「守るべき憲法」に相当するグループ共通の価値観・行動基準です。グループ理念やビジョンを具体的な行動レベルに落とし込み、「お客様に驚きと喜びを届ける」「仲間を尊重する」「変化を恐れず挑戦する」といった姿勢を日々の意思決定の判断軸として示す役割を担っています。
■マツモトキヨシ調剤サポートプログラム
調剤薬局の経営と調剤業務の効率化、「かかりつけ薬局」機能の強化を目的とした、薬局向け支援パッケージです。マツモトキヨシが持つ運営ノウハウ、在庫管理・調剤システム、医療用・OTC・PB商品の安定供給、薬剤師向け教育研修、DI（医薬情報）提供など30を超えるサービスを組み合わせ、個人薬局や小規模事業者の経営課題解決と地域に根ざした健康サポート薬局づくりを支援します。
■地域包括ケアモデル
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」を地域単位で一体的に提供する構想を指します。同社はドラッグストア、調剤薬局、在宅医療や介護関連事業などを連携させることで、地域の医療機関や自治体とともにこのモデルの一部を担い、「日常の買い物から服薬・介護相談までをワンストップで支える存在」になることを目指しています。
■リテールメディア
ドラッグストアやECサイトの購買データ・会員データを活用し、メーカーやパートナー企業に対して広告配信や販促企画、商品開発のインサイト提供などを行うビジネスのことです。マツキヨココカラ＆カンパニーでは、美と健康に関心が高い顧客の行動データをもとに、PB開発や売場づくりと連動したマーケティング施策をメーカーと共創する手段として位置づけています。
■LTV（顧客生涯価値）
「Life Time Value」の略で、一人の顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益や売上の総額を指します。同社はドラッグストア・調剤・EC・アプリ・即配サービスなどをシームレスにつなげることで、来店頻度や購入単価、利用サービス数を高め、顧客一人あたりのLTVを最大化することをプラットフォーム戦略の重要な目的としています。
■Find your "!" wow
マツキヨココカラ＆カンパニーのグループスローガンで、「次はどんなことに出会えるだろう！」という驚きやワクワクをお客様に提供したいという想いを込めたフレーズです。ドラッグストアという日常の買い物の場でありながら、新しい商品やサービス、自分に合うケア方法との出会いを通じて、小さな“！”＝感動や発見を積み重ねていくことを、グループ全体の約束として示しています。
マツキヨココカラ＆カンパニーの主力プライベートブランド（PB）で、日用品から医薬品、コスメ、食品まで幅広いカテゴリーを揃えた自社開発商品群です。ドラッグストアの現場で培った知見を生かし、「品質と価格のバランス」「使いやすさ」「デザイン性」を重視した商品設計で、グループ売上に占める比率も高い柱ブランドとなっています。
■matsukiyo LAB（マツキヨラボ）
「美と健康」の分野に特化したmatsukiyoの上位ラインのPBブランドで、サプリメントや高機能ヘルスケア商品など、成分や機能にこだわった商品を展開するシリーズです。専門性の高い売り場づくりやカウンセリングと組み合わせることで、ドラッグストアの中でも“研究所・ラボ”のような体験価値を提供することを狙っています。
■KNOWLEDGE（ナレッジ）
マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ初となるメンズスキンケア・ヘアケアに特化したプライベートブランドです。男性の肌質やライフスタイルの変化に合わせて、洗顔・化粧水・スタイリング剤などを体系的に揃え、「男性が日常的にセルフケアをしやすいこと」を意識した処方・デザインでシリーズ展開しています。
■matsukiyo FEMRISA（フェムリサ）
女性特有の心や体の悩みに寄り添う「フェムケア」に特化したPBブランドで、デリケートゾーン用の洗浄料や保湿ケア、使い切りビデ、シートなどをラインアップしたシリーズです。膣内と同じ弱酸性のpH設計や肌へのやさしさにこだわるとともに、店頭では認定試験を受けた「フェムケアスペシャリスト」が相談に乗る体制も含めて、女性のライフステージ全体を支えることを目指しています。
■マツキヨココカラプラットフォーム（当社プラットフォームビジネス）
ドラッグストア・調剤薬局・EC・即配サービス・アプリなど、同社グループが持つあらゆるチャネルやサービスを一つの基盤としてつなぎ、顧客の利用データを活用してLTV（顧客生涯価値）の最大化を図るビジネスモデルです。美と健康への感度が高い顧客の購買データを統合・分析し、PB開発やOne to Oneマーケティング、メーカー向けのリテールメディア・ソリューション提供など、BtoCとBtoBをまたぐ価値創出に活かすことが特徴です。
■マツキヨココカラQ（キュー）
マツキヨココカラ＆カンパニーが展開する「店舗宅配サービス」で、対象商品を購入すると最短当日で自宅まで届ける仕組みです。自社グループの店舗ネットワークや物流機能を活用し、簡易包装やEV車両での配送など環境配慮も組み込むことで、「ドラッグストアの利便性」と「ラストワンマイルの快適さ」を両立させたサービスとして位置づけられています。
■マツキヨココカラBe（ビー）
デジタルを活用したビューティサービス・ECブランドで、スマホでのメイクシミュレーションや肌・髪状態の測定をもとに、一人ひとりに合う化粧品やヘアケア商品の提案を行うサービス群です。アプリ上の「Be Makeup＋」「Be Skincare＋」「Be Haircare＋」などの機能で診断・提案を行い、ECでの購入や店舗カウンセリングとシームレスにつなげることで、個客ごとのビューティ体験を深めることを狙っています。
■マツキヨココカラMe（ミー）
調剤サービスをデジタル化する「調剤デジタルサービス」で、処方箋の事前送信、調剤完了のお知らせ通知、電子お薬手帳などをアプリで一体的に提供する仕組みです。患者が事前に処方箋を送ることで待ち時間を減らし、服薬情報はスマホで確認できるなど、調剤薬局の利便性と服薬管理のしやすさを同時に高めるサービスとして設計されています。
■マツキヨココカラUp（アップ）
一人ひとりの体調や目指したい状態に合わせてサプリメントを提案し、ECで定期的に届ける「サプリメントECサービス」です。アプリで生活習慣や悩みを入力すると、管理栄養士監修のプログラムにもとづき必要な栄養素の組み合わせや一回量を提案し、自分専用のサプリメントが自宅に届く“サプリメントバー”のような体験をオンラインで提供します。
■マツキヨココカラWAY
マツキヨココカラ＆カンパニーで働くすべての人が共有すべき信条であり、「守るべき憲法」に相当するグループ共通の価値観・行動基準です。グループ理念やビジョンを具体的な行動レベルに落とし込み、「お客様に驚きと喜びを届ける」「仲間を尊重する」「変化を恐れず挑戦する」といった姿勢を日々の意思決定の判断軸として示す役割を担っています。
■マツモトキヨシ調剤サポートプログラム
調剤薬局の経営と調剤業務の効率化、「かかりつけ薬局」機能の強化を目的とした、薬局向け支援パッケージです。マツモトキヨシが持つ運営ノウハウ、在庫管理・調剤システム、医療用・OTC・PB商品の安定供給、薬剤師向け教育研修、DI（医薬情報）提供など30を超えるサービスを組み合わせ、個人薬局や小規模事業者の経営課題解決と地域に根ざした健康サポート薬局づくりを支援します。
■地域包括ケアモデル
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」を地域単位で一体的に提供する構想を指します。同社はドラッグストア、調剤薬局、在宅医療や介護関連事業などを連携させることで、地域の医療機関や自治体とともにこのモデルの一部を担い、「日常の買い物から服薬・介護相談までをワンストップで支える存在」になることを目指しています。
■リテールメディア
ドラッグストアやECサイトの購買データ・会員データを活用し、メーカーやパートナー企業に対して広告配信や販促企画、商品開発のインサイト提供などを行うビジネスのことです。マツキヨココカラ＆カンパニーでは、美と健康に関心が高い顧客の行動データをもとに、PB開発や売場づくりと連動したマーケティング施策をメーカーと共創する手段として位置づけています。
■LTV（顧客生涯価値）
「Life Time Value」の略で、一人の顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益や売上の総額を指します。同社はドラッグストア・調剤・EC・アプリ・即配サービスなどをシームレスにつなげることで、来店頻度や購入単価、利用サービス数を高め、顧客一人あたりのLTVを最大化することをプラットフォーム戦略の重要な目的としています。
■Find your "!" wow
マツキヨココカラ＆カンパニーのグループスローガンで、「次はどんなことに出会えるだろう！」という驚きやワクワクをお客様に提供したいという想いを込めたフレーズです。ドラッグストアという日常の買い物の場でありながら、新しい商品やサービス、自分に合うケア方法との出会いを通じて、小さな“！”＝感動や発見を積み重ねていくことを、グループ全体の約束として示しています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２【沿革】
株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役 故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。
また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。
さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞
関係会社
４【関係会社の状況】
（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社はMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDです。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
４．2026年４月１日付で当社連結子会社の株式会社ココカラファインヘルスケア（存続会社）と株式会社岩崎宏健堂（消滅会社）の合併を行いました。
５．上記以外に非連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社があります。