マツキヨココカラ&カンパニー

3088 東証プライム小売業

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役　故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。

また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。

さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

年月	事項
2007年10月	当社設立　東京証券取引所市場第一部に上場
2008年１月	株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継
2008年７月	株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継
2008年７月	株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）へ承継
2008年９月	首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）
2009年７月	株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更
2009年12月	鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（2010年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）
2010年１月	長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2010年４月	岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化
2010年４月	株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継
2011年３月	多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結
2012年１月	株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2012年２月	山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2012年４月	株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更
2012年４月	株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更
2012年４月	調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・株式会社マツモトキヨシ）を設立
2012年５月	宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

年月	事項
2012年10月	株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得
2012年10月	兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2013年２月	愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化
2013年４月	エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立
2013年11月	「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
2013年12月	石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
2013年12月	東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化
2014年３月	モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2014年10月	株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年８月	Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立
2015年10月	株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月	株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月	株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年10月	伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2016年10月	株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2016年10月	株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2017年４月	株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2017年10月	臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結
2018年１月	臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足
2019年７月	中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社（現・連結子会社）を開設
2019年11月	ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結
2019年11月	臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化

年月	事項
2020年１月	株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結
2020年４月	株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社示野薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2020年７月	ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを設立
2021年２月	株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結経営統合に向けて、当社が全額出資しＭＫＣＦ分割準備株式会社（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立
2021年４月	株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結
2021年10月	株式交換契約に基づき、当社（株式交換完全親会社）と株式会社ココカラファイン（株式交換完全子会社）は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ（現・連結子会社）を新設分割により設立当社（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継株式会社ココカラファイン（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継株式会社ココカラファイン（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」（現・連結子会社）へ変更ＭＫＣＦ分割準備株式会社の社名を「株式会社ＭＣＣマネジメント」（現・連結子会社）へ変更
2022年４月	グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ（吸収分割会社）及び株式会社ココカラファイングループ（吸収分割会社）の子会社のうち、株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの株式を株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社ＭＣＣ～」へ変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月	株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収分割会社）の派遣事業を株式会社ＭＣＣアソシエ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
2022年10月	株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣプランニング（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

年月	事項
2023年２月	アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立
2023年７月	株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣエナジー（吸収合併消滅会社）及び株式会社ＭＣＣホールセール（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2024年４月	株式会社マツモトキヨシグループが、東京都の大田区、品川区、目黒区を中心にドラッグストア及び調剤薬局を展開している株式会社ケイポートの発行済株式総数の100％を株式取得
2024年10月	株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社ＣＦＳＣの発行済株式総数の100％を株式取得
2024年12月	株式会社ＭＣＣマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100％を株式取得
2025年２月	マレーシアにおいてマツモトキヨシマレーシアプライベート・リミテッドを設立
2025年５月	株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社ティー・エム・シーと薬局を経営している有限会社ドミナントの発行済株式総数の100％を株式取得株式会社マツモトキヨシグループ（吸収合併存続会社）と有限会社ドミナント（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2025年８月	連合体構想の実現に向け、参画企業の独立性を尊重しつつ当社グループへ迎え入れる組織として、株式会社アンドカンパニー（現・連結子会社）を設立
2025年10月	株式会社アンドカンパニーが、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社新生堂薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得株式会社愛安住（吸収合併存続会社）と株式会社ＣＦＳＣ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2026年１月	株式会社ココカラファインヘルスケアがグループ競争力の強化及びドミナント戦略の一環としてシグマ薬品株式会社のドラッグストア事業、調剤薬局事業の一部を事業譲渡
2026年４月	株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と株式会社ティー・エム・シー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併株式会社ココカラファインヘルスケア（吸収合併存続会社）と株式会社岩崎宏健堂（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併株式会社アンドカンパニーが、東京都と埼玉県に調剤薬局及びドラッグストアを展開しているユニバーサルドラッグ株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（名）	資金援助 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱マツモトキヨシグループ（注）２	千葉県松戸市	50	マツモトキヨシグループ事業	100.0	６	－	経営管理・統轄資金の貸借	－
㈱ココカラファイングループ	神奈川県横浜市港北区	50	ココカラファイングループ事業	100.0	２	－	経営管理・統轄資金の貸借	－
㈱アンドカンパニー	東京都文京区	50	アンドカンパニー事業	100.0	４	11,578	経営管理・統轄資金の貸借
㈱ＭＣＣマネジメント	東京都千代田区	100	管理サポート事業	100.0	８	3,608	経営管理・統轄資金の貸借	－
㈱マツモトキヨシ（注）２，３	千葉県松戸市	21,086	マツモトキヨシグループ事業	100.0 （100.0）	３	－	資金の貸借	－
㈱ココカラファインヘルスケア（注）３，４	神奈川県横浜市港北区	50	ココカラファイングループ事業	100.0 （100.0）	－	－	資金の貸借	－
㈱ぱぱす	東京都墨田区	100	マツモトキヨシグループ事業	100.0 （100.0）	－	－	資金の貸借	－
㈱マツモトキヨシ東日本販売	宮城県仙台市青葉区	100	マツモトキヨシグループ事業	100.0 （100.0）	－	399	資金の貸借	－
㈱マツモトキヨシ九州販売	福岡県福岡市早良区	352	マツモトキヨシグループ事業	100.0 （100.0）	－	－	資金の貸借	－
㈱マツモトキヨシ甲信越販売	長野県長野市	100	マツモトキヨシグループ事業	100.0 （100.0）	－	84	資金の貸借	－
㈱マツモトキヨシ中四国販売	岡山県岡山市南区	10	マツモトキヨシグループ事業	100.0 （100.0）	－	－	資金の貸借	－
㈱岩崎宏健堂（注）４	山口県周南市	30	ココカラファイングループ事業	100.0 （100.0）	－	671	資金の貸借	－
㈱ＣＦＩＺ	大阪府大阪市中央区	100	ココカラファイングループ事業	51.0 （51.0）	１	－	資金の貸借	－
㈱新生堂薬局	福岡県福岡市南区	50	アンドカンパニー事業	100.0 （100.0）	－	－	資金の貸借	－
その他９社	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社はMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDです。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
㈱マツモトキヨシ			㈱ココカラファインヘルスケア
(1)	売上高	439,959百万円	(1)	売上高	361,977百万円
(2)	経常利益	43,226百万円	(2)	経常利益	30,113百万円
(3)	当期純利益	29,037百万円	(3)	当期純利益	18,920百万円
(4)	純資産額	113,164百万円	(4)	純資産額	93,598百万円
(5)	総資産額	209,920百万円	(5)	総資産額	160,577百万円

４．2026年４月１日付で当社連結子会社の株式会社ココカラファインヘルスケア（存続会社）と株式会社岩崎宏健堂（消滅会社）の合併を行いました。

５．上記以外に非連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社があります。