リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。
（１）事業環境に関するリスク
① 競合状況の発生、競争の進化について
当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないｅコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、ＰＢ（プライベートブランド）商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。
② インバウンド需要について
当社グループの店舗をご利用される外国人観光客は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）流行以前の水準まで回復しつつありますが、今後もこれらの国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制等による訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
ⅰ）許認可・免許等に関する規制等について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」に基づき、医薬品、医療機器等を販売するための店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可等が必要であり、医薬品等の販売や陳列等についても広く規制されております。介護事業については、介護保険法に基づく居宅介護支援事業者指定、訪問介護（介護予防）指定等を受けております。その他にも労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制の改正及び予期し得ない処罰・訴訟の提起による対応コストの増加、社会的信用の低下等により当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
④ 薬剤師等の確保について
医薬品医療器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師又は医薬品登録販売者が行わなければならないとされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。
⑤ 人材の確保と育成について
代表取締役をはじめとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行できない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員については、事業拡大に応じた、人材の確保、育成、教育を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 調剤の事業環境について
調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格（薬価）と調剤報酬は法令により定められています。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」、「地域連携薬局」の展開を進めます。
（２）事業運営に関するリスク
① 医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム導入等の万全な管理体制の下、調剤過誤の発生防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、正しい服用方法、濫用防止に努めています。
しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけでなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安全性について
近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の生産・流通に問題が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。
③ ＰＢ商品について
当社は、ＰＢ商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。
しかしながら、当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合や、ＰＢ商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 店舗展開について
出店候補地については、同業のドラッグストアだけでなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生し、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」に基づく届出の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合、出店遅延や出店計画の変更などの発生により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあります。与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金や保証金、建設協力金等を回収できなくなることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏えい、システム障害等について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報の取り扱いに係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しているため、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 保有資産の価値の変動について
当社グループは、店舗をはじめとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の資産を保有しております。これらの資産について、店舗の収益性及びその他事業環境の変化等により、減損処理が必要になった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年10月1日付けで実施した株式会社ココカラファインとの経営統合により発生した、のれん及び無形資産については、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された時は、減損処理を行う場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生する可能性があります。
⑦ 介護事業について
介護事業については、老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が改定された場合は、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故や感染症、食中毒等が発生した場合、様々な対策を講じていますが、営業継続が困難となる可能性があります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャー等の資格を持った専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特にアジア地域に重点を置いて海外事業を展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を与える可能性があります。
（３）自然災害、重大な感染症、気候変動等について
当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン（医療機関）の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、未知のウイルス感染症の流行などが発生した場合、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、地球温暖化による気候変動が世界的な課題である現在、当社グループにおいても、気候変動をサスティナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候関連リスクをリスク管理の一環として実施するリスクアセスメントに「環境問題」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして管理しております。また、マテリアリティとして「地球の環境を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））３%以上・配当性向（連結）30%以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金として１株当たり50円を実施しており、期末配当金は１株当たり20円（株式分割前換算60円）とし、合計で１株当たり株式分割前換算で110円の配当としております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は29.3％となりました。なお、当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2023年11月14日の取締役会を決議日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、期末配当金との比較の観点から、（ ）内に株式分割前換算の１株当たり配当額を記載しております。