2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤井 実 (63歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1987年4月

当社入社

2008年3月

ユニチカファイバー㈱生産開発本部ナイロンファイバー製造部長

2009年10月

ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場製造部長

2012年7月

同社垂井工場長兼当社垂井事業所長

2017年9月

当社機能材事業本部ガラス繊維事業部ガラス繊維業務室長

2018年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長

2018年10月

執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長兼機能材企画管理部長

2019年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長

2020年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2022年4月

上席執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2023年4月

上席執行役員 技術開発本部長兼生産統括本部長

2023年10月

上席執行役員 技術統括部長

2025年4月

代表取締役社長執行役員(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

40

251

56

61

31,872

32,302

所有株式数

(単元)

113,460

22,368

17,972

49,907

562

371,767

576,036

148,743

所有株式数の割合(%)

19.70

3.88

3.12

8.66

0.10

64.54

100.00

(注)1.自己株式97,826株は、「個人その他」に978単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれている。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

②A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

21,740

21,740

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

③B種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

944

944

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

1.2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

監査室、技術統括部担当

藤井 実

1961年9月8日

1987年4月

当社入社

2008年3月

ユニチカファイバー㈱生産開発本部ナイロンファイバー製造部長

2009年10月

ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場製造部長

2012年7月

同社垂井工場長兼当社垂井事業所長

2017年9月

当社機能材事業本部ガラス繊維事業部ガラス繊維業務室長

2018年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長

2018年10月

執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長兼機能材企画管理部長

2019年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長

2020年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2022年4月

上席執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2023年4月

上席執行役員 技術開発本部長兼生産統括本部長

2023年10月

上席執行役員 技術統括部長

2025年4月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)4

普通株式

16

代表取締役

副社長執行役員

構造改革推進室、

産業繊維事業、不織布事業 担当

柏木 寿深

1977年10月27日

2000年4月

大和証券㈱入社

2010年2月

㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)入社

2011年8月

㈱ヤマギワ執行役員 生産流通本部長

2015年10月

㈱壁の穴取締役 経営管理本部長

2018年1月

㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター

2019年3月

㈱千趣会社外取締役

2021年9月

㈱イワヰ社外取締役

2021年12月

㈱地域経済活性化支援機構執行役員 マネージング・ディレクター(現)

2025年4月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部、サステナビリティ推進室 担当

三須 修一

1969年3月18日

 

1991年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2019年5月

三菱UFJニコス㈱信用管理本部部長

2020年4月

同社 経営企画本部副本部長

2021年6月

同社執行役員 経営企画本部副本部長

2023年7月

同社執行役員 経営企画本部副本部長兼法人審査部担当兼法人審査部長

2024年4月

当社入社 執行役員 経理部、情報システム部担当

2025年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)4

普通株式

3

取締役

常務執行役員

経営企画部、繊維セグメント

担当

小林 瑛二

1981年11月28日

2004年4月

商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入社

2007年5月

㈱リサ・パートナーズ入社

2010年1月

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社

2013年4月

デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱(現デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)入社

2014年9月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2018年10月

㈱イデラキャピタルマネジメント入社

2019年5月

㈱商工組合中央金庫入社

2020年10月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2022年4月

同社ディレクター

2025年4月

当社取締役常務執行役員(現)

2025年6月

㈱地域経済活性化支援機構シニアディレクター(現)

 

(注)4

取締役

常務執行役員

高分子セグメント、ガラス繊維事業、ACF事業、ガラスビーズ事業、購買物流部

担当

藤本 慎司

1976年5月12日

 

2007年4月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン㈱入社

2011年7月

富士ゼロックス㈱(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱)入社

2016年3月

PwCアドバイザリー合同会社 入社

2019年4月

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー入社

2020年9月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2024年6月

同社シニアディレクター(現)

2025年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)4

取締役

上席執行役員

人事総務部 担当

経理部 副担当

奥 大和

1988年12月28日

 

2011年4月

日本生命保険相互会社入社

2014年2月

有限責任あずさ監査法人入社

2017年3月

㈱わかば経営会計入社

2023年12月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2024年3月

㈱イワヰ社外取締役

2024年6月

㈱地域経済活性化支援機構シニアマネージャー(現)

2025年4月

当社取締役上席執行役員(現)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

古川 実

1943年6月13日

1966年4月

日立造船㈱(現カナデビア㈱) 入社

2005年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長 兼 社長

2013年4月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

㈱池田泉州銀行 社外取締役

2017年4月

日立造船㈱(現カナデビア㈱) 取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2017年6月

㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役

2017年6月

㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

普通株式

31

取締役

(非常勤)

石川 路子

(戸籍上の氏名:

伊藤 路子)

1971年4月26日

2004年4月

神戸大学経済経営研究所講師

2005年4月

神戸大学大学院自然科学研究科COE研究員

2007年4月

近畿大学経済学部特任講師

2009年4月

近畿大学経済学部講師

2010年4月

甲南大学経済学部経済学科准教授

2016年4月

甲南大学経済学部経済学科教授(現)

2021年6月

当社取締役(現)

2023年4月

甲南大学経済学部長

 

(注)5

普通株式

20

取締役

(非常勤)

堀野 桂子

(戸籍上の氏名:

桶葭 桂子)

1981年8月13日

2005年10月

弁護士登録 北浜法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)入所

2013年1月

北浜法律事務所・外国法共同事業(現弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現)

2021年5月

㈱メディカル一光グループ社外取締役(現)

2023年1月

㈱オービーシステム社外取締役(現)

2025年4月

当社取締役(現)

 

(注)4

監査役

(常勤)

中野 信介

1985年1月31日

2009年4月

㈱りそな銀行入社

2012年4月

有限責任監査法人トーマツ入社

2016年5月

公認会計士登録

2017年10月

デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社出向

2021年1月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2023年6月

同社シニアマネージャー(現)

2025年4月

当社監査役(現)

 

(注)6

監査役

(非常勤)

福原 哲晃

1947年10月29日

1977年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

久保井一匡法律事務所入所

1986年4月

明和法律事務所開設

2003年4月

瑞木総合法律事務所開設

2013年4月

大阪弁護士会会長

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)7

普通株式

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

佐野 誠

1959年5月30日

2013年7月

福知山税務署長

2014年7月

大阪国税局 総務部 国税広報公聴室長

2015年7月

大阪国税局 総務部 人事第二課長

2016年7月

大阪国税局 総務部 人事第一課長

2018年7月

大阪国税局 調査第一部次長

2019年7月

大阪国税局 課税第二部長

2020年8月

税理士登録

 

佐野誠税理士事務所所長(現)

2022年2月

㈱光新星 社外監査役(現)

2023年6月

当社監査役(現)

2024年3月

㈱ユニカフェ 社外監査役(現)

 

(注)8

普通株式

5

普通株式

95

 (注)1.取締役 古川実、石川路子、堀野桂子の各氏は、社外取締役である。

2.監査役 福原哲晃、佐野誠の各氏は、社外監査役である。

3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

  なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名

氏 名

職 務 分 担

上席執行役員

吉村 哲也

産業繊維事業部長

上席執行役員

大熊 裕之

経営企画部 副担当 兼 構造改革推進室長

上席執行役員

森田 誠宏

フィルム事業部長

上席執行役員

芦田 直彦

特需部担当 兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長

執行役員

植田 敦子

総合研究所長

執行役員

尾﨑 達博

人事総務部長

執行役員

村上 浩司

樹脂事業部長

執行役員

山本 規雄

技術統括部長

執行役員

岩藤 敦史

経営企画部長

執行役員

板倉 宏政

ガラス繊維事業部長 兼 ユニチカグラスファイバー㈱   代表取締役社長

執行役員

神ノ門 英明

不織布事業部長

 

4.2025年4月30日から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2025年4月30日から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

9.当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小林 二郎

1945年6月4日生

1974年4月

弁護士登録

現在に至る。

普通株式

0

10.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2025年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2025年6月26日)現在確認が出来ないため、2025年5月末現在の実質所有株式数を記載している。

2.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役2名の選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。

男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長執行役員

監査室、技術統括部担当

藤井 実

1961年9月8日

1987年4月

当社入社

2008年3月

ユニチカファイバー㈱生産開発本部ナイロンファイバー製造部長

2009年10月

ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場製造部長

2012年7月

同社垂井工場長兼当社垂井事業所長

2017年9月

当社機能材事業本部ガラス繊維事業部ガラス繊維業務室長

2018年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長

2018年10月

執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長兼機能材企画管理部長

2019年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長

2020年4月

執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2022年4月

上席執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2023年4月

上席執行役員 技術開発本部長兼生産統括本部長

2023年10月

上席執行役員 技術統括部長

2025年4月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)4

普通株式

16

代表取締役

副社長執行役員

構造改革推進室、

産業繊維事業、不織布事業 担当

柏木 寿深

1977年10月27日

2000年4月

大和証券㈱入社

2010年2月

㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)入社

2011年8月

㈱ヤマギワ執行役員 生産流通本部長

2015年10月

㈱壁の穴取締役 経営管理本部長

2018年1月

㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター

2019年3月

㈱千趣会社外取締役

2021年9月

㈱イワヰ社外取締役

2021年12月

㈱地域経済活性化支援機構執行役員 マネージング・ディレクター(現)

2025年4月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

常務執行役員

経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部、サステナビリティ推進室 担当

三須 修一

1969年3月18日

 

1991年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2019年5月

三菱UFJニコス㈱信用管理本部部長

2020年4月

同社 経営企画本部副本部長

2021年6月

同社執行役員 経営企画本部副本部長

2023年7月

同社執行役員 経営企画本部副本部長兼法人審査部担当兼法人審査部長

2024年4月

当社入社 執行役員 経理部、情報システム部担当

2025年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)4

普通株式

3

取締役

常務執行役員

経営企画部、繊維セグメント

担当

小林 瑛二

1981年11月28日

2004年4月

商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入社

2007年5月

㈱リサ・パートナーズ入社

2010年1月

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社

2013年4月

デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱(現デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)入社

2014年9月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2018年10月

㈱イデラキャピタルマネジメント入社

2019年5月

㈱商工組合中央金庫入社

2020年10月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2022年4月

同社ディレクター

2025年4月

当社取締役常務執行役員(現)

2025年6月

㈱地域経済活性化支援機構シニアディレクター(現)

 

(注)4

取締役

常務執行役員

高分子セグメント、ガラス繊維事業、ACF事業、ガラスビーズ事業、購買物流部

担当

藤本 慎司

1976年5月12日

 

2007年4月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン㈱入社

2011年7月

富士ゼロックス㈱(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱)入社

2016年3月

PwCアドバイザリー合同会社 入社

2019年4月

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー入社

2020年9月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2024年6月

同社シニアディレクター(現)

2025年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)4

取締役

上席執行役員

人事総務部 担当

経理部 副担当

奥 大和

1988年12月28日

 

2011年4月

日本生命保険相互会社入社

2014年2月

有限責任あずさ監査法人入社

2017年3月

㈱わかば経営会計入社

2023年12月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2024年3月

㈱イワヰ社外取締役

2024年6月

㈱地域経済活性化支援機構シニアマネージャー(現)

2025年4月

当社取締役上席執行役員(現)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(非常勤)

古川 実

1943年6月13日

1966年4月

日立造船㈱(現カナデビア㈱) 入社

2005年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長 兼 社長

2013年4月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

㈱池田泉州銀行 社外取締役

2017年4月

日立造船㈱(現カナデビア㈱) 取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2017年6月

㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役

2017年6月

㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

普通株式

31

取締役

(非常勤)

石川 路子

(戸籍上の氏名:

伊藤 路子)

1971年4月26日

2004年4月

神戸大学経済経営研究所講師

2005年4月

神戸大学大学院自然科学研究科COE研究員

2007年4月

近畿大学経済学部特任講師

2009年4月

近畿大学経済学部講師

2010年4月

甲南大学経済学部経済学科准教授

2016年4月

甲南大学経済学部経済学科教授(現)

2021年6月

当社取締役(現)

2023年4月

甲南大学経済学部長

 

(注)5

普通株式

20

取締役

(非常勤)

堀野 桂子

(戸籍上の氏名:

桶葭 桂子)

1981年8月13日

2005年10月

弁護士登録 北浜法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)入所

2013年1月

北浜法律事務所・外国法共同事業(現弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現)

2021年5月

㈱メディカル一光グループ社外取締役(現)

2023年1月

㈱オービーシステム社外取締役(現)

2025年4月

当社取締役(現)

 

(注)4

監査役

(常勤)

中野 信介

1985年1月31日

2009年4月

㈱りそな銀行入社

2012年4月

有限責任監査法人トーマツ入社

2016年5月

公認会計士登録

2017年10月

デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社出向

2021年1月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2023年6月

同社シニアマネージャー(現)

2025年4月

当社監査役(現)

 

(注)6

監査役

(非常勤)

佐野 誠

1959年5月30日

2013年7月

福知山税務署長

2014年7月

大阪国税局 総務部 国税広報公聴室長

2015年7月

大阪国税局 総務部 人事第二課長

2016年7月

大阪国税局 総務部 人事第一課長

2018年7月

大阪国税局 調査第一部次長

2019年7月

大阪国税局 課税第二部長

2020年8月

税理士登録

 

佐野誠税理士事務所所長(現)

2022年2月

㈱光新星 社外監査役(現)

2023年6月

当社監査役(現)

2024年3月

㈱ユニカフェ 社外監査役(現)

 

(注)8

普通株式

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

(非常勤)

村瀬 謙一

1968年7月17日

1996年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

山口健一法律事務所入所

2002年4月

池田第一法律事務所開設 所長(現)

2021年4月

大阪弁護士会 副会長

2023年4月

京都大学法科大学院特別教授(現)

2025年6月

当社監査役(現)

 

(注)7

普通株式

77

 (注)1.取締役 古川実、石川路子、堀野桂子の各氏は、社外取締役である。

2.監査役 佐野誠、村瀬謙一の各氏は、社外監査役である。

3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

  なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名

氏 名

職 務 分 担

上席執行役員

吉村 哲也

産業繊維事業部長

上席執行役員

大熊 裕之

経営企画部 副担当 兼 構造改革推進室長

上席執行役員

森田 誠宏

フィルム事業部長

上席執行役員

芦田 直彦

特需部担当 兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長

執行役員

植田 敦子

総合研究所長

執行役員

尾﨑 達博

人事総務部長

執行役員

村上 浩司

樹脂事業部長

執行役員

山本 規雄

技術統括部長

執行役員

岩藤 敦史

経営企画部長

執行役員

板倉 宏政

ガラス繊維事業部長 兼 ユニチカグラスファイバー㈱   代表取締役社長

執行役員

神ノ門 英明

不織布事業部長

 

4.2025年4月30日から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

5.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2025年4月30日から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

7.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

9.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2025年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2025年6月26日)現在確認が出来ないため、2025年5月末現在の実質所有株式数を記載している。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任している。

社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

<独立性基準>

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。

(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)

(b)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者

(d)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(f)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

(g)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間10百万円を超える寄付金)

(h)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者

(i)上記(a)から(h)に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6)

(j)過去5年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

5.取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

6.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務めていた株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外取締役の石川路子氏は、長年にわたり大学の教授等として活躍し、他にも社会貢献活動に取り組むなど、当社の経営の監督に相応しい豊富な経験と高い知見を有している。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外取締役の堀野桂子氏は、弁護士として豊富な法律知識を有している他、企業再生に関する豊富な業務経験と知見を有している。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の佐野誠氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の村瀬謙一氏は、弁護士としての高い専門性や倫理観のほか、企業法務、コンプライアンス、ガバナンスに関する十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。

社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。

社外取締役と監査役は年2回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

日本エステル㈱

(注)2

大阪市

中央区

4,000

高分子

85.0

同社製品の購入

ユニチカトレーディング㈱

(注)2、6

大阪市

中央区

2,500

繊維

100.0

製品の売買

ユニチカテキスタイル㈱

(注)2、5

岡山県

総社市

50

繊維

100.0

特になし

ユニチカメイト㈱

(注)2、3

大阪市

浪速区

100

繊維

100.0

(100.0)

特になし

大阪染工㈱

(注)2、5

大阪府

三島郡

90

繊維

100.0

特になし

ユニチカスピニング㈱

(注)2、3

長崎県

松浦市

90

繊維

100.0

(100.0)

同社製品の購入

テラボウ㈱

(注)2

大阪府

貝塚市

90

高分子

100.0

製品の売買、当社製品の加工

ユニチカグラスファイバー㈱

(注)2

京都府

宇治市

90

機能資材

100.0

同社製品の購入

ユニチカガラスビーズ㈱

(注)2

大阪府

枚方市

90

機能資材

100.0

特になし

㈱ユニチカテクノス

(注)2

京都府

宇治市

80

繊維

100.0

製品の販売

ユーシーエス㈱

(注)2

京都府

久世郡

50

高分子

60.0

当社製品の加工

ユニチカスパークライト㈱

(注)2

京都府

南丹市

40

機能資材

100.0

同社製品の購入

㈱上條精機

(注)2

京都府

宇治市

30

繊維

100.0

同社製品の購入

P.T.EMBLEM ASIA

(注)2、5

インドネシア

千USD

43,800

高分子

87.3

製品の売買

THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

百万THB

631

機能資材

94.6

(5.9)

製品の売買

UNITIKA AMERICA CORPORATION

(注)2

アメリカ

千USD

648

高分子

100.0

当社製品の販売

UNITIKA (HONG KONG) LTD.

(注)2

中国

百万HKD

18.8

高分子

100.0

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

尤尼吉可(上海)貿易有限公司

(注)2

中国

百万CNY

9.4

高分子

100.0

当社製品の販売

UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

(注)2

ブラジル

千BRL

1,500

その他

100.0

特になし

BRAZCOT LTDA.

(注)2

ブラジル

千BRL

100

その他

100.0

特になし

尤尼吉可(北京)貿易有限公司

(注)2、3

中国

百万CNY

2.8

繊維

100.0

(100.0)

特になし

P.T.UNITEX

(注)2、5

インドネシア

千USD

8,821

繊維

81.4

特になし

UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

(注)2、3

ベトナム

百万VND

7,573

繊維

100.0

(100.0)

特になし

PT.UNITIKA TRADING INDONESIA

(注)2、3

インドネシア

千USD

1,250

繊維

100.0

(99.8)

特になし

UNITIKA ADVANCE(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

百万THB

45

高分子

90.0

(30.0)

当社製品の販売

UNITIKA EUROPE GmbH

(注)2

ドイツ

千EURO

834

高分子

100.0

当社製品の販売

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。

4.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

5.上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、大阪染工㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,953百万円、大阪染工㈱2,468百万円、P.T.EMBLEM ASIA6,539百万円及びP.T.UNITEX5,555百万円である。

6.上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

売上高

26,016百万円

経常損益

△546百万円

当期純損益

△730百万円

純資産額

7,659百万円

総資産額

14,446百万円

 

 

 

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1889年6月19日

尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立(資本金50万円)

1890年12月

綿糸の製造を開始

1892年2月

大阪株式取引所に株式上場

1893年7月

商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称

1909年5月

綿布の製造を開始

1918年6月

摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称

1926年3月

日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始

1933年9月

羊毛紡績を開始

1949年5月

証券取引所再開により上場再開

1950年10月

ビニロン繊維の製造を開始

1955年10月

日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始

1958年12月

日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始

1964年2月

日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始

1964年4月

大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称

1966年2月

日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管

1968年7月

日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始

1969年10月

ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称

1969年10月

住宅、不動産事業に進出

1970年6月

水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出

1971年6月

ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始

1977年6月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離

1982年9月

抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出

1984年4月

ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離

1985年6月

アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始

1989年10月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併

1995年11月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立

1997年4月

タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立

1999年3月

ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離

1999年10月

ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離

2002年5月

日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割

2003年3月

ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離

2004年9月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離

2005年4月

ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社を吸収合併

2007年10月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併

2009年10月

ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継

2010年1月

ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併

2010年3月

保険事業を譲渡

2011年4月

水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡

2012年5月

寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併

2015年2月

株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡

 

 

年月

沿革

2015年3月

メディカル事業、生活健康事業を譲渡

 

ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡

2015年4月

ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡

2015年5月

ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡

2015年6月

ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡

 

株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡

2015年9月

金属繊維事業を譲渡

2016年3月

株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡

2016年4月

ユニモア株式会社を吸収合併

ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併

2020年7月

株式会社コソフの株式を譲渡

2021年1月

本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立

2022年4月

ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割