社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2000年７月 |
金属繊維開発事業部グループ長 |
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2003年４月 |
社長室ＩＲ広報グループ長 |
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2008年５月 |
経営企画部部長代理 |
|
2009年１月 |
経営統括部部長代理 |
|
2011年６月 |
執行役員 技術開発本部長 兼中央研究所長 |
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2012年６月 |
取締役執行役員 |
|
2012年７月 2015年４月 2015年６月 2019年６月 |
取締役上席執行役員 取締役常務執行役員 代表取締役常務執行役員 代表取締役社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
①普通株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
27 |
34 |
243 |
79 |
36 |
30,647 |
31,066 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
133,623 |
22,880 |
12,790 |
26,271 |
366 |
380,121 |
576,051 |
147,243 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.20 |
3.97 |
2.22 |
4.56 |
0.06 |
65.99 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式96,907株は、「個人その他」に969単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれている。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
②A種種類株式
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|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
21,740 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,740 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
③B種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
944 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
944 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 監査室管掌 |
上埜 修司 |
1957年12月８日生 |
|
注４ |
普通株式 53 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 高分子、機能資材セグメント管掌 |
北野 正和 |
1960年３月17日生 |
|
注４ |
普通株式 24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 繊維セグメント管掌 兼 ユニチカトレーディング㈱代表取締役会長 |
久内 克秀 |
1961年12月27日生 |
|
注４ |
普通株式 11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 法務コンプライアンス部、経営企画部、購買物流部、人事 総務部、情報システム部、サステナビリティ推進室 管掌 |
松田 常俊 |
1961年４月23日生 |
|
注４ |
普通株式 25 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
古川 実 |
1943年６月13日生 |
|
注４ |
普通株式 25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
石川 路子 （戸籍上の氏名： 伊藤 路子） |
1971年４月26日生 |
|
注４ |
普通株式 14 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
杉澤 滋 |
1961年８月７日生 |
|
注５ |
普通株式 13 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
豊田 明生 |
1961年３月22日生 |
|
注６ |
普通株式 16 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
福原 哲晃 |
1947年10月29日生 |
|
注７ |
普通株式 12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
佐野 誠 |
1959年５月30日生 |
|
注６ |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 198 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 古川実、石川路子の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 福原哲晃、佐野誠の各氏は、社外監査役である。
３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。
|
役職名 |
氏 名 |
職 務 分 担 |
|
上席執行役員 |
吉村 哲也 |
産業繊維事業部長 |
|
上席執行役員 |
中西 雅之 |
フィルム事業部長 |
|
上席執行役員 |
藤井 実 |
技術統括部長 |
|
上席執行役員 |
大熊 裕之 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
森田 誠宏 |
ガラス繊維事業部長 兼 ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
植田 敦子 |
総合研究所長 |
|
執行役員 |
尾﨑 達博 |
人事総務部長 |
|
執行役員 |
村上 浩司 |
樹脂事業部長 |
|
執行役員 |
山本 規雄 |
技術統括部長代理 兼 設備設計部長 |
|
執行役員 |
芦田 直彦 |
特需部担当 兼 ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
三須 修一 |
経理部、情報システム部 担当 |
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
小林 二郎 |
1945年６月４日生 |
1974年４月 |
弁護士登録 現在に至る。 |
普通株式 0 |
９．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2024年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現在確認が出来ないため、2024年５月末現在の実質所有株式数を記載している。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。
＜独立性基準＞
社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。
(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）
(b)当社の大株主（直接・間接に５％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
(d)当社グループの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(f)当社グループから多額の金銭（役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬）その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家
(g)当社グループから多額の寄付を受けている者（年間10百万円を超える寄付金）
(h)社外役員の相互就任関係（注４）となる他の会社の業務執行者
(i)上記(a)から(h)に該当する者（重要な地位にある者（注５））の近親者（注６）
(j)過去５年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者
（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
２．当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
３．当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
４．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
５．取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
６．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務めていた株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の石川路子氏は、長年にわたり大学の教授等として活躍し、他にも社会貢献活動に取り組むなど、当社の経営の監督に相応しい豊富な経験と高い知見を有している。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の佐野誠氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。
社外監査役は、１名は税理士、１名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。
社外取締役と監査役は年２回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本エステル㈱ （注）２ |
大阪市 中央区 |
4,000 |
高分子 |
85.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
|
ユニチカトレーディング㈱ （注）２、６ |
大阪市 中央区 |
2,500 |
繊維 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の売買 |
有 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ （注）２、５ |
岡山県 総社市 |
50 |
繊維 |
100.0 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
ユニチカメイト㈱ （注）２、３ |
大阪市 浪速区 |
100 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
有 |
特になし |
無 |
|
大阪染工㈱ （注）２ |
大阪府 三島郡 |
90 |
繊維 |
100.0 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
ユニチカスピニング㈱ （注）２、３ |
長崎県 松浦市 |
90 |
繊維 |
100.0 （100.0） |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
有 |
|
テラボウ㈱ （注）２ |
大阪府 貝塚市 |
90 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の売買、当社製品の加工 |
無 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ （注）２ |
京都府 宇治市 |
90 |
機能資材 |
100.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
|
ユニチカガラスビーズ㈱ （注）２ |
大阪府 枚方市 |
90 |
機能資材 |
100.0 |
有 |
無 |
特になし |
有 |
|
㈱ユニチカテクノス （注）２ |
京都府 宇治市 |
80 |
繊維 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の販売 |
有 |
|
ユーシーエス㈱ （注）２ |
京都府 久世郡 |
50 |
高分子 |
60.0 |
無 |
無 |
当社製品の加工 |
無 |
|
ユニチカスパークライト㈱ （注）２ |
京都府 南丹市 |
40 |
機能資材 |
100.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
無 |
|
㈱上條精機 （注）２ |
京都府 宇治市 |
30 |
繊維 |
100.0 |
有 |
無 |
同社製品の購入 |
無 |
|
P.T.EMBLEM ASIA （注）２ |
インドネシア |
千USD 43,800 |
高分子 |
87.3 |
有 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. （注）２、３、５ |
タイ |
百万THB 631 |
機能資材 |
94.6 (5.9) |
無 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
UNITIKA AMERICA CORPORATION （注）２ |
アメリカ |
千USD 648 |
高分子 |
100.0 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA (HONG KONG) LTD. （注）２ |
中国 |
百万HKD 18.8 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 （注）２ |
中国 |
百万CNY 9.4 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （注）２ |
ブラジル |
千BRL 1,500 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
特になし |
無 |
|
BRAZCOT LTDA. （注）２ |
ブラジル |
千BRL 100 |
その他 |
100.0 |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
尤尼吉可（北京）貿易有限公司 （注）２、３ |
中国 |
百万CNY 2.8 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
P.T.UNITEX （注）２、５ |
インドネシア |
千USD 8,821 |
繊維 |
81.4 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD. （注）２、３ |
ベトナム |
百万VND 7,573 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
PT.UNITIKA TRADING INDONESIA （注）２、３ |
インドネシア |
千USD 1,250 |
繊維 |
100.0 (99.8) |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD. （注）２、３ |
タイ |
百万THB 45 |
高分子 |
90.0 (30.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA EUROPE GmbH （注）２ |
ドイツ |
千EURO 834 |
高分子 |
100.0 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。
４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
５．上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,956百万円、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.3,779百万円及びP.T.UNITEX4,951百万円である。
６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱
|
売上高 |
26,480百万円 |
経常損益 |
△525百万円 |
当期純損益 |
△460百万円 |
|
純資産額 |
8,395百万円 |
総資産額 |
16,576百万円 |
|
|
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1889年６月19日 |
尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円） |
|
1890年12月 |
綿糸の製造を開始 |
|
1892年２月 |
大阪株式取引所に株式上場 |
|
1893年７月 |
商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称 |
|
1909年５月 |
綿布の製造を開始 |
|
1918年６月 |
摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称 |
|
1926年３月 |
日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始 |
|
1933年９月 |
羊毛紡績を開始 |
|
1949年５月 |
証券取引所再開により上場再開 |
|
1950年10月 |
ビニロン繊維の製造を開始 |
|
1955年10月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始 |
|
1958年12月 |
日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始 |
|
1964年２月 |
日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始 |
|
1964年４月 |
大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称 |
|
1966年２月 |
日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管 |
|
1968年７月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始 |
|
1969年10月 |
ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称 |
|
1969年10月 |
住宅、不動産事業に進出 |
|
1970年６月 |
水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出 |
|
1971年６月 |
ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始 |
|
1977年６月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離 |
|
1982年９月 |
抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出 |
|
1984年４月 |
ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離 |
|
1985年６月 |
アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始 |
|
1989年10月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併 |
|
1995年11月 |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立 |
|
1997年４月 |
タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立 |
|
1999年３月 |
ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離 |
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1999年10月 |
ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離 |
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2002年５月 |
日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割 |
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2003年３月 |
ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離 |
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2004年９月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離 |
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2005年４月 |
ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併 |
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2007年10月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併 |
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2009年10月 |
ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継 |
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2010年１月 |
ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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2010年３月 |
保険事業を譲渡 |
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2011年４月 |
水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡 |
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2012年５月 |
寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2014年10月 |
ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併 |
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2015年２月 |
株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 |
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年月 |
沿革 |
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2015年３月 |
メディカル事業、生活健康事業を譲渡 |
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ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡 |
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2015年４月 |
ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡 |
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2015年５月 |
ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡 |
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2015年６月 |
ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 |
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株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡 |
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2015年９月 |
金属繊維事業を譲渡 |
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2016年３月 |
株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡 |
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2016年４月 |
ユニモア株式会社を吸収合併 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併 |
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2020年７月 |
株式会社コソフの株式を譲渡 |
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2021年１月 |
本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立 |
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2022年４月 |
ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割 |