ユニチカ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

また、当連結会計年度より一部連結子会社の報告セグメントを変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり

である。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、国内の人流回復や訪日客数の増加を背景に、観光や飲食等の対人サービス業が好調に推移した。一方、製造業においてはエネルギーコストの高騰や円安の進行などによるコストアップ、物価上昇に伴う個人消費の停滞等の影響を受けた。また、海外では、欧州や中国における景気の減速に伴い消費需要が低迷した影響により、先行き不透明な状況で推移した。

このような状況の下、当社グループは、2023年５月に中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０　２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）」を公表し、その基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきたが、物価上昇に伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となった。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3％増収の、118,341百万円となった。営業損失は2,475百万円（前期は1,327百万円の営業利益）となった。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円（同1,069百万円の経常利益）となった。また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円（同102百万円の当期純利益）となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、一部の連結子会社の報告セグメントを変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

［高分子事業セグメント］

高分子事業セグメントは、川下における需要低迷と、サプライチェーン内の在庫調整の影響を受け、販売量が減少した。一方、製品価格の改定を実施したが、原燃料価格の高止まりによる影響と、減産に伴うコストアップの影響が上回り、収益が悪化した。

フィルム事業では、包装分野において、物価上昇の影響により食品類の消費量が伸びず、食品包装用フィルムの販売が減少した。一方、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」は、高いガスバリア性能が評価され、販売が伸長した。工業分野においては、電気・電子用途の製品の製造工程で使用するフィルムを中心に販売が減少した。また、東南アジア市場においては、中国からの安価な競合品の流入により、販売単価が下落した影響で、ナイロンフィルムの採算が悪化した。この結果、事業全体で増収減益となった。

樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に中国での需要低迷等の影響を受け、販売量が減少した。原燃料価格の高止まりを背景に価格改定を実施したが、販売減に伴い減産を行った影響で、売上高・収益ともに悪化した。機能樹脂は、接着剤・コーティング剤用途の販売が堅調であったほか、リサイクル素材などの環境配慮型素材の販売が伸長した。この結果、事業全体で増収減益となった。

以上の結果、高分子事業セグメントは増収減益となり、売上高は51,074百万円（前期比2.2％増）、営業利益は603百万円（同81.7％減）となった。

［機能資材事業セグメント］

機能資材事業セグメントは、一部用途で需要回復の兆しが見られたが、多くの用途で販売が減少した。原燃料価格の高止まりに加え、減産を実施した影響によるコストアップが価格改定の効果を上回り、収益性が悪化した結果、営業赤字となった。

活性炭繊維事業では、空気浄化用途でＶＯＣ除去シートの販売が好調であったが、主力の浄水用途やその他の用途は低調であった。

ガラス繊維事業では、産業資材分野は各用途で堅調な販売状況であった。電子材料分野のＩＣクロスは、期末にかけて一部の半導体市況が回復した影響で販売は回復した。しかしながら、在庫調整のための減産によるコスト上昇が響き、収益性は悪化した。

ガラスビーズ事業では、道路用途、反射材用途の販売は減少したが、工業用途は高付加価値品の販売が伸長した。また、各用途において、価格改定の実施とコストダウン施策の効果により、収益性は改善した。

不織布事業では、建築分野、一次産業分野、一般消費財分野など、幅広い分野で需要が低迷し、販売が落ち込んだ。また、原燃料価格高騰などのコスト上昇に対し価格改定を実施したが、販売減少による影響が上回った。

産業繊維事業では、フィルター用途の販売と、差別化品の輸出販売が好調であったが、土木建築用途の高強力糸の販売は苦戦した。

以上の結果、機能資材事業セグメントは減収減益となり、売上高は34,206百万円（前期比0.6％減）、営業損失は2,478百万円（前期は535百万円の損失）となった。

［繊維事業セグメント］

衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野及び婦人服等の一般衣料分野の需要は、後半はやや失速したものの、おおむね堅調であった。一方、寝装分野及びスポーツ衣料分野の販売は不調であった。グローバル事業は、デニム生地の輸出販売が減少した。産業資材事業は、自動車、電気・電子分野の需要回復が遅れた影響で販売が減少した。価格改定やコストダウンの効果により収益改善が進み、営業赤字は前期から縮小した。

以上の結果、繊維事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,004百万円（前期比1.4％減）、営業損失は523百万円（前期は1,354百万円の損失）となった。

［その他］

その他の事業については、売上高は54百万円（前期比20.0％減）、営業損失は87百万円（前期は69百万円の損失）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、10,187百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上があったが、棚卸資産の減少などにより、8,169百万円の資金の増加（前期は509百万円の資金の増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、7,541百万円の資金の減少（前期は8,092百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入があったが借入金の返済などにより、279百万円の資金の減少（前期は1,657百万円の資金の減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

　（注）生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は118,341百万円となった。販売数量は減少したが、製品価格の改定を行った効果と、高付加価値品の販売が増加した効果が上回ったことにより、全体では増収となった。

b.営業損益

当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ3,802百万円減益の2,475百万円の営業損失となった。販売数量の減少と在庫調整により生産量が減少したことによるコストアップと、東南アジアを中心に、海外競合製品との販売競争激化の影響により、収益性が大幅に悪化し、減益となった。

c.営業外損益と経常損益

当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,165百万円(60.3％)増加の3,097百万円となり、営業外費用は、553百万円(25.3％)減少の1,636百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ2,083百万円減益の1,014百万円の経常損失となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、前連結会計年度に比べ682百万円（98.3％）減少の11百万円となった。特別損失は、機能資材セグメントおよび繊維セグメントでの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,530百万円（343.6％）増加し4,558百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益については、特別損失が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ、5,546百万円減少の5,443百万円の親会社に帰属する当期純損失となった。

ｆ.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少し、186,333百万円となった。これは、主として棚卸資産と有形固定資産が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加し、148,085百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,670百万円減少し、38,247百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものである。

ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ハ．資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

また、設備資金調達を目的として、当社と取引銀行５行との間で6,900百万円の限度貸付契約を締結し、契約金額を上限とするコミットメントラインを設定している。設備投資の進捗にあわせて当該貸付枠を利用し資金調達を行うこととしており、当連結会計年度末における設定金額は4,500百万円である。（借入実行残高2,231百万円、借入未実行残高2,269百万円）

財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。

「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。

当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを「高分子事業」から「繊維事業」へ変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

(2) セグメント資産の調整額8,868百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額874百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,596百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

(2) セグメント資産の調整額8,036百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額655百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。