人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数41名(単体) 15,286名(連結)
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平均年齢52.7歳(単体)
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平均勤続年数2.5年(単体)
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平均年収7,994,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注)1 当社従業員は全員、連結子会社からの出向者であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
2024年2月29日現在の組合員数は、48,713名(うち臨時雇用者数は、34,030名)であります。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社グループ
(注)1 指標の算出にあたっては、国内連結子会社10社を対象として算定しております。
2 指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。
3 出向者は出向元の労働者として集計しております。
4 「-」は対象となる男性の労働者がいないため算出できないことを示しております。
5 労働者に男性はおりません。
③ 提出会社
直接雇用する労働者はいないことから、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を両立さることを掲げた「サステナビリティ基本方針」を2021年に策定いたしました。この基本方針は、当社グループが持続可能な社会の実現のために重きを置く人権と環境についての価値観をまとめた「人権方針」及び「環境方針」、この価値観に基づいて本業で取り組むべき方向性をまとめた「商品・サービス方針」の3つの方針によって構成されております。
(1)ガバナンス
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づいて、上記3つの方針に紐づく形でマテリアリティを特定しております。このマテリアリティについての各種取組を監督し、効率的かつスピーディに推進するための専門組織として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を上記基本方針の策定と同時に設置しております。サステナビリティ委員会は、グループ内各部署におけるサステナビリティ活動の取組状況をモニタリングし、分析・評価したうえで、年2回その進捗を独立社外取締役が過半数を占める取締役会に報告し、意見を仰ぐ体制となっております。
このマテリアリティについては、それぞれ当社執行役員を中心としたメンバーを責任者に任命し、彼らが委員会の下部組織である「サステナビリティ推進会議」を構成し、定期的に進捗確認をしながら、それぞれのメンバーが所管する通常業務の一環として、効果的にマテリアリティの取り組みを進めております。
(2)戦略
マテリアリティの特定に当たっては、株主・機関投資家等の皆様とのコミュニケーションを通じて、ステークホルダーの皆様がESG やサステナビリティの観点から当社に求めていることを洗い出し、そのなかでも「人権」「環境」の2つを重視すべき価値と判断いたしました。そして、当社グループが重きを置く価値観と本業を通じて取り組むべき方向性を結び付け、マテリアリティとしてリストアップいたしました。2023年3月から始まっている新中期経営計画において公表している「既存事業の進化と深化」等の重点取組は、全てこのマテリアリティのいずれかが紐づいております。
<人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>
なお、重視すべき価値のうちの一つである「人権」については、上記のとおり「人権方針」を策定しており、その中で「人的資本を重視した経営」という項目を設け、以下の具体的方針を定めております。
「ウエルシアは、多様性を尊重する企業文化をベースとして、さらに人的資本重視の観点から、グループとしての経営戦略に基づく人材の獲得・配置・育成を進めていくとともに、従業員に対する成長機会の提供や知識・スキル向上のサポートを行ってまいります。今後もこの企業文化のもと、競争力の高いビジネスモデルの構築に向けて継続して挑戦してまいります。」
こうした方針の下、当社グループは「地域No.1の健康ステーションの実現」というビジョンを掲げ、このビジョンを実現するため挑戦し変革を推進する組織風土の醸成を必要とし、自ら考えて行動する自律的な人材の育成を推進しております。その結果として、多様な属性や価値観、能力、経験を有する人材が相互に尊重しながら協働し、自律的に成長することを目指し、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を目指しております。具体的には、DE&I推進、仕事と育児や介護の両立支援、心身の健康を守る健康経営等、従業員のウェルビーイングを実現することで顧客満足度の最大化を目指してまいります。
※項番(4)にこの人的資本に関する方針に基づくマテリアリティについての指標(KPI)と目標(KPG)の一部を提示いたしました。
(3)リスク管理
当社グループのリスク管理方法は、各業務所管部署の業務目標に対し、その達成の阻害要因となっている固有リスクを想定し、発生頻度・業績への影響度に基づいて、現在どの程度効果的に制御できるかを踏まえて、最終的な残存リスクを評価しております。このようにグループ全体の業務目標にかかわるリスクアセスメントを期初に行い、グループ各社からモニタリング状況について月次報告を受け、その結果について、グループリスク管理委員会を通じて取締役会に報告されております。
一方で、前述の通り、各マテリアリティに対する取組については、その進捗状況を含め、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会へ報告されております。したがって、各マテリアリティに関する取組は、業務目標として KPI(指標)やKGI(目標)を伴ってサステナビリティ委員会で進捗管理されながら、業務目標に対する阻害要因としてのリスクの統制状況を各業務所管部署でモニタリングしております。それがグループリスク管理委員会を通じて、最終的には取締役会に報告される体制になっております。このようにサステナビリティに対する取組を、リスク管理の観点からモニタリングすることにより、目標達成の蓋然性を高めてまいります。
(4)指標及び目標
前述のとおり、当社グループは本業の取組の中でマテリアリティとして掲げた課題を解決するという基本方針に沿って、執行役員を中心とした各マテリアリティの推進責任者による業務執行を、取締役会が監督するというガバナンスによってそれぞれの進捗を管理しております。その進捗を管理するKPI(指標)やKGI(目標)として、人的資本に関する方針に基づくマテリアリティの一部を提示すると、以下のようなものがございます。
<人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績>
※それぞれの指標は、ウエルシア薬局株式会社の情報です。