事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 1,285,005 | 100.0 | 36,409 | 100.0 | 2.8 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社22社(連結子会社17社、非連結子会社3社及び関連会社2社)により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱及びウエルシアケアトランスポート㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しがみられますが、実質賃金の伸びは停滞しており、本格的な景気回復には至っておりません。一方で物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等の競争が激化しております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売及びサービスの提供に努めました。物販部門においては、健康増進のために取扱い終了を進めているたばこの売上は減少したものの、プライベートブランドの開発及び拡販、WAON POINTサービスの利用拡大に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末2,282店舗)により処方箋受付枚数が増加しました。これらにより既存店売上前年比は堅調に推移しました。
前事業年度から導入したWAON POINTサービスを中心として、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図り、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーを1,380万人まで増やしました。プライベートブランドについては、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品開発に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。同ブランドのラインナップは、当連結会計年度末に390品目となっております。
2024年3月に情報システム会社である株式会社エクスチェンジの全株式を取得し完全子会社化しました。6月には長野県を地盤に21店舗を展開する株式会社とをしや薬局の全株式を取得し完全子会社化、9月に当社子会社のウエルシア薬局株式会社が株式会社とをしや薬局を吸収合併しました。同月には関東1都3県に144店舗を展開する株式会社ウェルパークの全株式を取得し、続く10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ株式会社(旧東電パートナーズ株式会社)の全株式を取得し、それぞれ完全子会社化しました。また、当社連結子会社であるWELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.(旧WELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.))の株式を追加取得し完全子会社化しました。
当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、たばこの販売については一部施設内店舗を除き終了しております。2024年グッドデザイン賞を受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」及び同じく受賞した移動販売車「うえたん号」の活動など、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべくそれらの取組を推進しました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で78店舗の出店と55店舗の閉店を実施し、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は3,013店舗となっております。
販売費及び一般管理費については、賃金引上げによる人件費の増加などにより増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高1,285,005百万円、営業利益36,409百万円、経常利益40,837百万円、となりました。また、減損損失13,127百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14,958百万円となりました。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。
(単位:百万円)
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
1)店舗の出店・閉店状況
(単位:店)
(注)1 2024年6月に当社がとをしや薬局を株式取得により完全子会社化し、2024年9月にウエルシア薬局が
とをしや薬局を吸収合併しております。
2 2024年9月に当社がウェルパークを株式取得により完全子会社化しております。
3 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,979店舗、コクミン76店舗、ププレひまわり39店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品51店舗、クスリのマルエ34店舗、ふく薬品11店舗、よどや14店舗及びウェルパーク30店舗の合計2,282店舗となっております。
2)仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
(a) 地域別売上高
(b) 品目別売上高
(c) 単位当たりの売上状況
(注) 従業員数は、臨時従業員(1日8時間換算)を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して21,289百万円増加し、280,890百万円となりました。これは主に、商品が11,918百万円、売掛金が5,179百万円、現金及び預金が4,477百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して6,835百万円増加し、299,094百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)が2,931百万円減少したものの、のれんが3,524百万円、差入保証金が2,346百万円、繰延税金資産が3,639百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して28,125百万円増加し、579,985百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,135百万円増加し、236,616百万円となりました。これは主に、買掛金が8,893百万円、短期借入金が1,999百万円、未払金が1,510百万円、未払法人税等が1,113百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,870百万円増加し、88,882百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,382百万円減少したものの、資産除去債務が7,352百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して18,005百万円増加し、325,498百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して10,119百万円増加し、254,486百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が7,338百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益14,958百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は0.2ポイント下降し、42.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,339百万円増加し、34,404百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47,845百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益26,277百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費22,461百万円及び減損損失13,127百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額1,970百万円、棚卸資産の増加額4,883百万円及び法人税等の支払額13,866百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,736百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10,613百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,007百万円及び敷金の差入による支出3,473百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,774百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入8,000百万円、配当金の支払額7,337百万円、長期借入金の返済12,986百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11,104百万円があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、M&A等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。
当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。