三洋貿易

3176 東証プライム卸売業

2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長新谷正伸

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	-	17	25	61	90	8	5,814	6,015	－
所有株式数 (単元)	-	107,500	5,071	45,216	18,635	17	113,152	289,591	48,608
所有株式数の割合 (％)	-	37.12	1.75	15.61	6.43	0.01	39.07	100.00	－

(注) 自己株式 236,385 株は「個人その他」に 2,363 単元、「単元未満株式の状況」に85 株含まれています。

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式　数(千株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

新谷正伸

1958年６月28日生

1982年４月	当社へ入社
2008年10月	東京ゴム３部長
2010年10月	事業本部付部長
2012年１月	Sanyo Corporation of America 社長
2012年10月	執行役員 Sanyo Corporation of America 社長
2013年12月	取締役兼執行役員事業本部長三洋物産貿易（上海）有限公司董事長
2014年10月	取締役兼執行役員経営戦略室長
2018年12月	代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

(注)２

常務取締役兼執行役員
管理部門担当

水澤俊明

1957年８月24日生

1982年４月	1982年４月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2012年５月	当社へ入社
2013年４月	審査部長
2019年12月	執行役員管理部門統括兼審査法務部長
2020年10月	執行役員管理部門統括兼人事部長
2020年12月	取締役兼執行役員管理部門担当兼人事部長
2022年10月	取締役兼執行役員管理部門担当
2022年12月	常務取締役兼執行役員管理部門担当（現任）

(注)２

取締役兼執行役員
事業部門担当

進藤健一

1961年4月26日生

1985年４月	当社へ入社
2006年10月	機械・生活産業事業部１部長
2009年４月	機械資材事業部長
2013年10月	執行役員機械・資材事業部長
2013年12月	執行役員 Sanyo Corporation of America社長
2016年10月	執行役員化学品事業部長
2017年12月	執行役員機械・環境事業部長
2018年12月	三洋機械工業㈱代表取締役社長
2019年12月	取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長
2020年６月	取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長兼科学機器事業部長
2021年10月	取締役兼執行役員事業部門担当（現任）

(注)２

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式　数(千株)

　取締役兼執行役員　　　　　　事業部門担当

平澤光康

1967年１月25日生

1989年４月	当社へ入社
2012年10月	産業資材２部長
2014年10月	産業資材１部長
2015年10月	産業資材事業部長
2016年10月	執行役員産業資材事業統括部長兼事業開発　室長
2020年12月	上級執行役員　産業資材事業統括部長　　　　　　兼事業開発室長
2022年12月	取締役兼執行役員　事業開発室長事業部門担当
2023年10月	取締役兼執行役員　事業部門担当（現任）

(注)２

取締役

杉原弘隆

1956年８月６日生

1981年４月	伊藤忠商事㈱入社
1994年５月	同社アジア総支配人付（香港駐在）
2004年４月	同社金融事業開発部長
2005年４月	㈱オリエントコーポレーション出向（執行役員）
2007年７月	伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長
2008年４月	同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長
2010年４月	同社金融・保険部門長代行
2010年５月	ポケットカード㈱取締役（非常勤）
2012年４月	伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア総支配人補佐経営企画担当（シンガポール駐在）
2014年５月	ポケットカード㈱取締役副社長営業グループ管掌
2018年３月	同社副社長執行役員企画本部長
2021年12月	当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

小河光生

1964年４月３日生

1987年４月	㈱日本電装（現㈱デンソー）入社
1991年６月	㈱三和総合研究所（現三菱YFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社
2000年４月	㈱PwCコンサルティング入社
2004年３月	㈱クレイグ・コンサルティング代表取締役
2022年12月	当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役
（監査等委員）

白井浩

1959年１月8日生

1982年４月	当社へ入社
2006年10月	Sanyo Corporation of America社長
2009年４月	東京化学品２部長
2013年10月	執行役員経営企画室長
2014年10月	執行役員総務部長
2015年10月	執行役員管理部門統括
2017年12月	取締役兼執行役員管理部門担当
2022年10月	取締役兼執行役員管理部門担当兼国内子会社統括室長
2022年12月	取締役兼執行役員管理部門担当
2023年12月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

取締役
（監査等委員）

長谷川麻子

1965年５月28日生

1988年４月	兼松㈱入社
2000年10月	朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2004年12月	長谷川公認会計士事務所代表（現任）
2017年12月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

小林邦聡

1971年２月20日生

2000年４月	ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年９月	山田・合谷・鈴木法律事務所入所（現任）
2014年６月	兼松サステック社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年12月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

(注) １. 取締役杉原弘隆、小河光生、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年12月から)、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年12月から)、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。

　執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。

役名	職名	氏名
執行役員	ゴム事業部長	小宮康
執行役員	管理部門担当、㈱コスモ・コンピューティングシステム代表取締役副会長	大谷隆一
執行役員	ライフサイエンス事業部長	田口耕児
執行役員	経営企画部長	難波嘉己

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
杉田喜逸	1952年６月18日生	1971年４月	国税庁入庁	（注）	―
		2011年７月	紋別税務署長
		2012年７月	木更津税務署長
		2013年７月	国税庁退職
		2013年８月	杉田喜逸税理士事務所代表（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。

社外取締役杉原弘隆氏は長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。

　社外取締役小河光生氏は、長年にわたる人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有しており、また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富で、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　社外取締役小林邦聡氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査等委員である取締役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。

③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システムの運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。

社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（%）	被所有割合（%）	関係内容
(連結子会社)
Sanyo Corporation of America （注）２、３、５	New York, U.S.A.	千US$ 5,000	ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入および現地販売	100.0	－	当社商品の米国内販売および米国産商品の当社への納入債務保証資金の貸付
三洋機械工業㈱	神奈川県伊勢原市	12百万円	ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器の組立および部品製造販売	100.0	－	機械の技術サービスの委託および商品の購入設備の賃貸
コスモス商事㈱	東京都千代田区	100百万円	資源エネルギー開発機器の輸入販売	100.0	－	当社商品の販売設備の賃貸資金の受託
三洋物産貿易(上海) 有限公司（注）２、３	中国上海市	千RMB 6,614	自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売	100.0	－	当社商品の中国内販売および中国産商品の当社への納入
㈱ケムインター	東京都千代田区	12百万円	医薬、染料等中間体および電子関連機材の輸出販売	76.8	－	当社商品の販売および商品の当社への納入資金の受託
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. （注）２、４	Bangkok, Thailand	千THB 228,600	ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売	100.0 （0.1)	－	当社商品のタイ国内販売およびタイ産商品の当社への納入債務保証
日本ルフト㈱	東京都千代田区	10百万円	医療機器の開発・製造販売、医療機器および理化学機器の輸入販売	100.0	－	当社商品の販売委託設備の賃借資金の貸付
Sanyo Trading (VietNam) Co., Ltd. （注）２	Ho Chi Minh City, Viet Nam	千VND　32,039,200	ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売	100.0	－	当社商品のベトナム国内販売およびベトナム産商品の当社への納入資金の貸付
日本フリーマン㈱	神奈川県横浜市緑区	10百万円	精密鋳造用副資材、型材等の輸入販売	100.0	－	商品の当社への納入
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. （注）２、４	Irapuato, Mexico	千MXN 12,000	自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売	100.0 (5.0)	－	当社商品のメキシコ国内販売債務保証
三洋ライフマテリアル㈱（注）３	東京都千代田区	30百万円	医薬品、化学品等の輸入販売	100.0	－	当社商品の販売および商品の当社への納入
㈱ワイピーテック	東京都千代田区	10百万円	畜産機能性原料の輸入販売	100.0	－	当社商品の販売資金の貸付
PT. Sanyo Trading Indonesia （注）２、４	Jakarta, Indonesia	千IDR 30,000,000	各種商品の輸出入および現地販売	100.0 (1.0)	－	当社商品のインドネシア国内販売およびインドネシア産商品の当社への納入
三洋テクノス㈱	埼玉県川口市	10百万円	理化学及び食品機械・器具の製造販売	100.0	－	当社商品の販売および商品の当社への納入設備の賃借
Sanyo Trading India Private Limited （注）２、４	Gurgaon, India	千INR 260,000	ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売	100.0 (1.0)	－	当社商品のインド国内販売およびインド産商品の当社への納入
㈱スクラム	東京都江東区	21百万円	ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業	100.0	－	当社商品の販売および商品の当社への納入資金の貸付
新東洋機械工業㈱	埼玉県越谷市	22百万円	工業用各種ポンプ及びゴムライニングの製造販売	100.0	－	当社商品の販売および商品の当社への納入資金の貸付
㈱コスモ・コンピューティングシステム	東京都港区	50百万円	ソフトウェアの開発販売	100.0	－	当社システムの開発
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱（注）３	大阪府吹田市	26百万円	免疫AIプラットフォームの提供及びそれに関わるデータ解析	95.8	－	㈱スクラムのバイオ研究支援機器・試薬の販売

(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading IndonesiaおよびSanyo Trading India Private Limitedは、特定子会社に該当します。

３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は、内数で間接所有の割合です。

５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等	①売上高	18,859,920	千円
	②経常利益	302,000	千円
	③当期純利益	227,169	千円
	④純資産額	2,204,224	千円
	⑤総資産	5,600,528	千円

沿革

２【沿革】

1947年５月	旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立
1954年１月	ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年２月	ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月	本店を神戸から東京に移転
1972年11月	㈱産和工業を設立
1973年１月	㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
1990年９月	San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1992年10月	ホーチミン駐在員事務所を開設
2003年12月	中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年１月	コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2006年４月	三洋テクノス㈱を設立
2006年10月	㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得
2010年２月	ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010年９月	ニューデリー駐在員事務所を開設
2011年12月	ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組
2012年２月	香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年６月	メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年８月	インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立
2015年６月	Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得
2015年７月	Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更
2015年９月	㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2015年10月	タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2016年２月	㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年７月	日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年10月	㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併
2017年２月	三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年３月	デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2017年７月	日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年８月	広島事務所を開設
2017年９月	三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更)
2017年10月	アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2018年４月	㈱ソートを吸収合併
2018年７月	San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2019年５月	新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2019年10月	㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年３月	㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年10月	アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更

2020年11月	レムチャバン事務所(タイ)を開設
2020年11月	㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得(2021年４月に吸収合併)
2020年12月	三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2021年１月	アラバマ事務所(米国)を開設
2021年６月	三洋テクニカルセンターを開設
2022年２月	㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月	㈱コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2023年７月	KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8％を取得
2023年９月	ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立

三洋貿易

社長・役員

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

沿革

２ 【沿革】

４【関係会社の状況】

２【沿革】