ジョイフル本田

３ 【事業の内容】

当社は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。

なお、当社は単一のセグメントであります。

当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。

①大規模小売店

②専門小売店

（注）１．①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。

２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。

関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う個人消費や旺盛なインバウンド需要により経済活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響から消費活動の停滞も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げ、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社としての新たな価値観（VALUE)を共有していくため、以下の３つの主要テーマの実行に取り組んでまいりました。

・「人への投資」

・「同質化競争からの脱却」

・「持続可能で豊かな社会実現に貢献」

「人への投資」においては、安心して長く働くことができる職場環境の整備や給与・福利厚生面の処遇の充実により、社員の働きがいやモチベーションが向上、これらが優秀な人財の安定的な確保やお客様、お取引先様、地域社会の支持の拡大につながり、さらには企業価値の向上に資する取り組みを行っております。具体的には以下の内容を実施いたしました。

・正社員の月額基本給のベースアップ

・正社員の「奨学金返還支援制度」の導入

・正社員の年間休日数を継続的に増加

・時給制社員の再雇用年齢を現行の70歳から75歳に延長

・時給制社員の60歳以降の昇給制度の導入

・職群転換の実施（時給制社員から正社員への登用）

・時給制社員に有給特別休暇「リフレッシュ休暇」を新設

・社員が自分らしく働ける「多様性を尊重した職場」の実現を目指して、社内の身だしなみルールの変更

また、ダイバーシティ推進の社外プロジェクトとして、女性社員が中心となり企画運営に携わったPOP-UPストア「JOYFUL Petit」（生活雑貨・グリーン・防災用品等販売）を株式会社丸井が運営する千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。この取り組みは、誰もが新たな事業活動にチャレンジできる機会を創出することになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成にもつながっております。

さらに店舗業務の効率化、生産性の向上に向けてＤＸを推進、セミセルフレジに続き、フルセルフレジやキャッシュレス決済専用レジを導入するなど、お客様の利便性の向上に努めました。このほか、棚卸業務を外注することで、社員が営業に専念する体制を整えました。

これらの取り組みにより、働きがい調査では、前事業年度を上回るスコアを記録することができました。

「同質化競争からの脱却」においては、「職人の店」をコンセプトとしたプロユース向け専門店「本田屋」の出店を加速、2024年２月に栃木県宇都宮市に宇都宮元今泉店、同年６月には東京都立川市に立川幸町店を出店いたしました。両店舗とも居抜き物件を活用し、出店費用を抑えつつ出店までの期間を短縮することで、効率的でスピード感のある出店戦略を実現、今後も既存のホームセンターとドミナントを形成しながら、専門店の出店を推進してまいります。

また、専門店の出店と合わせ、既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」を推進、本田屋のノウハウをとりいれることで、既存店の資材・プロ用品売場を増強いたしました。当事業年度は、荒川沖店、守谷店、小山駅前店、君津店の４店舗が完了しております。その他の商品グループの各売場でも、高付加価値商品や専門性の高い商品を継続的に導入することで新たなニーズや提案を創出することにつながっております。

さらに新カテゴリーのサービスとして、戸建住宅や新築マンション等の傷のリペア（修理・修繕）事業を営む「有限会社和工房」を子会社化、お客様の住まいに関する困りごとにも幅広く対応することが可能となり、当社のリフォーム事業との融合を図り、シナジー効果の発揮に努めてまいります。

「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、豊かな未来と脱炭素社会を目指し「環境負荷の少ない店舗づくり」に注力しており、自社店舗でのＰＰＡ（注）を活用した太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの利用を推進、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを強化するとともに、森林認証製品をはじめとした環境に配慮したサステナブル商材についても積極的に投入しております。

地域の活性化に向けた取り組みとしては、地方自治体、地元民間企業と連携し、地域のお客様とのコミュニケーションの場として共催イベントを開催しております。また、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結、地域の皆様と一緒に「茨城ロボッツ」を応援するとともに、スポーツを通じた次世代育成と地域社会貢献活動を積極的に推進しております。このほか、集中豪雨等の自然災害に備え災害協定の締結を推進しており、当事業年度は、埼玉県幸手市（2024年３月13日）、群馬県吉岡町（2024年３月21日）とそれぞれ災害時の包括連携協定等を締結、本件により18の自治体と計20件の協定を締結いたしました。

（注）当社店舗の屋根などのスペースを利用し太陽光発電事業者が太陽光発電設備の設置・管理を行う事業モデル

これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（イ） 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億37百万円減少し、1,596億89百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28億88百万円減少し、387億10百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ16億50百万円増加し、1,209億79百万円となりました。

（ロ） 経営成績

当事業年度の売上高は1,268億94百万円（前事業年度比2.9％増）、営業利益は105億68百万円（前事業年度比4.8％減）、経常利益は116億45百万円（前事業年度比4.9％減）、当期純利益は90億91百万円（前事業年度比6.6％増）となりました。

なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。

（主要分野別および商品グループ別の売上状況）

(ａ)「住まい」に関する分野

原材料の価格高騰や取得費用の増加に伴う住宅着工件数減少の影響により、木材・建築資材の売上が伸び悩みましたが、2023年４月にオープンした超大型店舗「ジョイホン吉岡店」や、職人向けの単独専門店「本田屋」を当事業年度に２店舗新たにオープンした効果、さらには既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」の効果もあり、ブランド安全靴やファン付き作業着は引き続き好調に推移しました。一方で夏の猛暑の影響によりガーデン部門で花苗等の販売が、さらには暖冬の影響により暖房器具等の冬物季節用品が低調に推移しました。

以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、720億95百万円（前事業年度比1.9％増）となりました。

(ｂ）「生活」に関する分野

2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、外出機会が増え行楽用品の需要が完全ではないものの回復しました。また、同年４月から自転車用ヘルメットが努力義務化され、サイクル用品の動向が良くなりました。ペット関連では犬猫譲渡会を継続開催し、フードやアクセサリーの販売につながっています。中でも、フードは機能性や自然素材を利用した高付加価値品の販売が好調に推移しました。さらに、防災意識の高まりにより、防災食や水等の備蓄品、ポータブル電源や簡易トイレといった防災用品の販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、547億99百万円（前事業年度比4.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ75億64百万円減少し274億19百万円（同比21.6％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、126億72百万円の収入（前事業年度比29.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益129億78百万円、減価償却費36億56百万円、法人税等の支払額48億17百万円、未払消費税等の増加17億21百万円、棚卸資産の増加５億47百万円、売上債権の増加４億57百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、90億59百万円の支出（前事業年度比17.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85億98百万円、無形固定資産の取得による支出２億13百万円、有形固定資産の除却による支出２億２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、111億78百万円の支出（前事業年度比16.8％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億０百万円、長期借入金の返済による支出30億91百万円、配当金の支払額30億51百万円によるものであります。

③仕入及び販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当事業年度の②生活（c）その他のマイナス実績は、商品グループに組替できない仕入割戻によるものであります。

(ｂ) 販売実績

販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損会計

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

資産は、前事業年度末に比べ12億37百万円減少し、1,596億89百万円となりました。

これは主として、現金及び預金の減少75億64百万円、売掛金及び契約資産の増加４億57百万円、商品の増加５億89百万円、有形固定資産の増加51億93百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ28億88百万円減少し、387億10百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少29億32百万円、未払法人税等の減少12億80百万円、資産除去債務の減少11億69百万円、買掛金の増加７億24百万円、流動負債その他の増加17億48百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払消費税等の増加17億23百万円であります。

純資産は、前事業年度末に比べ16億50百万円増加し、1,209億79百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、当期純利益90億91百万円の計上および剰余金の配当30億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億25百万円によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

当事業年度においては、『原点回帰と新しい企業文化の創造』を経営の基本方針に掲げ、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社としての新たな価値観（VALUE)を共有していくため、「人への投資」、「同質化競争からの脱却」、「持続可能で豊かな社会実現に貢献」といった３つの主要テーマの実行に取り組んでまいりました。このうち「同質化競争からの脱却」では、「職人の店」をコンセプトとしたプロユース向け専門店「本田屋」の出店を加速し、2024年２月に宇都宮元今泉店（栃木県宇都宮市）を、同年６月に立川幸町店（東京都立川市）を出店しております。このほか、2023年４月にオープンしたジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）が売上高の増加に寄与しました。

以上の結果、売上高は、前事業年度に比べ35億32百万円増加し、1,268億94百万円（前事業年度比2.9％増）となりました。

（売上総利益・営業利益・経常利益）

売上総利益は、2023年４月にオープンしたジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）が寄与し、前事業年度に比べ５億59百万円増加し、405億74百万円（同比1.4％増）となりました。

営業利益は、人件費の増加や新店にかかる諸経費の発生等により、販売費及び一般管理費が増加したため、前事業年度に比べ５億27百万円減少し、105億68百万円（同比4.8％減）となりました。

経常利益は、営業外費用の増加により、前事業年度に比べ５億95百万円減少し、116億45百万円（同比4.9％減）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、資産除去債務戻入益の計上、減損損失の減少等により、前事業年度に比べ５億62百万円増加し、90億91百万円（同比6.6％増）となりました。

 ③資本の財源及び資金の流動性について

当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。

当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。