ゼネラル･オイスター

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの５社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。

　当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。

　従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。

　また、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。

(1）店舗事業

　当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。

　オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。

　また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年４月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。

　当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水（注）を活用した浄化センターを稼働しております。各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

　このような取り組みを行う店舗として、2026年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）19店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

　また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道（札幌市すすきの）に１店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ２号店を大阪に開業いたしました。さらに、2025年５月にはフランチャイズ３号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において３店舗を展開しております。

（注）　海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。

(2）卸売事業

　当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。

　これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。

(3）加工事業

　当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣（IQF）」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。

(4）浄化事業

　2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター（現　株式会社海洋深層水かきセンター）を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。その後、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設いたしましたが、2016年９月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。

　現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。

(5）再生可能エネルギー事業

　当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始しております。　当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年８月より収益を計上しております。

(6）その他

　下記の事業を「その他」に区分しております。

①　イベント事業

　　浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。

②　EC（通販）事業

　　販売チャネルの拡大を目的として、2020年８月に開始しております。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。

(7）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

　当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。

具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。

①　産地段階での一次検査

　生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

②　当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化

　富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。

③　当社グループ二次検査

　出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。

（厚生労働省の指定する基準との比較）

（注）１．ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

２．コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。

当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。

　2016年４月１日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。さらに、2017年３月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。

　連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇や各国の金利政策に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力が継続し、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　外食産業におきましては、食材仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化により、大人数の宴会需要や夜間利用客の減少など、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営可能な体制の構築に引き続き取り組んでまいりました。

　新規出店につきましては2025年５月に「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER 高輪店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）オープンいたしました。

　しかしながら、前連結会計年度末頃（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの流行拡大により、当社グループの安全基準を満たした牡蠣の調達が十分に行えず、店舗事業及び卸売事業において繁忙期の機会損失が発生いたしました。また、主力産地である広島県産牡蠣についても、生産・出荷動向や品質面の変化により市場全体の需給バランスが変動し、当社の仕入及び販売に大きな影響が生じました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。

　当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。

　当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,304,927千円（前期比9.6％増）、営業損失92,276千円（前期は営業利益3,454千円）、経常損失90,604千円（前期は経常利益2,008千円）、親会社株主に帰属する当期純損失175,011千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。

　なお、セグメントの概況は以下のとおりであります。

　当社グループは、前連結会計年度においてセグメント区分を変更しており、セグメント別業績の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。

　さらに、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとして区分しております。

　なお、以下に記載する売上高の数値は、セグメント間取引消去前の金額であります。

　各報告セグメントと事業内容の関係性は、次のとおりであります。

(a）「店舗事業」

　　　直営店舗事業及び富山入善ヴィレッジ事業における店舗運営から構成されております。

(b）「卸売事業」

　　　当社グループの店舗事業を除く外部飲食店等に対する牡蠣関連商品の国内卸売事業から構成されております。

(c）「加工事業」

　　　店舗事業向けのセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されております。

(d）「浄化事業」

　　　富山県下新川郡入善町の浄化センターにおいて、牡蠣の浄化を行う事業から構成されております。

(e）「再生可能エネルギー事業」

　　　太陽光発電設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業から構成されております。

(f）「その他」

　　　イベント事業及びECサイト事業から構成されております。

(a）「店舗事業」

　当連結会計年度においては、2025年５月にFC第３号店として「８TH SEA OYSTER Bar和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）をオープンいたしました。この結果、2026年３月末現在の直営店舗数は30店舗、FC３店舗となっております。

　一方、業績面においては、前連結会計年度末（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの感染拡大の影響を受け、当社の厳しい品質基準を満たす牡蠣の調達が十分に行えず、繁忙期において機会損失が発生いたしました。また、人件費の高騰に加え、主力商材である牡蠣の主要産地である広島県産牡蠣について、生産・出荷動向や品質面での環境変化を背景として市場全体の需給バランスが変動したことにより、原材料価格が大幅に上昇し、収益性の低下を招きました。

　以上の結果、店舗事業における売上高3,174,032千円（前期比4.5％減）、セグメント利益87,864千円（前期比66.5％減）となりました。

(b）「卸売事業」

　当連結会計年度においては、商社や飲食店向けの食品展示会への出展や取引先からの紹介による営業活動を強化し、販売先数の拡大に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間までは売上高は堅調に推移いたしました。一方、当第４四半期連結会計期間においては、ノロウイルス感染拡大の影響により牡蠣の供給が不安定になったことに加え、一部取引先において牡蠣の販売を一時的に停止する動きが見られたことから、機会損失が発生いたしました。

　以上の結果、卸売事業における売上高443,312千円（前期比3.0％減）、セグメント利益107,047千円（前期比6.8％減）となりました。

(c）「加工事業」

　当連結会計年度においては、直営及びFC店舗向けの加工品及びパスタ製造に特化したセントラルキッチンとして効率的な運営を行った結果、収益性が向上し、業績は大幅に改善いたしました。

　以上の結果、売上高146,835千円（前期比34.2％増）、セグメント損失16,057千円（前期はセグメント損失59,252千円）となりました。

(d）「浄化事業」

　当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。以上の結果、売上高920,827千円（前期比8.1％増）、セグメント損失28,025千円（前期はセグメント損失33,507千円）となりました。

(e）「再生可能エネルギー事業」

　当連結会計年度においては、開発を進めていた太陽光発電所の売買契約を第２四半期連結会計期間以降に順次締結したことにより、売上高及び利益を計上いたしました。一方、一部の大型案件については引き渡し時期変更等により翌連結会計年度へ計上がずれ込む結果となりました。今後につきましては、市場環境及び収益性を慎重に見極めながら、当社グループ全体の収益基盤の拡充に向けて事業の拡大に取り組んでまいります。なお、本セグメントは前連結会計年度中に事業を開始したことから、前期比の記載は省略しております。

　以上の結果、売上高613,649千円、セグメント利益23,092千円となりました。

(f）「その他」

　当連結会計年度においては、イベント事業及びECサイト事業での売上高が計上されました。

　以上の結果、その他の事業における売上高61,644千円（前期比11.6％減）、セグメント損失416千円（前期セグメント損失7,454千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」　という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ440,945千円減少し、779,539千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は339,773千円（前連結会計年度は、128,591千円の獲得）となりました。これは主として、前渡金の減少197,755千円及び減価償却費93,075千円があった一方、前受金の減少480,234千円及び税金等調整前当期純損失116,700千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動から使用した資金は335,051千円（前連結会計年度は、237,292千円の使用）となりました。これは主として、補助金収入による受取額5,000千円及び預り保証金の受入による収入1,500千円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出300,254千円並びに敷金及び保証金の差入による支出41,430千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は233,879千円（前連結会計年度は、473,452千円の獲得）となりました。これは主として、株式の発行による収入349,337千円及び新株予約権の発行による収入11,105千円があった一方、長期借入金の返済による支出80,028千円及び配当金の支払額46,535千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択及び適用のほか、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が440,945千円減少し、前渡金が197,755千円減少した一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により固定資産が242,585千円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。これは主として、前受金が480,234千円減少し、長期借入金が80,028千円減少した一方、資産除去債務が34,566千円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。これは主として、資本金から剰余金への振替え及び新株式発行により資本金が1,377,580千円減少し、資本剰余金が184,311千円増加した一方で、当期純損失の計上及び資本金から剰余金へ振替等の結果、利益剰余金が1,324,988千円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績の分析

(a）売上高

　当連結会計年度の売上高は4,304,927千円（前連結会計年度比9.6％増加）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,174,032千円、卸売事業が443,312千円、加工事業が146,835千円、浄化事業が920,827千円、再生可能エネルギー事業が613,649千円、その他が61,644千円となっております。

　店舗事業においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の収束に伴い、外食需要は回復基調で推移したものの、食材価格、光熱費及び人件費の高騰に加え、コロナ禍を経たライフスタイルの変化により、大人数での宴会需要や夜間利用客の減少傾向が継続するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組んでまいりました。新規出店については、2025年５月にFCとして３号店となる「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECALLER ８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」（東京都港区）、「Mare ＆ Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）をオープンいたしました。

　しかしながら、前連結会計年度末から当連結会計年度の夏場にかけてのノロウイルス感染拡大の影響により、当社の厳しい安全基準を満たす牡蠣の調達が十分に行えず、繁忙期において機会損失が発生しました。

　その結果、店舗事業の売上は前年対比4.5％の減少となりました。

　卸売事業についても、店舗事業と同様に、ノロウイルス感染拡大の影響による機会損失が発生しました。売上高は前年対比3.0％の減少となりました。

　加工事業については、直営及びFC店舗向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチン機能に特化したことにより収益性は改善し、売上高は前年対比34.2％の増加となりました。

　浄化事業については収益改善に向けて直営店舗向け販売価格の見直しを実施した結果、売上高は前年対比8.1％の増加となりました。

　その他においては、浄化センター所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業等により売上高を計上いたしました。

(b）営業利益

　当連結会計年度の営業損失は92,276千円（前連結会計年度は営業利益3,454千円）となりました。

　これは主として再生可能エネルギー事業において利益を計上したものの、店舗事業においてノロウイルス

感染拡大の影響による機会損失が発生したことに加え、人件費及び原材料価格の上昇により収益性が低下したことによるものであります。

　当社グループの報告セグメントごとの内容は、以下のとおりであります。

店舗事業　　　　　　　　　セグメント利益87,864千円（前連結会計年度比66.5％減）

卸売事業　　　　　　　　　セグメント利益107,047千円（前連結会計年度比6.8％減）

加工事業　　　　　　　　　セグメント損失16,057千円（前連結会計年度はセグメント損失59,252千円）

浄化事業　　　　　　　　　セグメント損失28,025千円（前連結会計年度はセグメント損失33,507千円）

再生可能エネルギー事業　　セグメント利益23,092千円

その他　　　　　　　　　　セグメント損失416千円

以上の結果、報告セグメント利益173,505千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。

(c）経常利益

　当連結会計年度の経常損失は90,604千円（前連結会計年度は経常利益2,008千円）となりました。これは主として、営業外収益として受取協賛金3,028千円を計上した一方、営業外費用として支払利息4,869千円を計上したことによるものであります。

(d）親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,011千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。これは主として、減損損失13,508千円を特別損失として計上したこと等によるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。また、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて展開しております。（2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゼネラル・オイスターにおいても展開することとしております。）

　従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

　「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

　「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。

　「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。

　「再生可能エネルギー事業」は2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額885,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、本社の資産であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,782千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額1,046,040千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、本社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。