ゼネラル･オイスター

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。

当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。

(１) 店舗事業

当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。

オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。

また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。

富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

上記の施策を実施する店舗として、2024年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）14店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）６店舗、九州地区（福岡）２店舗の計26店舗の直営店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

また、2023年11月には初のフランチャイズ店舗として北海道（すすきの）に１店舗開業しました。

(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。

(２) 卸売事業

2006年末から2007年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。なお、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設しましたが、2016年９月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。

当社では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。

これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、2024年3月31日時点で229社、378店舗と取引を行っております。

(３) 加工事業

　当社では、主に店舗向けに「冷凍カキフライ」、「冷凍粒牡蠣（IQF)」などの牡蠣加工品を製造するために、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業のセントラルキッチン機能としての役割を果たしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗事業の売上が大きく減少したことから、加工工場の取扱い量が大きく減少しておりました。

従いまして、当社の加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した加工委託先を探索していた阪和興業株式会社の要望に合致し、2021年５月より、当社が阪和興業株式会社から購入した魚介類（主に帆立等）を加工し、阪和興業株式会社が当社から当該加工後の加工品を購入する取引を開始しております。尚、当該取引開始後も、従前製造しておりました牡蠣加工品の一部（主に「冷凍カキフライ」）については、製造を継続しております。

（４）その他

　　下記の事業を「その他」としております。

　　① イベント事業は、浄化センター、陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントを通

       じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。
 

　　② EC（通販）事業は、販売チャネルの拡大を目的に、2020年８月に開始しました。生牡蠣や牡蠣フライに加え、

　　　オリジナルのワインや日本酒の取り扱いも行っております。

（５）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。

 　　① 産地段階での一次検査　　

　　　　生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

 　　② 当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化

富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。

　　 ③ 当社グループ二次検査

出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが　定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。

（厚生労働省の指定する基準との比較）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：食品、添加物等の規格基準　（昭和34年厚生省告示第370号））　

(注) １．ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

     ２．コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。

　　　当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
　　す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
　　ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
　　ます。　　

2016年４月１日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。2017年３月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
　連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

　 [事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな景気回復の動きとなりました。

しかしながら、円安傾向の継続や中国経済の先行き不透明な情勢への懸念など、内外経済の下振れリスクに加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による実質賃金の長期的な低下が解消されない状況に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、２店舗のリニューアル（阪急グランドビル店）、５店舗の新規出店（パルコヤ上野店、渋谷ヒカリエ店、阪急うめだ本店、天神ソラリア店、ルクア大阪店）に加えて、北海道札幌にフランチャイズ店１号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。

しかしながら、牡蠣の最盛期である当第４四半期連結会計期間（2024年1月～3月）にかけて、1月1日に発生した、能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続きました。また同じ当第４四半期連結会計期間でノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。

当連結会計年度末における負債は1,326,090千円となり、前連結会計年度末と比較して45,796千円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産は909,591千円となり、前連結会計年度末と比較して109,278千円減少しました。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,790,016千円（前年同期比0.7％増）、営業利益16,412千円（前年同期は営業利益127,244千円）、経常利益29,235千円（前年同期は経常利益128,621千円）、親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円（前年同期比－％増減）となりました。

なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

(b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

(c)「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。

(d)「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構

　　成されます。

(a) 「店舗事業」

当連結会計年度においては、2023年５月に「８TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」（東京都台東区）、2023年10月に「８TH SEA OYSTER Bar 渋谷ヒカリエ店」（東京都渋谷区）、2023年11月に「８TH SEA OYSTER Market Kitchen 阪急うめだ本店」（大阪府大阪市）、「８TH SEA OYSTER Bar 天神ソラリア店」（福岡県福岡市）、2024年２月に「８TH SEA OYSTER Bar & Grill ルクア大阪店」（大阪府大阪市）の５店舗をオープンし、FC１号店として2023年11月に「８TH SEA OYSTER Bar ココノススキノ店」（北海道札幌市）もオープンしました。また、「阪急グランドビル店」と「ミント神戸店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、商業施設のリニューアルや大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2023年８月に「福岡キャナルシティプラザ店」、2023年９月に「横浜モアーズ店」及び「梅田NU茶屋町店」、2023年12月に「池袋東口店」を閉店することとなりました。この結果、2024年３月末現在の直営店舗数は26店舗、FC１店舗となっております。

一方、業績においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることはなかったため、前年と比べて第３四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、第４四半期連結会計期間において、能登半島地震の影響で牡蠣の供給が不安定になったことに加え、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一部店舗の営業停止やメニュー変更が余儀なくされるなど一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ＆ビルド（５店舗出店、４店舗退店）や業態変更（２店舗）を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。

以上の結果、店舗事業における売上高3,199,965千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益366,517千円（前年同期比17.6％減）となりました。

(b) 「卸売事業」

当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は第３四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、第４四半期連結会計期間に能登半島地震の影響や、ノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になり、機会損失が発生いたしました

以上の結果、卸売事業における売上高442,854千円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益140,448千円（前年同期比26.6％増）となりました。

(c) 「加工事業」

加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小した影響から前年と比べて収支が悪化しました。

以上の結果、売上高100,852千円（前年同期比64.9％減）、セグメント損失59,046千円（前年同期セグメント損失38,782千円）となりました。

(d) 「その他」

当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。

以上の結果、その他の事業における売上高76,899千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益5,033千円（前年同期セグメント損失2,974千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ478,562千円減少し、855,734千円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
　
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により使用した資金は99,599千円(前連結会計年度は、218,809千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失90,935千円によるものです。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動から使用した資金は313,835千円(前連結会計年度は、105,857千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出254,680千円、敷金及び保証金の差入による支出50,871千円によるものです。
　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は65,128千円(前連結会計年度は、51,449千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,128千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。

 b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が478,562千円減少し、減価償却累計額が293,083千円増加したことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は1,326,090千円となり、前連結会計年度末と比較して45,796千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が54,949千円減少し、未払金19,788千円が増加したことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は909,591千円となり、前連結会計年度末と比較して109,278千円減少しました。これは主として、利益剰余金が95,467千円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績の分析

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は3,790,016千円（前連結会計年度比0.7％増加）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,199,965千円、卸売事業が442,854千円、加工事業が100,852千円、その他76,899千円となっております。

店舗事業は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調が見られます。しかし食材の仕入価格や光熱費の高騰に加え、牡蠣の最盛期である当第４四半期連結会計期間（2024年1月～3月）にかけて、1月1日に発生した、能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続きました。また同じ当第４四半期連結会計期間でノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。その結果、店舗事業の売上は3.8％の増加にとどまりました。

卸売事業についても、店舗事業と同様に、、能登半島地震の浄化センターの取水トラブルと、ノロウイルス蔓延の影響拡大で、機会損失がありましたが、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比31.7％の増加となりました。

加工事業は、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。その結果、売上高が前年対比64.9％の減少となりました。

その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。

(b) 営業利益

当連結会計年度の営業利益は16,412千円（前連結会計年度は営業利益127,244千円）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益366,517千円、卸売事業のセグメント利益140,448千円、加工事業のセグメント損失59,046千円、その他のセグメント利益5,033千円となり、合計でセグメント利益452,953千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。

店舗事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響緩和による売上拡大に加えて、コロナ禍で進めてきた店舗メニュー見直しによる客単価の引き上げ、モバイルオーダーシステム等の導入による生産性向上、経費の見直し徹底が奏功し、セグメント利益については、対前年比17.6％の大幅な増加となりました。
　卸売事業につきましては、卸売事業という業態から、固定費等が少ないため、売上の増加により、セグメント利益は対前年比26.6％の増加となりました。

加工事業については、加工受託事業の拡大により、稼働改善が進み、セグメント損失は59,046千円（前連結会計年度のセグメント損失38,782千円）となり、損失幅を縮小することができました。

その他、各報告セグメントに配分していない全社費用436,540千円を計上しました。

(c) 経常利益

当連結会計年度の経常利益は29,235千円（前連結会計年度は経常利益128,621千円)となりました。これは、主に営業外収益として事業税還付金18,180千円、営業外費用として借入れによる支払利息5,400千円を計上したことによるものです。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は95,467千円（前連結会計年比－％増減)となりました。これは、減損損失120,006千円、固定資産除却損4,795千円を計上したことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。

　従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 　　(単位：千円)

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,741千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額1,046,078千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。

５　減価償却費の調整額9,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,754千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 　　(単位：千円)

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△436,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額849,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。

５　減価償却費の調整額13,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　 　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　 　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。