ゼネラル･オイスター

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する方針

　当社グループは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けており、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。

　人材育成においては、店舗運営、接客、調理及びワインに関する研修に加え、当社グループの競争優位性の源泉である「安心・安全」な牡蠣の提供を支える専門人材の育成に注力しております。

　具体的には、富山県入善町の浄化センターにおける研修を実施し、牡蠣の浄化工程や品質管理に関する理解を深めることで、従業員の専門知識及び商品提案力の向上を図っております。

　また、将来の事業拡大及び組織強化を見据え、若手人材の採用及び育成を推進するとともに、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。国籍、性別、年齢等にかかわらず、能力及び適性に応じた人材登用を行うことで、多様な価値観を活かした組織づくりを推進しております。

　今後も、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備及び研修制度の充実を通じて、人材の成長と企業価値の向上の両立を目指してまいります。
 

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。

３．パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理的に地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

　気候変動は、地球温暖化に伴う海水温の上昇等を通じて水産資源に影響を及ぼしており、当社グループが主力商品として取り扱う牡蠣についても、その影響を受ける可能性があると認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは迅速な状況把握及び対策の実施を目的として、毎週「イノベーション会議」を開催しております。当該会議には、代表取締役社長をはじめ、各子会社の事業責任者及び購買担当者が出席し、仕入先における牡蠣の生育状況等を共有するとともに、必要な対策及び中長期的な戦略について協議しております。また、重要な事項については適宜取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、対応方針を決定しております。

戦略

牡蠣の安定供給体制の構築

　地球温暖化に伴う海水温の上昇等の影響により、一部地域では牡蠣の生育不良等が発生しております。当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、特定地域の生産者への依存を避けるため、牡蠣の仕入れ先の分散化を進めております。また、小規模生産者からの要望に応じて全量買い取りの提案を行うなど、生産者との中長期的な協力関係の構築にも努めております。さらに、牡蠣の仕入担当者を増員し、新たな生産者との取引拡大を推進することで、牡蠣の安定供給体制の強化を図ってまいります。

人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略

　当社グループでは、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと、人材育成の強化に取り組んでおります。具体的には、従前より実施している「接客」「料理」「ワイン」等に関する研修に加え、牡蠣に関する専門知識を有する人材の育成を目的として、当社の牡蠣浄化センターでの研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識及び理解の向上に努めてまいります。また、従業員の経営参画意識を高めるため、業績に応じた賞与制度の充実やストックオプションの付与についても検討を進めてまいります。

　さらに、多様性に富んだ組織として最大限の力を発揮できるよう、外国籍人材の採用を積極的に進めるとともに、国籍を問わない適材適所の人材登用を推進してまいります。

リスク管理

　気候変動に関するリスク管理については、前述の「ガバナンス」に記載のとおり、イノベーション会議において牡蠣の生育状況等に関する情報を迅速に共有し、リスクの識別及び評価を行うとともに、必要な対策を検討・実施する体制を構築しております。また、全社的なリスク管理は、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長、内部監査室長及び人事総務部長で構成されるリスクマネジメント委員会において、リスクの識別、評価及び対応策の検討を行っております。

指標及び目標

牡蠣の安定供給体制の構築に関する指標及び目標

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の生牡蠣の仕入先数は68社となっております。供給体制の更なる安定化を図るため、2028年３月までに80社へ拡大することを目標としております。

人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

　当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用することで、厚生労働省の定める基準よりも厳格な当社独自基準を満たす生食用牡蠣へと浄化しております。当社グループでは、当該施設を活用し、店舗事業の現場社員を対象とした研修を実施することで、牡蠣に関する知識及び理解の向上を図っております。当連結会計年度末における当該研修の参加率は100％となっております。

　2026年３月期以降も中途採用者を対象とした研修を継続的に実施し、対象者の参加率100％を維持することを目標としております。これにより、現場社員の牡蠣に関する専門性の向上を推進してまいります。