社長・役員
略歴
2006年4月 |
株式会社メディア(現アルテリア・ネットワークス株式会社) 入社 |
2011年5月 |
ソネットエンタテインメント株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社) 入社 |
2013年12月 |
株式会社テレコムフォース(現ライフエレメンツ株式会社) 取締役 就任 |
2019年3月 |
当社 代表取締役社長 就任 |
2021年9月 |
当社 代表取締役 執行役員社長 就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
5 |
19 |
85 |
21 |
11 |
4,502 |
4,643 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
3,455 |
4,881 |
68,038 |
7,841 |
67 |
29,593 |
113,875 |
500 |
所有株式数の割合(%) |
- |
3.03 |
4.29 |
59.75 |
6.89 |
0.06 |
25.99 |
100.00 |
- |
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 執行役員社長 |
峯村 竜太 |
1981年2月16日生 |
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(注3) |
- |
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取締役 専務執行役員 |
小早川 知昭 |
1972年7月19日生 |
|
(注3) |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
渡辺 潤 |
1972年12月14日生 |
|
(注3) |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
小林 泰平 |
1983年11月17日生 |
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(注3) |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
湯淺 墾道 |
1970年1月16日生 |
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(注3) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
桒山 千勢 |
1971年5月2日生 |
|
(注4) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
監査役 |
青木 常子 |
1959年8月6日生 |
|
(注4) |
- |
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監査役 |
平井 彩 |
1976年4月5日生 |
|
(注4) |
- |
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計 |
- |
(注)1.取締役小林泰平及び湯淺墾道は社外取締役であります。
2.監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。
3.2025年6月27日から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年11月26日から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役職名 |
氏名 |
代表取締役 執行役員社長 |
峯村 竜太 |
取締役 専務執行役員 |
小早川 知昭 |
常務執行役員 |
宮内 祐輔 |
常務執行役員兼経営管理本部長 |
安井 允彦 |
執行役員兼営業本部長 |
石塚 大介 |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である小林泰平は、経営者としての豊富な知識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である湯淺墾道は、大学教授としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である桒山千勢は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊富な経験を有するものであります。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権34個(3,400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である青木常子は、ベンチャーキャピタリストとしての投資、企業育成、IPO領域における豊富な経験に加え、総務人事法務領域における知見を有する者であります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である平井彩は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する専門的知見を有するものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
2025年3月31日現在
名称 |
住所 |
資本金 (億円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(その他の関係会社) ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
東京都港区 |
79 |
インターネット接続サービス等 |
被所有 25.2 |
当社サービスの提供 物流業務の委託 |
(その他の関係会社) ソニー株式会社 |
東京都港区 |
30 |
エンタテインメント・テクノロジー&サービス等 |
被所有 (25.2) |
当社サービスの提供 |
(その他の関係会社) ソニーグループ株式会社 |
東京都港区 |
8,813 |
ゲーム&ネットワークサービス等 |
被所有 (36.4) |
当社サービスの提供 ネットワーク回線費の支払 |
(注)1.ソニーグループ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
2019年3月 |
東京都品川区にて当社設立(資本金10,000千円) |
2019年5月 |
スマートフォン向け通信サービスを提供するMVNE事業をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社よりの事業承継にて開始 |
2019年12月 |
3キャリア(注)に対応したIoT向けデータSIMの提供を開始 |
2020年8月 |
SREホールディングス株式会社との間で、AI技術とIoT回線の融合による新しいサービスの提供を実現することを目的として業務提携 |
2020年8月 |
東京都品川区から東京都渋谷区へ本社移転 |
2021年3月 |
MVNE事業者として5G通信に対応した3キャリア回線の提供を開始 |
2021年3月 |
法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ』の提供を開始 |
2021年6月 |
国際ローミングに対応したSIMを提供開始 |
2021年7月 |
SREホールディングス株式会社と資本提携 |
2021年8月 |
当社と大阪瓦斯株式会社が、当社サービスを提供する産業・事業領域の拡大と、顧客ニーズに対応したサービス・ソリューションの拡充を目的として資本提携 |
2022年5月 |
株式会社ソラコムとの間で、IoT市場の多様なニーズに応えて市場の拡大に貢献することを目的として、業務提携 |
2022年6月 |
IoTデータ活用によるDXを推進する「MEEQ AI」サービスを提供開始 |
2022年6月 |
1枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始 |
2022年10月 |
「MEEQ SIM」、NTTドコモとKDDI回線の5G通信対応オプションを提供開始 |
2022年12月 |
「ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社」から「ミーク株式会社」へ社名変更 |
2022年12月 |
企業や行政機関・自治体のDXを推進、IoT向け通信回線の管理・運用を簡便化するMEEQ APIサービスを提供開始 |
2023年6月 |
MVNE事業者としてドコモ回線においてeSIMの提供を開始 |
2024年3月 |
東京センチュリー株式会社、TIS株式会社と資本提携 |
2024年5月 |
株式会社ファミリーマート、加賀電子株式会社、ヤンマーベンチャーズ株式会社、あいホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、株式会社インバウンドプラットフォームと資本提携 |
2024年6月 |
MVNE事業者として「MNPワンストップ」を提供開始 |
2024年7月 |
IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」の提供を開始 |
2025年3月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2025年4月 |
閾値・死活監視を可能にする「MEEQ APPS」の提供を開始 |
(注)3キャリアとは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の通信回線事業者の3社を指します。