ミーク

３【事業の内容】

　当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。

(1）事業の特徴

①　基幹サービスについて

　それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。

（注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者

　売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益（注）となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。

（注）月次で継続的に計上する売上

②　３キャリアとのL2接続（注）と高い参入障壁

　当社は、３キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。３キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の３要素が必須となります。これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。

（注）MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。

③　２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力

　当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの２つの基幹サービスを同時に展開しております。

　スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。当社は、このトラフィック特性が逆になる２つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。

④　事業系統図について

　当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

［事業系統図］

(2）具体的な製品又はサービスの特徴

（IoT/DXプラットフォームサービス）

　『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。

　実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。

　当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。

　（注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。

（MVNEサービス）

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の２つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は2026年３月期より、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は8,085,024千円となりました。主な内訳は現金及び預金4,902,655千円、売掛金1,182,363千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,990,552千円となりました。主な内訳は契約負債661,482千円、買掛金477,507千円、未払費用359,053千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,094,471千円となりました。主な内訳は資本金652,343千円、資本剰余金1,622,401千円、利益剰余金3,633,241千円であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。しかし、当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮いたしました。

　こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。また、MVNEサービスは、前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がり、事業の安定性と将来の収益予測可能性を強固に支えています。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150,453千円、営業利益1,296,145千円、経常利益1,305,495千円、親会社株主に帰属する当期純利益879,446千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、当連結会計年度末には2,402,655千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,517,433千円となりました。

　この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,274,189千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,136,006千円となりました。

　この主な要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は10,832千円となりました。

　この主な要因は、リース債務の返済による支出47,615千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

　（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・営業利益）

　当連結会計年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移したほか、MVNEサービスにおいて前事業年度に確立した顧客基盤によるリカーリング収益が着実に積み上がったこと等により、7,150,453千円となりました。一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加したものの、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制や、AI技術の実装による徹底的な業務効率化に努めた結果、営業利益は1,296,145千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は1,305,495千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は879,446千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,402,655千円となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。

　契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当連結会計年度末における契約回線数（短期LTを除く）は71万回線を超え、前事業年度末に比べ約4.2万回線増加いたしました。過去の一部特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響が一巡する中で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。

　また、経常利益率は、当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営の指標となると考えております。上り帯域の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り帯域の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを同時展開することによる「帯域シェアリング」が進んだほか、各部門へのAI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化を進めた結果、当連結会計年度の経常利益率は18.3％と良好な水準となっていると、認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。