2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

事項

2019年3月

東京都品川区にて当社設立(資本金10,000千円)

2019年5月

スマートフォン向け通信サービスを提供するMVNE事業をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社よりの事業承継にて開始

2019年12月

3キャリア(注)に対応したIoT向けデータSIMを提供開始

2020年8月

SREホールディングス株式会社との間で、AI技術とIoT回線の融合による新しいサービスの提供を実現することを目的として業務提携

2020年8月

東京都品川区から東京都渋谷区へ本社移転

2021年3月

MVNE事業者として5G通信に対応した3キャリア回線を提供開始

2021年3月

法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ』を提供開始

2021年6月

国際ローミングに対応したSIMを提供開始

2021年7月

SREホールディングス株式会社と資本提携

2021年8月

当社と大阪瓦斯株式会社が、当社サービスを提供する産業・事業領域の拡大と、顧客ニーズに対応したサービス・ソリューションの拡充を目的として資本提携

2022年5月

株式会社ソラコムとの間で、IoT市場の多様なニーズに応えて市場の拡大に貢献することを目的として、業務提携

2022年6月

IoTデータ活用によるDXを推進する「MEEQ AI」サービスを提供開始

2022年6月

1枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始

2022年10月

「MEEQ SIM」、NTTドコモとKDDI回線の5G通信対応オプションを提供開始

2022年12月

「ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社」から「ミーク株式会社」へ社名変更

2022年12月

企業や行政機関・自治体のDXを推進、IoT向け通信回線の管理・運用を簡便化するMEEQ APIサービスを提供開始

2023年6月

MVNE事業者としてドコモ回線においてeSIMを提供開始

2024年3月

東京センチュリー株式会社、TIS株式会社と資本提携

2024年5月

株式会社ファミリーマート、加賀電子株式会社、ヤンマーベンチャーズ株式会社、あいホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、株式会社インバウンドプラットフォームと資本提携

2024年6月

MVNE事業者として「MNPワンストップ」を提供開始

2024年7月

IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」を提供開始

2025年3月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年4月

閾値・死活監視を可能にする「MEEQ APPS」を提供開始

2025年8月

子会社「ミークモバイル株式会社」を設立

2025年10月

AI社員のみで構成される「AI-X(クロス)課」を設立し、業務効率化を本格化

2025年10月

子会社「ミークモバイル株式会社」で非通信事業者のモバイル事業参入を包括的に支援する「MVNO as a Service」を提供開始

2025年11月

サービス品質向上のための基本原則を明文化した「ミーク品質憲章」を制定・公開

2026年4月

デバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を提供開始

2026年4月

MVNE事業者としてKDDI回線においてeSIMを提供開始

(注)3キャリアとは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の通信回線事業者の3社を指します。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2026年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミークモバイル株式会社

東京都渋谷区

2,500万円

MVNO as a Serviceの提供

 

100.0

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

79億円

インターネット接続サービス等

被所有

29.1

当社サービスの提供

物流業務の委託

ソニー株式会社

東京都港区

30億円

エンタテインメント・テクノロジー&サービス等

被所有

(29.1)

当社サービスの提供

ソニーグループ株式会社

(注)1

東京都港区

8,814億円

ゲーム&ネットワークサービス等

被所有

(40.3)

当社サービスの提供

ネットワーク回線費の支払

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であります。