明治電機工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第５営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。

　当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

　当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

　商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

　また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

①　国内営業体制について

　当社では、第１～第５営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

　また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

②　取扱商品について

　当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

　中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

③　業務管理体制について

　当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

　また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

④　海外営業体制について

　当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）　※１　連結子会社

          ※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、地政学的リスクの高まりにともなう商品価格の変動、欧米諸国における高金利の影響や中国の不動産市場の停滞、さらに米国におけるトランプ政権の関税政策などの影響により、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、認証不正にともなう生産停止による影響が緩和されたものの、生産・出荷停止の影響は大きく、自動車の生産台数及び販売台数が減少いたしました。これに対し、次世代モビリティ開発は高い水準を維持し、投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、AI関連投資の増加や自動運転技術関連、データセンター建設への投資は拡大しましたが、スマートフォンやパソコンの需要は回復基調が見られたものの弱含みであり、全体として投資に対する持ち直しの動きは慎重で、低調な推移となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、環境負荷の低減や電動車などの新技術向けの投資の継続を背景に、特にデジタル化、自動化、省力化、低・脱炭素化に向けた投資が拡大し、生産効率向上を目的とした取り組みが進展いたしました。しかしながら、欧米のインフレの影響は緩和が進む中、中国の景気減速や先行き不透明感が払拭されず、年間を通じて全体として生産動向は鈍化傾向で推移いたしました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は43,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が106百万円減少したものの、現金及び預金が572百万円増加したこと及び営業債権が1,456百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に土地が179百万円増加したこと及びリース資産が161百万円増加したものの、建物及び構築物が132百万円減少したこと、無形固定資産が177百万円減少したこと、投資有価証券が156百万円減少したこと及び退職給付に係る資産が135百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、54,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は18,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が464百万円減少したものの、営業債務が834百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主にリース債務が156百万円増加したものの、繰延税金負債が181百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、19,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は34,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,706百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が423百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益2,435百万円及び剰余金の配当865百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は78,672百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,294百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は3,596百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,435百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

　制御機器

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及びセラミック関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は20,921百万円（前期比3.2％減）となりました。

　産業機器

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は30,736百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　計測機器

　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は7,587百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　電源機器

　電源機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は6,216百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

　実装機器

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,687百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

　その他

　上記５品目以外においては、売上高は9,522百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、7,905百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,609百万円（前年同期比71.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,601百万円、棚卸資産の減少額159百万円、仕入債務の増加額736百万円及び減価償却費336百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額1,283百万円、未払消費税等の減少額513百万円、前渡金の増加額119百万円及び法人税等の支払額1,086百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は475百万円（前年同期比45.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は892百万円（前年同期比71.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額864百万円があったこと等による資金減によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。

ａ．生産実績

　産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は78,672百万円（前年同期比5.5％増）、売上原価は66,878百万円（同5.2％増）、販売費及び一般管理費は8,499百万円（同5.2％増）、営業利益は3,294百万円（同13.1％増）、経常利益は3,596百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,435百万円（同0.4％増）となりました。

　売上高は、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売については、全体的な投資への持ち直しの動きが慎重になり、中国の景気減速などの影響を受け生産動向に鈍化傾向が見られましたが、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、次世代モビリティ開発は高い水準を維持し、投資が堅調に推移したことから、78,672百万円（同5.5％増）となりました。

　売上原価は、設備案件における利益率の改善や、円安の影響により海外子会社の売上原価が減少したことなどから、66,878百万円（同5.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、ベースアップにともなう人件費や荷造運賃及び基幹システム更新にともなう関連費用の増加により、8,499百万円（同5.2％増）となりました。

　上記により、営業利益は3,294百万円（同13.1％増）となりました。

　経常利益は、主に営業外収益として受取配当金が増加した結果、3,596百万円（同7.9％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、2,435百万円（同0.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,905百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2024年度（2025年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

（注）計画値は、2024年10月31日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。

　売上高は計画比1,172百万円増（1.5％増）となりました。これは自動車関連企業の次世代モビリティ開発向けの投資が活発だったことが増加に寄与しました。営業利益は、ベースアップにともなう人件費の増加や、荷造運賃及び基幹システム更新にともなう関連費用の増加はあったものの、大型案件による利益額増加により、計画比284百万円増（9.5％増）となりました。

　営業外収益として受取配当金や仕入割引などが発生したことから、経常利益は計画比376百万円増（11.7％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、計画比195百万円増（8.7％増）となりました。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）は、2024年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,435百万円となったことから、7.3％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。