2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 川 原  仁 (62歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長

2016年1月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー副カンパニー長

2016年3月

当社執行役員

2018年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長

2018年3月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役・常務執行役員

2021年1月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

118

41

641

377

157

74,845

76,179

所有株式数
(単元)

1,543,028

239,273

125,044

735,998

1,553

899,493

3,544,389

424,703

所有株式数の割合
(%)

43.53

6.75

3.53

20.77

0.04

25.38

100.00

 

 (注) 1.自己株式20,107,257株は、「個人その他」の欄に201,072単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株をそれぞれ含めて記載しています。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

川原 仁

1962年3月12日生

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長

2016年1月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー副カンパニー長

2016年3月

当社執行役員

2018年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長

2018年3月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役・常務執行役員

2021年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

42

 代表取締役・専務執行役員
経営企画室担当、
サステナビリティ推進本部
担当、
DX-IT本部担当、
経理・財務本部担当

多賀 敬治

1961年10月16日生

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社機能材料カンパニーメディカル事業部長

2017年3月

当社執行役員

2018年1月

当社経営企画室担当(現任)、CSR本部担当

2018年3月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役・常務執行役員

2020年1月

当社管理部門担当

2022年1月

当社サステナビリティ推進本部担当(現任)、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室担当、経理・財務本部担当(現任)

2023年1月

当社DX-IT本部担当(現任)

2024年1月

当社代表取締役・専務執行役員(現任)

(注)4

28

取締役会長

伊藤 正明

1957年6月23日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長

2013年6月

当社常務執行役員

2014年4月

当社経営企画本部担当、CSR本部担当

2014年6月

当社取締役・常務執行役員

2015年1月

当社代表取締役社長

2021年1月

当社取締役会長(現任)

2021年4月

社会医療法人同心会西条中央病院理事長(現任)

(注)4

80

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役・専務執行役員
繊維カンパニー長、
大阪事業所担当

佐野 義正

1956年4月12日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社化学品カンパニーエラストマー事業部長

2012年6月

当社執行役員

2014年4月

当社機能材料カンパニーメタアクリル事業部長

2016年1月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長

2016年3月

当社取締役・常務執行役員

2017年1月

当社機能材料カンパニー炭素材料事業部長

2018年1月

当社機能材料カンパニー長

2020年1月

当社繊維カンパニー長(現任)、大阪事業所担当(現任)

2020年3月

当社取締役・専務執行役員(現任)

(注)4

31

取締役・常務執行役員

マティアス グトヴァイラー(Matthias
Gutweiler)

1958年3月11日生

1988年3月

Hoechst AG入社

1996年6月

同社Mowiol工場長

2001年12月

Kuraray Specialities Europe入社

2009年1月

当社執行役員、Kuraray Europe GmbH社長(現任)

2013年4月

当社ビニルアセテートカンパニーPVB事業部長

2018年3月

当社常務執行役員

2020年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

取締役・常務執行役員
機能材料カンパニー長

髙井 信彦

1960年5月5日生

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長

2016年3月

当社執行役員

2019年1月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素材料事業部長

2019年3月

当社常務執行役員

2020年1月

当社機能材料カンパニー長(現任)

2020年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

16

取締役・常務執行役員
 ビニルアセテート樹脂
カンパニー長、
ビニルアセテートフィルム
カンパニー長、
エレクトロニクスマテリアルズ推進本部担当

渡邊 知行

1963年7月15日生

1988年4月

当社入社

2015年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長、国際事業部長

2016年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー副カンパニー長

2018年3月

当社執行役員

2021年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長(現任)

2023年1月

当社エレクトロニクスマテリアルズ推進本部担当(現任)

2023年3月

当社常務執行役員

2024年1月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長(現任)

2024年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

16

取締役

村田 啓子

1962年2月25日生

1986年4月

経済企画庁入庁

2005年8月

内閣府政策統括官付参事官(経済財政‐海外分析担当)

2006年8月

内閣府日本学術会議事務局参事官(国際担当)

2008年7月

首都大学東京(現東京都立大学)大学院社会科学研究科教授

2015年5月

首都大学東京(現東京都立大学)学長補佐

2017年7月

日本生命保険相互会社評議員(現任)

2018年4月

首都大学東京(現東京都立大学)大学院経営学研究科 教授

2020年3月

当社取締役(現任)

2022年4月

東京都立大学名誉教授(現任)
立正大学大学院経済学研究科教授(現任)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

田中 聡

1958年2月27日生

1981年4月

三井物産株式会社入社

2007年4月

同社経営企画部長

2011年4月

同社執行役員

2013年4月

同社常務執行役員

2015年4月

同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株式会社社長

2017年4月

同社副社長執行役員、CAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)、CPO(チーフ・プライバシー・オフィサー)

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社顧問

2020年3月

当社取締役(現任)

2020年4月

積水ハウス株式会社社外取締役

2021年1月

IHH Healthcare Berhad, Independent Director (現任)

2021年4月

積水ハウス株式会社代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)4

7

取締役

井戸 清人

1950年10月30日生

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1980年3月

西ドイツ フランクフルト総領事館領事

1989年7月

米州開発銀行財務局次長

1998年7月

大臣官房参事官(副財務官)・審議官(国際局担当)

1999年6月

外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使

2002年7月

財務省大臣官房審議官(国際局担当)

2004年7月

財務省国際局長

2006年8月

日本銀行理事

2011年4月

株式会社国際経済研究所副理事長

2021年3月

当社取締役(現任)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社外取締役(現任)

(注)4

4

取締役

三上 直子

1961年3月12日生

1983年4月

味の素株式会社入社

2007年4月

武蔵野大学客員教授

2010年1月

株式会社シーボン入社

2010年4月

同社栃木工場工場長

2011年6月

同社執行役員生産部担当

2012年6月

同社取締役生産部担当

2017年6月

同社常務取締役執行役員

2019年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2021年6月

昭和産業株式会社社外取締役(現任)

2022年3月

アース製薬株式会社社外取締役(現任)

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役(常勤)

早瀬 博章

1956年2月28日生

1980年4月

当社入社

2012年4月

当社樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

当社ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、生産技術統括本部長

2014年6月

当社常務執行役員

2015年1月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長

2015年3月

当社取締役・常務執行役員

2016年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長

2016年3月

当社取締役・専務執行役員

2020年3月

当社代表取締役・専務執行役員

2021年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌、ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌

2022年1月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長

2024年1月

当社取締役・執行役員

2024年3月

当社監査役(現任)

(注)8

30

監査役(常勤)

上原 直哉

1959年1月15日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社経営企画本部副本部長

2014年6月

Kuraray America, Inc., GLS Division, 副ゼネラルマネージャー

2018年1月

Kuraray Europe GmbH副社長

2020年3月

当社執行役員

2021年3月

当社監査役(現任)

(注)5

9

監査役(非常勤)

永濱 光弘

1953年10月24日生

1976年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)米州非日系営業第二部長

2003年3月

同行執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業第七部長

2005年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2006年3月

同行常務執行役員米州地域統括役員

2010年4月

同行取締役副頭取米州地域統括役員

2013年4月

みずほ証券株式会社取締役会長兼米国みずほ証券会長

2015年4月

みずほ証券株式会社常任顧問

2015年6月

アズビル株式会社社外監査役

2018年3月

当社監査役(現任)

2019年3月

東京建物株式会社社外取締役

2019年6月

アズビル株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

日本精工株式会社社外取締役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役(非常勤)

谷津 朋美

1960年5月30日生

1983年4月

東京エレクトロン株式会社入社

1986年10月

サンワ等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年9月

公認会計士登録

2001年10月

東京弁護士会登録、新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合)入所

2009年6月

カルビー株式会社社外監査役

2010年6月

大幸薬品株式会社社外監査役

2012年3月

コクヨ株式会社社外監査役

2015年3月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー

2016年6月

SMBC日興証券株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社IHI社外監査役

2019年3月

当社監査役(現任)

2021年3月

協和キリン株式会社社外監査役(現任)

2022年4月

谷津法律会計事務所代表(現任)

(注)7

監査役(非常勤)

小松 健次

1953年3月24日生

1978年4月

三菱商事株式会社入社

1996年2月

GE International Inc.入社

2005年7月

エコラボ株式会社(現エコラボ合同会社)代表取締役社長

2007年4月

Ecolab Inc. Senior Vice President

2010年12月

サンデン株式会社専務執行役員

2011年11月

Bain Capital Asia, LLC入社

2013年3月

株式会社ベルシステム24取締役代表執行役社長・CEO

2016年3月

株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会長

2016年6月

株式会社コーチ・エィ顧問

2018年12月

株式会社APIコンサルタンツ顧問

2019年3月

当社監査役(現任)

2020年5月

富士通コンポーネント株式会社(現FCLコンポーネント株式会社)執行役副社長

2022年10月

同社取締役

2023年1月

株式会社ロングリーチビジネスパートナーズ代表取締役会長(現任)

(注)7

271

 

 

(注)1.取締役 村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子は、社外取締役です。

2.監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。

3.当社では2003年6月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で、上記記載の多賀 敬治、佐野 義正、Matthias Gutweiler、髙井 信彦、渡邊 知行の5名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、藤波 智、池森 洋二、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyama、山口 里志、難波 憲明の21名で構成されています。

4.2024年3月27日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.2021年3月25日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

6.2022年3月24日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

7.2023年3月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

8.2024年3月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名です。

村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と大学及び大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。

田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。

井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。

三上直子氏は、国内の企業経営及び生産技術分野に携わった豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に有用な意見・提言をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しています。

 

当社の社外監査役は3名です。

永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.3%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の2未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。

社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。

社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

 

資本金

(百万円)

 

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クラレトレーディング㈱

大阪市
北区

2,200

繊維製品、樹脂、化学品の輸出入及び販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名     

クラレプラスチックス㈱

大阪市
北区

180

ゴム、化成品の成型品、樹脂コンパウンド、ラミネート製品の製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名

クラレエンジニアリング㈱

岡山市
南区

150

各種プラントの設計及び施工

100.0

設計・施工のサービスを受けている

役員の兼任 1名

クラレテクノ㈱

大阪市
北区

100

生産付帯業務、物流サービスの受託及び人材派遣・紹介業

100.0

生産付帯業・人材派遣・物流サービスを受けている

クラレクラフレックス㈱

岡山市
南区

100

不織布製品の製造・加工・販売

100.0

製品の供給を行っている

クラレアクア㈱

東京都
千代田区

67

水処理設備の設計・製造・施工及び販売

100.0

製品の供給を行っている

㈱テクノソフト

大阪市
北区

50

コンサルティング

100.0

技術情報のサービスを受けている

クラレトラベル・サービス㈱

大阪市
北区

20

旅行代理店業、保険代理店業

100.0

旅行・保険サービスを受けている

クラレ西条㈱

愛媛県
西条市

10

合成繊維、樹脂の製造

100.0

製品の供給を受けている
資金の貸付を行っている

クラレ玉島㈱

岡山県
倉敷市

10

合成繊維の製造

100.0

製品の供給を受けている
資金の貸付を行っている

㈱倉敷国際ホテル

岡山県
倉敷市

50

宿泊施設・飲食施設の経営

92.1

資金の貸付を行っている

役員の兼任 1名

クラレファスニング㈱

大阪市
北区

100

面ファスナー及びその関連製品の製造・販売

70.0

クラレノリタケデンタル㈱

岡山県
倉敷市

300

歯科材料の製造・販売

66.7

クラレ岡山スピニング㈱

岡山市

南区

50

合成繊維紡績糸の製造

及び加工等

100.0

製品の加工を委託している

㈱岡山臨港

岡山市
南区

98

倉庫業及び物流・加工業

42.4

製品の加工・保管のサービスを受けている

Kuraray Holdings U.S.A., Inc.

米国
テキサス州

千US$
865,031

米国子会社の持株・統括機能

100.0

役員の兼任 1名

Kuraray America, Inc.

米国
テキサス州

千US$
10,101

繊維製品、樹脂、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、PVB樹脂・フィルム、EVOH樹脂、熱可塑性エラストマーの製造・販売

100.0
(100.0)

製品の供給を相互に行っている
資金の貸付を行っている

MonoSol Holdings, Inc.

米国
インディア
ナ州

千US$
 0

MonoSol, LLCの持株機能

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

MonoSol, LLC

米国
インディア
ナ州

千US$
59,050

産業用ポバールフィルムの製造・販売

100.0
(100.0)

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名

Calgon Carbon Corporation

米国

ペンシルバニア州

千US$

618

活性炭及び水処理機器の製造・販売

100.0

(100.0)

製品の供給を相互に行っている

資金の貸付を行っている

役員の兼任 1名

 

 

会社名

住所

 

資本金

(百万円)

 

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Kuraray Europe GmbH

ドイツ
フランク
フルト

千EUR
31,188

繊維製品、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、PVB樹脂・フィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 3名

EVAL Europe N.V.

ベルギー
アントワ
ープ

千EUR
29,747

EVOH樹脂の製造・販売

100.0
(100.0)

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名

OOO TROSIFOL

ロシア
ニジニ・
ノヴゴロド

千RUB
78,954

PVBフィルムの製造・販売

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

Kuraray Asia Pacific
Pte. Ltd

シンガポ
ール

千US$
29,775

ポバール樹脂の製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

資金の貸付を行っている

可楽麗香港有限公司

中国香港

千HK$
4,650

人工皮革の販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

可楽麗国際貿易(上海)有限公司

中国上海

千US$
8,000

樹脂、化学品の輸入・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

可楽麗管理(上海)有限公司

中国上海

千US$
3,000

中国内グループ会社へのファイナンス・間接機能提供及びクラレグループの中国事業拡大・進出検討支援

100.0

可楽麗亜克力(張家港)有限公司

中国江蘇省

千US$

15,280

メタクリル樹脂シートの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている

Kuraray Korea Ltd.

韓国蔚山

百万KRW
2,107

PVBフィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている

資金の貸付を行っている

Plantic Technologies Limited

オーストラリア

ビクトリア州

千AU$
131,511

 

バイオマス由来<PLANTIC>
フィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている
資金の貸付を行っている

Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンコク

百万THB
5,718

クラレグループ製品の販売、市場開発

100.0

製品の供給を行っている

Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンコク

百万THB
2,700

MPDの製造・販売

100.0
(100.0)

資金の貸付を行っている

Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンコク

 百万THB
3,747

Kuraray GC Advanced
Materials Co., Ltd.の持株機能

80.0

(80.0)

Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.

タイ

バンコク

百万THB
5,600

<ジェネスタ>及び<セプトン>の製造・販売

53.3

(53.3)

製品の供給を受けている

その他 42社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司

中国浙江省

千US$

16,700

人工皮革生地の製造・販売

33.4

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

2.㈱入間カントリー倶楽部は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

3.クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。

4.Kuraray America, Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

 

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

Kuraray America, Inc.

166,931

9,044

305

17,929

169,999

Kuraray Europe GmbH

148,504

16,948

11,196

95,953

148,911

 

沿革

 

2 【沿革】

1926年6月

化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長  大原孫三郎)

1928年5月

倉敷工場操業開始(レーヨン)

1933年11月

東京及び大阪株式取引所に上場

1936年7月

西条工場操業開始(レーヨン)

1936年8月

岡山工場操業開始(レーヨン)

1940年12月

中国産業株式会社(1973年4月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立

1943年2月

角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資

1949年4月

「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更

1949年5月

証券取引所再開により上場再開

1950年11月

岡山工場でビニロンの生産開始

1956年11月

玉島工場操業開始(レーヨン)

1960年11月

協和ガス化学工業株式会社へ出資

1961年10月

大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立

1962年5月

中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)

西条工場でポバールフィルムの生産開始

1964年3月

日本ベルクロ株式会社へ出資

1964年4月

玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始

1964年11月

倉敷工場で人工皮革<クラリーノ>(商標)の生産開始

1966年11月

岡山工場で人工皮革<クラリーノ>の生産開始

1968年6月

倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立

1969年11月

西条工場でポリエステルフィラメント<クラベラ>(商標)の生産開始

1970年6月

株式会社クラレに社名変更

1971年11月

クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立

1972年5月

岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体<エバール>(商標)の生産開始

1972年10月

米国にKuraray International Corp.設立

1972年12月

鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム<クラプレン>(商標))

1976年9月

中条工場でイソプレン誘導品の生産開始

1977年1月

クラレエンジニアリング株式会社設立

1983年10月
 

米国にKuraray America, Inc.(1996年3月  Eval Company of Americaに社名変更)、及びEval Company of America設立

1984年12月

日本ベルクロ株式会社を吸収合併

1986年10月

鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始

1986年12月

米国Eval Company of America<エバール>樹脂の生産開始

1987年10月

クラフレックス株式会社を吸収合併

1988年6月

中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始

1988年12月

マジックテープ株式会社を設立、<マジックテープ>(商標)の生産を移管

1989年10月

協和ガス化学工業株式会社を吸収合併

1991年4月

ドイツにKuraray Europe GmbH設立

1991年12月
 

米国Kuraray America, Inc.(1996年3月  Eval Company of Americaに社名変更)がEval 
Company of Americaを完全所有し、一事業部とした

1994年4月

つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立

1995年12月

ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立

1973年9月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資

1996年4月
 

米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年5月  Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立

1996年9月

シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立

1996年10月
 

シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立

1997年10月

ベルギーにEVAL Europe N.V.設立

1997年11月

シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立

1998年4月

新合成繊維<クラロンK-Ⅱ>(商標)商業化

1999年4月

POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始

1999年5月

西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>(商標)の生産開始

1999年9月

EVAL Europe N.V.<エバール>樹脂の生産開始

2000年1月

クラフレックス株式会社を設立、<クラフレックス>(商標)の生産を移管

2000年5月

Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更

2000年6月
 

米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100%子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管

2000年10月

米国にSEPTON Company of America設立

2001年2月

レーヨン生産を停止

2001年4月
 

各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした

2001年6月

クラレメディカル株式会社設立

2001年7月

ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立

2001年10月

メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継

2001年12月
 

スイスClariant AGからポバール及びPVB事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始

 

 

 

 

2002年4月
 

衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継

2002年9月

米国SEPTON Company of America<セプトン>(商標)の生産開始

2003年6月

経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入

2004年3月

中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立

ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管

2004年10月

マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更

2004年12月
 

ドイツHT Troplast AGからPVBフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始

2005年4月

不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更


 

米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維<ベクトラン>(商標)事業を買収し、Kuraray America,Inc.が当該事業の運営を開始

2006年9月

Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併

2006年12月

RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止

2008年1月
 

Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併

POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化

2008年7月
 

Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更

2008年9月

インドにKuraray India Private Limitedを設立

2009年10月

大阪証券取引所における株式の上場を廃止  

2010年7月
 

ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.(現Kuraray South America Ltda.)を設立

2011年4月
 
 

歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100%子会社とする

2011年11月

新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー<クラリティ>(商標)の生産開始

 

2012年4月

クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更

2012年5月

タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立

2012年6月

産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収

 

2014年6月

E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収

 

2015年4月
 

バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収

 

2017年1月

クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設

 

2018年1月

クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併

 

2018年3月

活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収

2018年6月

PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を設立

単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年2月

タイKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.でブタジエン誘導品の生産開始

2023年5月

タイKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.でイソブチレン誘導品の生産開始