事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
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ビニルアセテート | 414,907 | 47.1 | 87,630 | 87.2 | 21.1 |
イソプレン | 76,365 | 8.7 | -9,498 | -9.5 | -12.4 |
機能材料 | 207,981 | 23.6 | 12,946 | 12.9 | 6.2 |
繊維 | 62,674 | 7.1 | 1,207 | 1.2 | 1.9 |
トレーディング | 67,625 | 7.7 | 5,915 | 5.9 | 8.7 |
その他 | 50,863 | 5.8 | 2,295 | 2.3 | 4.5 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の6部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は73社、持分法を適用している関連会社は4社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
事業の系統図は以下のとおりです。
(注)1.図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。
2.丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。
3.Kuraray Holdings U.S.A., Inc.は、Kuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、地域によっては力強さを欠いたものの全体としては緩やかに成長しました。米国では底堅い個人消費により景気は堅調に推移しました。欧州は一部地域の低迷により緩やかな景気回復に留まりました。中国では不動産不況などにより成長の鈍化が継続しました。また、混迷を深めるロシア・ウクライナや中東情勢など地政学的な緊張がグローバルな経済活動に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる3つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、すでに決定し建設を進めていた設備を立ち上げるとともに、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった厳しい判断を行いました。
その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比45,956百万円(5.9%)増の826,895百万円、営業利益は9,605百万円(12.7%)増の85,081百万円、経常利益は12,454百万円(18.0%)増の81,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,721百万円(25.3%)減の31,724百万円となりました。
(単位:百万円)
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は414,907百万円(前期比2.0%増)、営業利益は87,630百万円(同1.5%増)となりました。
ポバール樹脂:欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。
光学用ポバールフィルム:順調な出荷が続いていましたが、第3四半期に入りパネルメーカーの出荷調整の影響を受け、販売数量は前年並みとなりました。なお、テレビ用パネル大型化の需要に応えるため、第2四半期に倉敷事業所で新設備の稼働を開始しました。
高機能中間膜:欧州の建築用途で景気低迷の影響が継続し、販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム:欧州では長引く景気低迷の影響があり、販売数量は前年並みとなりました。
EVOH樹脂〈エバール〉:食品包装用途は第2四半期以降回復基調となり、また自動車用途も堅調に推移したことから、販売数量は微増となりました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設(2026年末稼働予定、2024年3月26日公表)を決定しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は76,365百万円(前期比16.3%増)、営業損益は2023年度から稼働を開始したタイ新拠点の減価償却費増などの影響により、9,498百万円の損失(前期は営業損失10,871百万円)となりました。
イソプレンケミカル・エラストマー:自動車用途などを中心に需要が回復するとともに、タイ新拠点を活用した拡販などにより販売数量が増加しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:自動車用途は順調に推移しました。また電気・電子用途は、デバイス向けの回復に加え、旺盛な生成AI用データセンターの投資に牽引され、サーバー向けコネクタの需要が拡大しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は207,981百万円(前期比9.6%増)、営業利益は12,946百万円(同25.4%増)となりました。
メタアクリル:電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しましたが、競争激化などの影響を受けました。なお、メタクリル酸メチルの生産能力の縮小を決定しました(2024年6月27日公表)。
メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に順調に推移しました。
環境ソリューション:欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は第1四半期に稼働を開始しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は62,674百万円(前期比1.3%増)、営業利益は1,207百万円(同33.9%減)となりました。
人工皮革〈クラリーノ〉:自動車用途やスポーツ用途の需要回復により販売数量は増加しました。
繊維資材:自動車用途で需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。
生活資材:不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。なお、不織布事業において、乾式不織布の事業撤退、及びメルトブローン不織布の生産能力縮小を決定しました(2024年7月26日公表)。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は67,625百万円(前期比9.8%増)、営業利益は5,915百万円(同14.1%増)となりました。
繊維関連事業:資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。
樹脂・化成品関連事業:アジア市場を中心に販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は50,863百万円(前期比11.4%増)、営業利益は2,295百万円(同353.5%増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、現金及び預金の減少13,075百万円等の一方、棚卸資産の増加28,801百万円及び有形固定資産の増加13,408百万円等により、前連結会計年度末比36,753百万円増の1,291,238百万円となりました。負債は、仕入債務の増加10,436百万円等の一方、有利子負債の減少37,742百万円等により、前連結会計年度末比8,880百万円減の509,448百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比45,633百万円増の781,790百万円となりました。自己資本は764,012百万円となり、自己資本比率は59.2%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益53,176百万円に対して、減価償却費85,260百万円及び法人税等の支払額18,943百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは138,294百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得71,383百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは76,008百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の減少額41,351百万円、自己株式の取得20,004百万円及び配当金の支払額17,292百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは82,504百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11,970百万円減少して、121,692百万円となりました。
(単位:百万円)
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。
また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、EVOH樹脂〈エバール〉等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン関連製品、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、活性炭等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5.「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△15,416百万円には、内部取引消去3,111百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,528百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額77,743百万円には、内部取引消去△60,422百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産138,166百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、PVB樹脂・フィルム、EVOH樹脂〈エバール〉、他
イソプレン :熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他
機能材料 :メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他
繊維 :ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉、
面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他
その他 :エンジニアリング事業、他
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、PVB樹脂・フィルム、EVOH樹脂〈エバール〉、他
イソプレン :熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他
機能材料 :メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他
繊維 :ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉、
面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他
その他 :エンジニアリング事業、他
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。