芦森工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）

(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）

(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電等を行っております。（会社総数２社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は過去最高の72,604百万円（前年度比4,214百万円の増収）となりました。損益面におきましても、営業利益、経常利益ともそれぞれ過去最高の4,618百万円（前年度比864百万円の増益）、4,213百万円（前年度比11百万円の増益）となりました。一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当連結会計年度において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業（防災関連）において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計145百万円、それぞれ特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 は、2,758百万円（前年度比458百万円の減益）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は54,271百万円であり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,017百万円、売上債権の増加276百万円、棚卸資産の減少683百万円、有形固定資産の減少425百万円等が影響したものです。

　負債は29,315百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,979百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少54百万円、電子記録債務の減少1,852百万円、短期借入金の増加1,963百万円、１年内償還予定の社債の減少3,000百万円、未払金の増加121百万円、長期借入金の減少762百万円、製品保証引当金の増加972百万円等が影響したものです。

　純資産は24,955百万円であり、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度は41.8％）となりました。

　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

a．自動車安全部品事業

　当連結会計年度においては、一部で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料価格の市況変動分及び労務費上昇分の一部を売価に転嫁した結果、当事業の売上高は52,855百万円（前年度比2,816百万円の増収）となりました。

　また、豊田合成株式会社との協業活動による生産性の向上及び業務効率アップや経費削減の自助努力と為替影響により、損益面は大幅に改善し、営業利益は3,379百万円（前年度比1,062百万円の増益）となりました。

　今後も貿易関税、為替変動及び原材料価格の上昇、生産変動等のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策に引き続き取り組んでまいります。

b．機能製品事業

　パルテム関連(管路更生事業)は、売上高10,928百万円（前年度比677百万円の増収）、営業利益は1,737百万円（前年度比300百万円の減益）となりました。下水道分野における繰越工事が多く、売上高は前年度を上回る水準となりましたが、原材料高騰や労務費上昇などのコストアップ、加えて将来の成長に向けた投資も増加し、収益率は低下しています。主力の下水道分野の受注確保と共に、その他分野における管路更生工法浸透のための活動を継続して進めてまいります。

　防災関連は、売上高2,192百万円（前年度比282百万円の減収）、営業損失は19百万円（前年度比162百万円の減益）となりました。前年度は大口径ホースシステム関連の石油コンビナート向け大型案件納入があったこと、また品質問題が発生した消防用・消火栓用ホースの販売が低調に推移したことが前年度比減収減益の主要因ですが、一方で大口径ホース、排水ホース、消防関連資機材は受注も活発で堅調に推移しており、今後も安全・品質を最優先に活動を進めてまいります。

　産業資材関連は、売上高6,603百万円（前年度比1,008百万円の増収）、営業利益は175百万円（前年度比172百万円の増益）となりました。全般的な市況回復傾向により、自動車産業や防火スクリーン用途の広巾織物の販売が堅調に推移しました。

　当連結会計年度上期には、地盤改良商品の大型土木工事案件の施工・納入がありましたが、次年度も受注獲得を目指して土木工事案件やその他新市場への対応を精力的に進めてまいります。また、市況回復が他分野と比べ遅れている陸上・海上輸送向け物流関連製品も、受注が好転しつつあり、新製品を上市するなど販売拡大の活動を進めてまいります。

　この結果、当事業の売上高は19,723百万円（前年度比1,402百万円の増収）、営業利益につきましては1,892百万円（前年度比291百万円の減益）となりました。

c．その他

　当事業の売上高は25百万円、営業利益は9百万円となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は4,286百万円（前連結会計年度は3,173百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,412百万円、減価償却費1,756百万円、製品保証引当金の増加額973百万円、売上債権の増加額247百万円、棚卸資産の減少額540百万円、仕入債務の減少額1,854百万円、法人税等の支払額947百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,178百万円（前連結会計年度は725百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,549百万円、有形固定資産の売却による収入435百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,254百万円（前連結会計年度は1,901百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1,924百万円、長期借入れによる収入2,644百万円、長期借入金の返済による支出3,199百万円、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額600百万円等であります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額表示の基準は、販売価額によります。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っておりません。

　　　　２．前連結会計年度において、パルテム部門の受注残高に著しい変動がありました。これは主に大型工事案件の受注が増加したことによるものであります。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　自動車安全部品事業においては、原材料価格の市況変動分及び労務費上昇分の売価への転嫁を進めたこと、豊田合成株式会社との協業活動による生産性の向上及び業務効率アップや経費削減の自助努力と為替の好影響があったことにより、前年度比で増収増益となりました。

機能製品事業においては、下水道分野を中心とする管路更生工事が堅調であり、産業資材分野でも全般的な市況回復傾向が見られましたが、原材料価格の高騰や労務費上昇などのコストアップの影響を大きく受け、前年度比で増収減益となりました。

　また、当連結会計年度においては両事業セグメントとも増収傾向にありましたが、同時に棚卸資産の削減に注力した結果、有利子負債が前年度比で大幅に減少いたしました。堅調な利益水準と併せ、当社グループの財務体質は前年度に引き続いて向上いたしました。

　セグメントごとの経営成績の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当連結会計年度において、社債3,000百万円を償還いたしました。その際、新たな有利子負債の発生を抑制し財務体質の強化を図るため、設備投資の総額については減価償却費を大きく上回らない水準に抑制いたしました。

　また、当連結会計年度においては両事業セグメントとも増収傾向にありましたが、同時に棚卸資産の削減に注力する等、資金効率の重要性を踏まえ、その向上に継続して取り組んでまいりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

 (a)貸倒引当金

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。

 (b)固定資産の減損

　当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ個社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業計画及び回収可能価額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 (c)繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された事業計画に基づいて、見積りを行っております。

　当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 (d)製品保証引当金

　当社グループは、製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。また、得意先において市場回収処理（リコール等）を行うことに伴う発生見込み額を計上しております。

　引当金の見積り時等において想定していなかった製品の不具合等が発生する場合は、見積り額の修正が必要となる可能性があります。

④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　次期連結会計年度は、自動車市場の不透明性による生産台数減を見込んだこと、及び当社グループの製品構成の変化に加え、当期実績よりも円高を想定したことにより、連結売上高66,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額6,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額7,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。