社長・役員
略歴
1985年 4月 |
トヨタ自動車株式会社入社 |
2010年 1月 |
同社技術管理部部長 |
2013年 6月 |
同社総務部部長 |
2017年 6月 |
豊田合成株式会社執行役員 |
2024年 1月 |
当社顧問 |
2024年 6月 |
当社取締役社長、社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
10 |
31 |
145 |
63 |
4 |
3,966 |
4,219 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
5,335 |
1,773 |
21,752 |
6,106 |
7 |
25,141 |
60,114 |
45,539 |
所有株式数の割合(%) |
- |
8.87 |
2.95 |
36.18 |
10.16 |
0.01 |
41.83 |
100 |
- |
(注)1.自己株式50,933株のうち50,900株(509単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式33株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株(3単元)含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
財津 裕真 |
1963年3月25日生 |
|
(注) 3 |
100 |
||||||||||||||
取締役 常務執行役員 機能製品事業本部長、大阪支社長 |
槇本 太司 |
1959年1月26日生 |
|
(注) 3 |
28 |
||||||||||||||
取締役 常務執行役員 自動車安全部品事業本部長 |
永冨 薫 |
1965年4月16日生 |
|
(注) 3 |
1 |
||||||||||||||
取締役 執行役員 パルテム統括部長、東京支社長、 芦森エンジニアリング株式会社取締役社長 |
伊藤 和良 |
1959年12月25日生 |
|
(注) 3 |
13 |
||||||||||||||
取締役 執行役員 自動車安全部品事業副本部長、 自動車安全部品技術統括部長 |
小山 昭則 |
1965年4月16日生 |
|
(注) 3 |
1 |
||||||||||||||
取締役 (非常勤) |
清水 春生 |
1947年1月7日生 |
|
(注) 3 |
- |
||||||||||||||
取締役 (非常勤) |
岡田 靖 |
1968年7月26日生 |
|
(注) 3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||
取締役 (非常勤) |
小川 尚 |
1957年8月10日生 |
|
(注) 3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 (非常勤) |
古川 和義 |
1956年8月31日生 |
|
(注) 3 |
- |
||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
嘉根 裕樹 |
1964年7月24日生 |
|
(注) 4 |
35 |
||||||||||||||||
監査役 (非常勤) |
大石 賀美 |
1966年8月27日生 |
|
(注) 5 |
- |
||||||||||||||||
監査役 (非常勤) |
森川 光洋 |
1958年1月12日生 |
|
(注) 6 |
- |
||||||||||||||||
計 |
180 |
(注)1.取締役 清水春生、岡田 靖、小川 尚及び古川和義は、社外取締役であります。
2.監査役 大石賀美及び森川光洋は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||
森澤 武雄 |
1961年8月27日生 |
|
- |
8.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 名 |
氏 名 |
職 名 |
執行役員 |
東 克彦 |
技術統括本部長 |
執行役員 |
稲川 泰博 |
アシモリ・コリア株式会社代表理事 |
執行役員 |
松永 光行 |
自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品生産統括部長兼自動車安全部品品質統括部長 |
執行役員 |
安田 繁二 |
産業資材統括部長兼オールセーフ株式会社取締役社長 |
執行役員 |
東 康太郎 |
防災統括部長兼防災営業部長兼消防用ホース安全対策推進室長兼上海事務所首席代表兼ジェット商事株式会社取締役社長 |
執行役員 |
上田 泰裕 |
パルテム統括副部長(技術・製造統括) |
執行役員 |
土井 淳二 |
管理統括本部長兼情報システム部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の清水春生、岡田 靖、小川 尚及び古川和義は、社外取締役であります。清水春生は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。岡田 靖は自動車部品分野、特にセーフティシステム分野に精通しております。小川 尚は自動車部品分野に精通しております。古川和義は土木・建築業界に精通しております。
なお当社は清水春生、小川 尚及び古川和義を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役の大石賀美及び森川光洋は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役の岡田 靖が業務執行者である豊田合成株式会社と資本業務提携を締結し、双方の利益の最大化を目的とした業務協業を進めておりますが、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の2」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合(%) |
関係内容 |
芦森エンジニアリング㈱ (注)2,5 |
東京都千代田区 |
50百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工) |
100 |
当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。 当社役員2名が同社役員を兼任している。 資金の借入をしている。 |
オールセーフ㈱ |
横浜市中区 |
35百万円 |
機能製品事業 (物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売) |
100 |
自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 資金の借入をしている。 |
ジェット商事㈱ |
大阪市西区 |
10百万円 |
機能製品事業、その他 (卸売、小売及び不動産賃貸) |
100 |
当社から防災用品を購入し、防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。 資金の借入をしている。 |
芦森工業山口㈱ |
山口県山口市 |
50百万円 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造) |
100 |
当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。 資金の援助をしている。 |
芦森科技(無錫)有限公司 (注)2 |
中国 江蘇省 |
81百万人民元 |
自動車安全部品事業(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 資金の援助をしている。 |
ASHIMORI(Thailand) CO.,LTD. (注)2,3 |
タイ チャチェンサオ県 |
390百万バーツ |
自動車安全部品事業、機能製品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 債務の保証をしている。 |
Ashimori India Private LTD. (注)2,3 |
インド ラジャスタン州 |
883百万ルピー |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。 資金の援助及び債務の保証をしている。 |
ASHIMORI KOREA CO.,LTD. |
韓国 江原道原州市 |
5,000百万 韓国ウォン |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出) |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。 資金の援助及び債務の保証をしている。 |
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V. (注)2,6 |
メキシコ グアナファト州シラオ市 |
620百万 メキシコペソ |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。 資金の援助及び債務の保証をしている。 |
無錫芦森国際貿易有限公司 (注)3 |
中国 江蘇省 |
50万人民元 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売) |
100 (100) |
当社が自動車関連商品を購入している。 |
パルテム・テクニカル・サービス㈱ |
大阪府摂津市 |
10百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工) |
100 |
当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から業務を受注し、パルテム諸工法の施工を行っている。 |
タカラ産業㈱ |
滋賀県高島市 |
20百万円 |
機能製品事業 (製造及び加工) |
85 |
自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 |
㈱柴田工業 |
東京都立川市 |
20百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工) |
100 |
パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。 |
Ashimori Europe GmbH |
ドイツ バーデン=ヴュルテンベルク州 |
32.5万ユーロ |
自動車安全部品事業 (欧州市場の情報収集) |
100 |
当社が自動車安全部品に関する、欧州市場の情報の提供を受けている。 |
(2)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合(%) |
関係内容 |
ヤシロコンポジット㈱ |
兵庫県加東市 |
235 |
機能製品事業 (製造及び加工) |
48.2 |
自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 |
(3)その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合(%) |
関係内容 |
豊田合成㈱ (注)4 |
愛知県清須市 |
28,119 |
自動車部品事業 (製造及び販売) |
28.6 |
当社は同社と資本業務提携を締結し、開発・設計、販売、調達および生産に関する協業を進めている。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券報告書提出会社であります。
5.芦森エンジニアリング(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,121百万円
(2)経常利益 1,070百万円
(3)当期純利益 673百万円
(4)純資産額 7,024百万円
(5)総資産額 7,915百万円
6.ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,537百万円
(2)経常利益 423百万円
(3)当期純利益 423百万円
(4)純資産額 3百万円
(5)総資産額 2,033百万円
沿革
2【沿革】
1878年11月 |
芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。 |
1935年12月 |
法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。 |
1943年5月 |
企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。 |
1944年5月 |
社名を芦森工業株式会社に改称。 |
1949年2月 |
東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。 |
1950年1月 |
大阪証券取引所市場第一部上場。 |
1952年9月 |
消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。 |
1953年2月 |
東京支店(現東京支社)を開設。 |
1953年11月 |
合成繊維ロープの製造販売を開始。 |
1960年10月 |
大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。 |
1961年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
1962年6月 |
自動車用シートベルトの製造販売を開始。 |
1980年7月 |
東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。 |
1981年2月 |
「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。 |
1985年4月 |
福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。 |
1986年10月 |
「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。 |
1988年11月 |
本社を大阪市西区に新築移転。 |
1989年8月 |
エアバッグの製造を開始。 |
1990年10月 |
「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。 |
1998年2月 |
タイのKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。 |
2004年1月 |
生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。 |
2005年4月 |
芦森科技(無錫)有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。 |
2008年7月 |
芦森工業山口株式会社を設立。 |
2008年10月 |
「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。 |
2009年10月 |
Ashimori India Private LTD.をインド ラジャスタン州に設立。 |
2010年8月 |
防府工場を閉鎖。 |
2011年10月 |
ASHIMORI KOREA CO., LTD. を韓国 江原道原州市に設立。 |
2012年2月 |
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ グアナファト州に設立。 |
2013年4月 |
無錫芦森国際貿易有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。 |
2016年5月 |
オールセーフ株式会社を子会社化。 |
2017年6月 |
欧州事務所をドイツ バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。 |
2017年6月 |
タカラ産業株式会社を子会社化。 |
2017年9月 |
本社機能を大阪工場へ移転し、本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。 |
2017年10月 |
株式会社柴田工業を子会社化。 |
2019年10月 |
欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツに設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |