ストーリー・沿革
サマリ
芦森工業は、繊維で培ったコア技術を原点に、命と暮らしを守る製品を広げてきた企業です。シートベルト、エアバッグ、パルテム、消防用ホースなどで、安全・安心・快適な社会を支えています。147年の技術力を基盤に、交通事故、老朽管、災害、物流の人手不足に向き合います。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度:連結売上高900億円
・2030年度:連結営業利益60億円
・2026年3月期~2028年3月期:設備投資と研究開発投資の総額210億円
・配当:DOE目標を新設し、安定した配当を還元
トップメッセージの要約
Road to 150
アシモリ ルネサンス プログラム
PDCA
個人商店化していた組織から、メンバー間が相互に助け合う組織へ
用語解説
道路を掘り起こさずに、老朽化した下水道管などを補修・更新する管路更生工法です。もともとある管路を撤去せず再利用できるため、廃棄物を減らし、工期も短くできる点が特徴です。
■管路更生工法
古くなった上下水道管などの内部を補修し、使い続けられる状態にする工法です。芦森工業の文脈では、インフラ老朽化に対応する機能製品事業の中心技術として位置づけられています。
■非開削工法
道路などを大きく掘り起こさずに、地下の管路を補修・更新する工法です。掘削を抑えられるため、工事期間の短縮や廃棄物の削減につながります。
■ジェットホース
芦森工業が繊維で培った「織る」「樹脂加工」する技術を生かして開発した、ゴム内張り消防用ホースです。当時主流だった麻製ホースに代わり、現在の消防ホースの原型となった製品です。
■伝導用綿ロープ
創業初期の芦森工業が国産化に成功した、動力を伝えるための綿製ロープです。当時は輸入に頼っていた製品であり、同社の「技術力」の原点を示す製品として位置づけられています。
■リング機用スピンドルバンド
紡績機械で使われる部品で、芦森工業が業界の技術変化に伴う需要に応えて製造を始めた製品です。創業初期に繊維関連の技術を磨き、量産体制へ進むきっかけとなった製品の一つです。
■Road to 150
芦森工業が2026年3月期から2028年3月期までを対象に掲げた中期経営計画です。2028年の創業150周年とその先を見据え、2030年に向けた足場固めと攻めの投資を進める期間とされています。
■Ashimori Vision 2028
世界に通じる“Excellent Company”を目指して制定された芦森工業のビジョンです。ミッション、ビジョン、バリューを見直し、グループ従業員が同じ方向を向くための考え方として示されています。
■つむぐ技術、つなげる未来
芦森工業のスローガンです。繊維で培った技術を受け継ぎ、命と暮らしを守る製品を未来につなげるという同社の姿勢を表しています。
■アシモリ ルネサンス プログラム
芦森工業が人材戦略として進める総合的な人事改革制度です。評価・処遇制度、教育制度、働きやすい人事制度、職場環境の改善を通じて、人材がいきいきと活躍する会社風土を目指します。
■軽量繊維コンポジット材
繊維を使って軽さと強さを両立させる材料です。芦森工業では、将来の新たなビジネスの柱をつくるための先行開発・要素技術開発の一つとして位置づけられています。
■ファイバーセンシング技術
埋設管、橋梁、線路などの歪みや温度を検知する技術です。芦森工業では、ガス会社や電力会社が関心を示す技術として紹介され、インフラの状態把握に役立つ可能性があります。
■金属代替繊維製品
金属の代わりに繊維を使う製品です。芦森工業では、金属より強度があり軽量なチェーンの開発が進められており、女性や高齢者にも扱いやすい製品として期待されています。
■セパレーションネット
自動車内で荷室や座席まわりを仕切るためのネット製品です。芦森工業の自動車安全部品事業の製品の一つとして、車内の安全性や使いやすさを支えています。
■トノカバー
自動車の荷室を覆うカバーです。荷物を見えにくくし、車内空間を整えるために使われる製品で、芦森工業の自動車安全部品事業の製品群に含まれます。
沿革
2【沿革】
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1878年11月 |
芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。 |
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1935年12月 |
法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。 |
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1943年5月 |
企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。 |
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1944年5月 |
社名を芦森工業株式会社に改称。 |
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1949年2月 |
東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。 |
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1950年1月 |
大阪証券取引所市場第一部上場。 |
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1952年9月 |
消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。 |
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1953年2月 |
東京支店(現東京支社)を開設。 |
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1953年11月 |
合成繊維ロープの製造販売を開始。 |
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1960年10月 |
大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。 |
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1961年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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1962年6月 |
自動車用シートベルトの製造販売を開始。 |
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1980年7月 |
東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。 |
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1981年2月 |
「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。 |
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1985年4月 |
福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。 |
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1986年10月 |
「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。 |
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1988年11月 |
本社を大阪市西区に新築移転。 |
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1989年8月 |
エアバッグの製造を開始。 |
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1990年10月 |
「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。 |
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1998年2月 |
タイのKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。 |
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2004年1月 |
生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。 |
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2005年4月 |
芦森科技(無錫)有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。 |
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2008年7月 |
芦森工業山口株式会社を設立。 |
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2008年10月 |
「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。 |
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2009年10月 |
Ashimori India Private LTD.をインド ラジャスタン州に設立。 |
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2010年8月 |
防府工場を閉鎖。 |
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2011年10月 |
ASHIMORI KOREA CO., LTD. を韓国 江原道原州市に設立。 |
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2012年2月 |
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ グアナファト州に設立。 |
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2013年4月 |
無錫芦森国際貿易有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。 |
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2016年5月 |
オールセーフ株式会社を子会社化。 |
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2017年6月 |
欧州事務所をドイツ バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。 |
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2017年6月 |
タカラ産業株式会社を子会社化。 |
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2017年9月 |
本社機能を大阪工場へ移転し、本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。 |
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2017年10月 |
株式会社柴田工業を子会社化。 |
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2019年10月 |
欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツに設立。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2024年3月 |
パルテム・テクニカル・サービス株式会社を子会社化。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合(%) |
関係内容 |
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芦森エンジニアリング㈱ (注)2,5 |
東京都千代田区 |
50百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工) |
100 |
当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。 当社役員3名が同社役員を兼任している。 資金の借入をしている。 |
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オールセーフ㈱ |
横浜市中区 |
35百万円 |
機能製品事業 (物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売) |
100 |
自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。 当社役員2名が同社役員を兼任している。 資金の借入をしている。 |
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ジェット商事㈱ |
大阪市西区 |
10百万円 |
機能製品事業、その他 (卸売、小売及び不動産賃貸) |
100 |
当社から防災用品を購入し、防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。 資金の借入をしている。 |
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芦森工業山口㈱ |
山口県山口市 |
50百万円 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造) |
100 |
当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。 当社役員2名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
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芦森科技(無錫)有限公司 (注)2 |
中国 江蘇省 |
81百万人民元 |
自動車安全部品事業(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 |
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ASHIMORI(Thailand) CO.,LTD. (注)2,3 |
タイ チャチェンサオ県 |
390百万バーツ |
自動車安全部品事業、機能製品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 債務の保証をしている。 |
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Ashimori India Private LTD. (注)2,3 |
インド ラジャスタン州 |
883百万ルピー |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
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ASHIMORI KOREA CO.,LTD. |
韓国 江原道原州市 |
5,000百万 韓国ウォン |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出) |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。 当社役員2名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
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ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V. (注)2,6 |
メキシコ グアナファト州シラオ市 |
620百万 メキシコペソ |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売) |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。当社役員1名が同社役員を兼任している。 資金の援助及び債務の保証をしている。 |
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無錫芦森国際貿易有限公司 (注)3 |
中国 江蘇省 |
50万人民元 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売) |
100 (100) |
当社が自動車関連商品を購入している。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 |
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パルテム・テクニカル・サービス㈱ |
大阪府摂津市 |
10百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工) |
100 |
当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から業務を受注し、パルテム諸工法の施工を行っている。 |
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タカラ産業㈱ |
滋賀県高島市 |
20百万円 |
機能製品事業 (製造及び加工) |
85 |
自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 |
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㈱柴田工業 |
東京都立川市 |
20百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工) |
100 |
パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。 |
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Ashimori Europe GmbH |
ドイツ バーデン=ヴュルテンベルク州 |
32.5万ユーロ |
自動車安全部品事業 (欧州市場の情報収集) |
100 |
当社が自動車安全部品に関する、欧州市場の情報の提供を受けている。 |
(2)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合(%) |
関係内容 |
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ヤシロコンポジット㈱ |
兵庫県加東市 |
100 |
機能製品事業 (製造及び加工) |
48.2 |
自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。 当社役員1名が同社役員を兼任している。 |
(3)その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合(%) |
関係内容 |
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豊田合成㈱ (注)4 |
愛知県清須市 |
28,119 |
自動車部品事業 (製造及び販売) |
28.6 |
当社は同社と資本業務提携を締結し、開発・設計、販売、調達および生産に関する協業を進めている。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券報告書提出会社であります。
5.芦森エンジニアリング(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,734百万円
(2)経常利益 1,142百万円
(3)当期純利益 758百万円
(4)純資産額 7,783百万円
(5)総資産額 8,706百万円
6.ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,146百万円
(2)経常利益 282百万円
(3)当期純利益 282百万円
(4)純資産額 175百万円
(5)総資産額 1,582百万円