社長・役員
略歴
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1983年４月 |
㈱三菱銀行入行 |
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2007年４月 |
㈱三菱東京UFJ銀行広報部長 |
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2009年６月 |
同行執行役員広報部長 |
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2010年５月 |
同行執行役員京都支社長 |
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2012年５月 |
同行執行役員法人企画部長 |
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2013年５月 |
同行常務執行役員名古屋営業本部長 |
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2016年５月 |
同行常務執行役員営業第一本部長 |
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2017年６月 |
同行専務執行役員営業第一本部長 |
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2018年６月 |
同行取締役副頭取執行役員業務全般統括並びに法人部門長 |
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2019年７月 |
同行取締役副頭取執行役員業務全般統括（兼）コーポレートバンキング部門長（兼）リサーチ＆アドバイザリー本部長 |
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2021年６月 |
同行顧問 |
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2021年９月 |
当社常勤顧問 |
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2021年10月 |
当社副社長執行役員 |
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2021年12月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
1 |
19 |
26 |
115 |
162 |
17 |
8,363 |
8,703 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
10 |
42,180 |
1,993 |
60,810 |
26,457 |
5 |
32,597 |
164,052 |
18,880 |
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所有株式数の割合（％） |
0.01 |
25.68 |
1.22 |
37.03 |
16.12 |
0.00 |
19.94 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式380,483株は、「個人その他」に3,804単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,146株は、「金融機関」に1,411単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役会長 |
森崎 孝 |
1955年１月１日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
157 |
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代表取締役社長 監査室担当 VCP総括 |
籔田 健二 |
1960年４月27日生 |
|
2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
51 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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|
代表取締役副社長 コーポレート部門長 |
平井 康光 |
1961年９月28日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
2 |
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常務取締役 デジタルイノベーション部門長 |
伊藤 芳彦 |
1965年７月９日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
27 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
坂東 眞理子 |
1946年８月17日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
21 |
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取締役 |
小林 健 |
1949年２月14日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
10 |
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取締役 |
平野 信行 |
1951年10月23日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
9 |
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取締役 |
泉澤 清次 |
1957年９月３日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 |
志済 聡子 |
1963年11月11日生 |
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2023年 12月19日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
－ |
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監査役（常勤） |
穎川 純一 |
1961年１月23日生 |
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2020年 12月18日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
28 |
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監査役（常勤） |
小川 俊幸 |
1961年６月4日生 |
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2022年 12月21日 ～ 2026年 定時株主総会終結時 |
108 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松尾 憲治 |
1949年６月22日生 |
|
2023年 12月19日 ～ 2027年 定時株主総会終結時 |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川上 豊 |
1952年６月13日生 |
|
2020年 12月18日 ～ 2024年 定時株主総会終結時 |
7 |
||||||||||||||||||||||
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監査役 |
越 直美 |
1975年７月５日生 |
|
2023年 12月19日 ～ 2027年 定時株主総会終結時 |
－ |
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計 |
452 |
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（注）１．取締役 坂東眞理子、小林 健、平野信行、泉澤清次及び志済聡子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松尾憲治、川上 豊及び越 直美の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、陣容は次のとおりであります。
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執行役員役名 |
氏名 |
職名 |
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専務執行役員 |
亀田 浩樹 |
三菱総研DCS株式会社 代表取締役社長 |
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常務執行役員 |
野邊 潤 |
三菱総研DCS株式会社 専務取締役 |
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執行役員（兼） 研究理事 |
比屋根一雄 |
デジタルイノベーション部門DX技術顧問（兼）生成AIラボセンター長 |
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執行役員 |
鈴木 啓史 |
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 代表取締役社長 |
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執行役員 |
井上 貴至 |
コーポレート部門副部門長 |
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執行役員 |
仲伏 達也 |
社会イノベーション部門長 |
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執行役員（兼） 研究理事 |
武田 洋子 |
シンクタンク部門長 |
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執行役員（兼） 研究理事 |
伊藤 一道 |
先進技術センター長 |
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執行役員 |
高橋 朋幸 |
事業基盤部門長（兼）営業部門長 |
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執行役員 |
羽生 哲也 |
公共イノベーション部門長 |
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執行役員 |
園山 実 |
グループ広報部長 |
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執行役員 |
前間 孝久 |
社会イノベーション部門副部門長（兼）地域・コミュニティ事業本部長 |
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執行役員 |
吉池由美子 |
人事部長 |
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執行役員 |
木本 昌次 |
三菱総研DCS株式会社 常務取締役 |
（注）上記には取締役を兼務する執行役員は記載しておりません。
② 社外役員の状況
社外取締役小林 健は当社の株主である三菱商事株式会社の相談役、社外取締役平野信行は当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外取締役泉澤清次は当社の株主である三菱重工業株式会社の取締役社長、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の名誉顧問であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。
社外取締役坂東眞理子、志済聡子、社外監査役川上 豊及び越 直美は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。
社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(①役員一覧に記載)しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定める役員選任の基本方針及び独立性基準並びに株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる行政活動を通じた多様な経験と教育者としての幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では内部統制担当役員、内部監査担当役員及び内部監査実施部署が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制関連部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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三菱総研DCS（株） （注）２．４． |
東京都 品川区 |
6,059 |
ITサービス |
80.0 |
当社からシステム開発、ITソリューション業務、アウトソーシングサービス等を委託 当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸借あり 資金の借入あり |
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エム・アール・アイ ビジネス（株） |
東京都 千代田区 |
60 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
当社から印刷・コピー、管理業務等を委託 役員の兼任あり 事業所の賃貸あり |
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エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） |
東京都 千代田区 |
60 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
当社から調査業務、アンケート業務等を委託 当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸あり 当社より資金融資あり |
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（株）MPX （注）５． |
東京都 中央区 |
10 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
80.0 |
役員の兼任あり |
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MRIA International Inc. （注）６． |
米国 カリフォルニア州 |
147 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
役員の兼任あり |
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MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） |
東京都 品川区 |
240 |
ITサービス |
88.9 (77.2) |
当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
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（株）MDビジネスパートナー |
東京都 江東区 |
30 |
ITサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
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東北ディーシーエス（株） （注）７． |
宮城県 仙台市 青葉区 |
20 |
ITサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
|
（株）アイ・ティー・ワン |
東京都 品川区 |
309 |
ITサービス |
99.5 (99.5) |
当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
（株）日本ケアコミュニケーションズ |
山形県 南陽市 |
99 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
33.3 |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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日本ビジネスシステムズ （株） （注）８．９． |
東京都 港区 |
539 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
18.8 (3.4) |
当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
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（株）アイネス （注）８．９． |
東京都 中央区 |
15,000 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
19.5 |
当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
66,138百万円 |
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(2）経常利益 |
5,268百万円 |
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(3）当期純利益 |
3,937百万円 |
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(4）純資産額 |
42,166百万円 |
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(5）総資産額 |
70,372百万円 |
５．株式会社MPXは、2023年12月18日付でその他利益剰余金の資本組入れを実施しました。この結果、同社の資本金は10百万円から90百万円となりました。
６．MRIA International Inc.は、2023年５月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。
７．東北ディーシーエス株式会社は、2023年10月1日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。
８．有価証券報告書の提出会社であります。
９．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1970年５月 |
東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。 |
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10月 |
（株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。 |
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1979年５月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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1984年５月 |
（株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。 |
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1987年８月 |
エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。 |
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2000年10月 |
ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。 |
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2004年12月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。 |
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2005年３月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。 |
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４月 |
コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。 |
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2007年４月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。 |
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2008年12月 |
三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。 |
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2009年６月 |
ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。 |
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９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2010年４月 |
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。 |
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６月 |
連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。 |
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９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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10月 |
連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。 |
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11月 |
本社を東京都千代田区永田町に移転。 |
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2011年６月 |
システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。 |
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12月
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三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。 |
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2012年４月 |
連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。 |
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年月 |
事項 |
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2014年２月 |
グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。 |
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４月 |
コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 |
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2018年５月
2019年10月
2020年12月
2022年４月 ７月
10月
2023年５月
10月 |
公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。 （株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。 |