ストーリー・沿革
サマリ
三菱総合研究所は、シンクタンク、コンサルティング、IT実装を一体で担う企業です。官公庁の政策形成と民間企業の経営戦略を支えます。強みは、多様な専門人材と産官学ネットワークをつなぐ「知の統合力」です。研究・提言で未来像を描き、制度設計やDX支援、AI活用まで社会実装につなげます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度業績予想：経常利益90億円
・2026年度業績予想：親会社株主に帰属する当期純利益58億円
・2026年度：サービス提供型事業で売上高30億円規模、粗利10億円規模
・2026年度配当予想：年間165円、配当性向44.8％
・配当方針：配当性向40％を目安
トップメッセージの要約
AIとの共創
強い想い
丁寧なかじ取り
技術に強いMRI
用語解説
「シンクタンク・コンサルティングサービス」の略称です。三菱総合研究所本体を中心に、研究・提言、調査・コンサルティング、政策立案、制度設計、民間企業の経営支援などを担う事業セグメントです。
■ITS
「ITサービス」の略称です。三菱総研DCSを中心に、産業・公共分野や金融・決済分野向けのシステム開発、運用、業務支援を担う事業セグメントです。
■三菱総研DCS
三菱総研グループのITサービスを担う会社です。銀行システム開発、決済関連のITソリューション、産業・公共向けDXサービスなどを展開し、三菱総合研究所が描く構想をICTで実装する役割を持ちます。
■知の統合力
三菱総合研究所が強みとして掲げる考え方です。多様な専門人材の知見や、産官学ネットワークで得た知を結びつけ、複雑な課題に対して実行可能な解決策を導き出す力を指します。
■Think & Act Tank
三菱総研グループが掲げる活動領域の考え方です。単に調査や提言を行う「Think Tank」にとどまらず、提言から政策や事業の実装まで関わる姿勢を表しています。
■BA・AI
「ビジネスアナリティクス・AI」の略称です。データ分析やAIを活用し、金融機関や民間企業の業務変革、意思決定支援、新たな価値創出を支える事業領域です。
■醸造匠AI
三菱総合研究所がキリンと共同開発した、ビールの新商品開発技術者を支援するAIです。過去の試験醸造データと熟練醸造技術者の知見を使い、レシピに応じた試作結果を予測します。
■COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト
新型コロナウイルスへの対策として、感染拡大が医療や経済に与える影響を分析・シミュレーションしたプロジェクトです。三菱総合研究所は事務局兼研究チームとして参画し、政策立案や意思決定に役立つ情報提供に関わりました。
■公共DX
官公庁や公共分野における制度、業務、社会サービスをデジタル技術で高度化する取り組みです。三菱総研グループでは、三菱総合研究所が上流の構想や制度設計を担い、三菱総研DCSが実装を担う形で拡大しています。
■AIとの共創
三菱総合研究所が今後の重要テーマとして掲げる考え方です。AIを単なる業務効率化の道具ではなく、人と協働して価値を生み出す存在と捉え、社内活用と社外向けサービス展開の両方を進める方針を指します。
■サービス提供型事業
人手や労働時間に過度に依存しない収益モデルを指します。三菱総研グループでは、エネルギーやAI関連分野、人事・給与業務支援、インターネット出願サービスなどで、この型の事業拡大を目指しています。
■インテリジェンス基盤
経営を取り巻く外部環境の変化を捉えるための情報収集、分析、レポーティングの仕組みです。三菱総合研究所では、シンクタンクの知見をAIエージェントに取り込み、経営判断を支援する基盤として展開しています。
■PROSRV
三菱総研DCSが展開する、人事・給与業務に関わるアウトソーシングサービスです。クラウド型システムをベースに、企業の人事・給与業務を支援します。
■miraicompass
三菱総研DCSが展開する、幼小中高向けのインターネット出願サービスです。学校の入試関連業務や出願手続きをデジタル化するサービスとして位置づけられています。
■DX・GX・HX
三菱総研グループが社会価値向上の重点領域として掲げる3領域です。DXはデジタル、GXはグリーン、HXは人材・ヘルスケアを指し、同社が次の成長に向けて重点的に取り組むテーマです。
■フィジカルAI
三菱総合研究所が研究・提言活動のテーマとして挙げる領域です。現実世界の機器、設備、インフラなどとAIを結びつけ、将来の社会や産業の姿を考えるための技術テーマとして扱われています。
■技術に強いMRI
三菱総合研究所が今後確立を目指すブランド表現です。多様な研究・提言に加え、技術分野での具体性と説得力を高め、省庁や企業幹部層への提案活動を強化する姿勢を示しています。
沿革
２【沿革】
当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1970年５月 |
東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。 |
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10月 |
（株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。 |
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1979年５月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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1984年５月 |
（株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。 |
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1987年８月 |
エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。 |
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2000年10月 |
ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。 |
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2004年12月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。 |
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2005年３月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。 |
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４月 |
コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。 |
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2007年４月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。 |
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2008年12月 |
三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。 |
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2009年６月 |
ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。 |
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９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2010年４月 |
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。 |
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６月 |
連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。 |
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９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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10月 |
連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。 |
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11月 |
本社を東京都千代田区永田町に移転。 |
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2011年６月 |
システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。 |
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12月
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三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。 |
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2012年４月 |
連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。 |
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年月 |
事項 |
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2014年２月 |
グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。 |
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４月 |
コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 |
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2018年５月
2019年10月
2020年12月
2022年４月 ７月
10月
2023年５月
10月 2024年６月 |
公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。 （株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。 日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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三菱総研DCS（株） （注）２．４． |
東京都 港区 |
百万円 6,059 |
ITサービス |
80.0 |
当社からシステム開発、ITソリューション業務、アウトソーシングサービス等を委託 当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸借あり 資金の借入あり |
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エム・アール・アイ ビジネス（株） |
東京都 千代田区 |
百万円 60 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
当社から印刷・コピー、管理業務等を委託 役員の兼任あり 事業所の賃貸あり |
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エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） |
東京都 千代田区 |
百万円 60 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
当社から調査業務、アンケート業務等を委託 当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸あり 当社より資金融資あり |
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（株）MPX |
東京都 中央区 |
百万円 110 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
80.0 |
役員の兼任あり |
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MRIA International Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 1 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
役員の兼任あり |
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MRIV International LLC |
ベトナム ハノイ市 |
億越ドン 250 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
役員の兼任あり |
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MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） |
東京都 港区 |
百万円 240 |
ITサービス |
88.9 (77.2) |
当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
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（株）MDビジネスパートナー |
東京都 江東区 |
百万円 30 |
ITサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
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（株）アイ・ティー・ワン |
東京都 品川区 |
百万円 309 |
ITサービス |
99.5 (99.5) |
当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 |
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（持分法適用関連会社） |
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（株）日本ケアコミュニケーションズ |
山形県 南陽市 |
百万円 99 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
33.3 |
役員の兼任あり |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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日本ビジネスシステムズ （株） （注）５．６． |
東京都 港区 |
百万円 539 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
15.2 (0.5) |
当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
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（株）アイネス （注）５．６． |
東京都 中央区 |
百万円 15,000 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
19.5 |
当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
68,172百万円 |
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(2）経常利益 |
3,493百万円 |
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(3）当期純利益 |
3,632百万円 |
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(4）純資産額 |
44,826百万円 |
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(5）総資産額 |
73,560百万円 |
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。