社長・役員
略歴
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1969年３月 |
信越放送株式会社入社 |
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2000年６月 |
同社 取締役 総務局長 |
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2003年６月 |
同社 常務取締役 経理局長・技術局担当 |
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2004年６月 |
当社 取締役 |
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2005年６月 |
当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長 |
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2008年６月 |
当社 代表取締役専務 |
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2011年６月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
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2021年５月 |
株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年１月18日生 |
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(注)２ |
67,600 |
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常務取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
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(注)２ |
9,000 |
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常務取締役 開発本部担当 |
依田 頼和 |
1967年２月４日生 |
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(注)２ |
5,900 |
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取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月６日生 |
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(注)２ |
7,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 管理本部担当兼 情報開示担当 |
穂川 尚実 |
1968年４月18日生 |
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(注)２ |
5,800 |
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取締役 イノベーション推進担当 |
増田 久 |
1961年２月16日生 |
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(注)２ |
1,500 |
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取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
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(注)２ |
8,400 |
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取締役 |
渡辺 雅義 |
1954年６月15日生 |
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(注)２ |
1,900 |
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取締役 |
田中 良平 |
1984年10月27日生 |
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(注)２ |
700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
漆原 道雄 |
1961年10月２日生 |
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(注)３ |
500 |
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取締役 （監査等委員） |
小出 貞之 |
1947年６月18日生 |
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(注)３ |
1,300 |
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取締役 （監査等委員） |
宮坂 直慶 |
1969年１月７日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
広瀬 敏男 |
1961年３月18日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
110,300 |
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（注）１．取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之、宮坂直慶及び広瀬敏男は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。
ただし、取締役広瀬敏男の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。
４．2025年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2025年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の37.6％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中良平氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の広瀬敏男氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役６名のうち、小林秀明氏、田中良平氏、小出貞之氏、宮坂直慶氏及び広瀬敏男氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、社外取締役を選任しております。当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a．当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）又は兄弟会社の業務執行者
b．当社を主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の３％以上を占めている企業）とする者又はその業務執行者
c．当社の主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当社の売上高の３％以上を占めている企業）又はその業務執行者
d．当社から役員報酬以外に多額の金銭（個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
e．最近１年間において、bからdまでの何れかに該当していた者
f．その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者
g．次のＡからＣまでの何れかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
Ａ aからfまでに掲げる者
Ｂ 当社又はその子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）
Ｃ 最近１年間においてＢに該当していた者
なお、社外取締役の選任理由は下記のとおりです。
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区分 |
氏名 |
選任の理由 |
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社外取締役 |
小林 秀明 |
過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、外交官として国際政治経済についての長年の経験と知見を有しており、当該知見を活かして特に国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 |
渡辺 雅義 |
他社における会社経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当該知見を活かして特に企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 |
田中 良平 |
弁護士として、高度な専門知識を有していることに加え、各種法人の監事・理事を務めるなどの豊富な知見と経験を有しており、当該知見を活かして特に企業法務の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。 |
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社外取締役 （監査等委員） |
小出 貞之 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識及び監督能力を反映し、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 （監査等委員） |
宮坂 直慶 |
公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、当該知見を活かして、特に会計監査の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。 |
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社外取締役 （監査等委員） |
広瀬 敏男 |
情報サービス産業における営業、マーケティング等の長年の経験と、会社経営者としての豊富な知見を有しており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるなど、情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
東京都中央区 |
30 |
産業分野 |
100 |
役員の兼任あり 資金援助 営業取引 |
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（その他の関係会社） |
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信越放送株式会社 |
長野県長野市 |
450 |
放送事業 |
被所有 37.6 (2.3) |
役員の兼任あり 当社システム等の販売先 賃借取引 |
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TOPPANエッジ株式会社 |
東京都港区 |
500 |
情報コミュニケーション事業 |
被所有 15.2 |
役員等の兼任あり 営業取引 |
（注）１．株式会社ティー・エム・アール・システムズの主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。