社長・役員
略歴
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1969年３月 |
信越放送株式会社入社 |
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2000年６月 |
同社 取締役 総務局長 |
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2003年６月 |
同社 常務取締役 経理局長・技術局担当 |
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2004年６月 |
当社 取締役 |
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2005年６月 |
当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長 |
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2008年６月 |
当社 代表取締役専務 |
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2011年６月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
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2021年５月 |
株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
3 |
12 |
23 |
48 |
19 |
11 |
7,121 |
7,237 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
112 |
4,879 |
446 |
34,547 |
330 |
13 |
18,013 |
58,340 |
3,200 |
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所有株式数の割合（％） |
0.19 |
8.36 |
0.76 |
59.22 |
0.57 |
0.02 |
30.88 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式45,381株は、「個人その他」に453単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
轟 一太 |
1946年１月18日生 |
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(注)３ |
58,000 |
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常務取締役 営業本部担当 |
村松 文男 |
1960年12月13日生 |
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(注)３ |
6,800 |
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常務取締役 開発本部担当 |
依田 頼和 |
1967年２月４日生 |
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(注)３ |
4,200 |
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取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長 |
吉川 満則 |
1965年10月６日生 |
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(注)３ |
6,000 |
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取締役 管理本部担当兼 情報開示担当 |
穂川 尚実 |
1968年４月18日生 |
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(注)３ |
4,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 イノベーション推進担当 |
増田 久 |
1961年２月16日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
小林 秀明 |
1945年12月19日生 |
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(注)３ |
7,300 |
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取締役 |
渡辺 雅義 |
1954年６月15日生 |
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(注)３ |
1,200 |
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取締役 |
田中 良平 |
1984年10月27日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
漆原 道雄 |
1961年10月２日生 |
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(注)４ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
小出 貞之 |
1947年６月18日生 |
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(注)４ |
1,100 |
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取締役 （監査等委員） |
宮坂 直慶 |
1969年１月７日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
89,500 |
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（注）１．当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之及び宮坂直慶は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。
５．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の37.7％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中良平氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役５名のうち、小林秀明氏、田中良平氏、小出貞之氏及び宮坂直慶氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、社外取締役を選任しております。当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a．当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）又は兄弟会社の業務執行者
b．当社を主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の３%以上を占めている企業）とする者又はその業務執行者
c．当社の主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当社の売上高の３%以上を占めている企業）又はその業務執行者
d．当社から役員報酬以外に多額の金銭（個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２%以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
e．最近１年間において、bからdまでの何れかに該当していた者
f．その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者
g．次のＡからＣまでの何れかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
Ａ aからfまでに掲げる者
Ｂ 当社又はその子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）
Ｃ 最近１年間においてＢに該当していた者
なお、社外取締役の選任理由は下記のとおりです。
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区分 |
氏名 |
選任の理由 |
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社外取締役 |
小林 秀明 |
過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、外交官として国際政治経済についての長年の経験と知見を有しており、引き続き当該知見を活かして特に国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 |
渡辺 雅義 |
他社における会社経営に関する豊富な経験と知見を有しており、引き続き当該知見を活かして特に企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 |
田中 良平 |
弁護士として、高度な専門知識を有していることに加え、各種法人の監事・理事を務めるなどの豊富な知見と経験を有しています。当該知見を活かして特に企業法務の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。 |
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社外取締役 （監査等委員） |
小出 貞之 |
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識及び監督能力を反映し、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。 |
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社外取締役 （監査等委員） |
宮坂 直慶 |
公認会計士の資格を有しており、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しております。当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に会計監査の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるなど、情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
東京都中央区 |
30 |
産業分野 |
100 |
役員の兼任あり 資金援助 営業取引 |
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（その他の関係会社） |
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信越放送株式会社 |
長野県長野市 |
450 |
放送事業 |
被所有 37.7 (2.3) |
役員の兼任あり 当社システム等の販売先 賃借取引 |
（注）１．株式会社ティー・エム・アール・システムズの主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2024年６月27日付で、TOPPANエッジ株式会社がその他の関係会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1966年３月 |
信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、 長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立 |
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1968年４月 |
長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更） |
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1969年４月 |
長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更） |
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1969年12月 |
商号を株式会社電算に変更 |
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1970年４月 |
本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転 |
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1970年５月 |
新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更） |
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1973年２月 |
東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更） |
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1985年４月 |
長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更） |
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1985年４月 |
一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される |
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1987年９月 |
VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立 |
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1989年７月 |
大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖） |
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1990年５月 |
宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖） |
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1991年８月 |
福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖） |
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1991年12月 |
北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖） |
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1995年５月 |
インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始 |
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1996年12月 |
通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける |
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1997年３月 |
通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける |
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2000年４月 |
新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更） |
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2001年３月 |
ISO14001の認証を取得（本社） |
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2001年12月 |
埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに 変更） |
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2002年６月 |
流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化 |
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2002年６月 |
株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更 |
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2003年１月 |
電算データセンター竣工 |
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2004年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター） |
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2004年６月 |
プライバシーマーク※の認証を取得 |
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2007年11月 |
シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携 |
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2009年12月 |
ISO9001：2008の認証を取得（本社） |
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2010年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2012年７月 |
子会社株式会社サンネットが解散 |
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2013年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2013年３月 |
本社を現在地に移転 |
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年月 |
事項 |
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2014年３月 |
ISO/IEC20000の認証を取得 |
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2014年11月 |
日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消 |
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2016年７月 |
株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化 |
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2018年４月 |
山梨県甲府市に、山梨支社を開設 |
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2019年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社） |
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2022年３月 |
ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年10月 |
新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社と資本及び業務提携 |
文中、※印については「用語解説」を参照ください。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
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用語 |
解説・定義 |
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ISMS |
Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。 |
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VAN |
Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 |
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プライバシーマーク |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。 |