電算

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。

３．平均年間給与は、2025年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識し、事業活動とともに環境対応・社会貢献等の活動を通じて、地域社会にとって必要とされる企業として発展し、グループの成長と持続可能な社会の実現、中長期的な価値の創出を目指しております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

① 気候変動に関するガバナンス

2001年に取得したISO14001（環境マネジメントシステム）の要求事項に則り、組織の各部署や担当がマネジメントシステムを運用できるよう、具体的な計画や手順を整え、定期的な社内会議等において、役員等との情報共有を図っております。また、マネジメントシステムを管轄する部署から年間レポートを経営層に提出し、社としてPDCAサイクルが正常に機能しているかを確認しております。

② 社内環境整備に関するガバナンス

人的資本に対する投資は、企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進につながるものと認識しております。人的資本を強化するため、能力やスキルを重要な経営資源と捉え、中長期的な企業価値の向上に向けて、経営方針・経営戦略等を踏まえた人材育成と社内環境整備に取り組んでおります。

また、代表取締役社長の健康宣言のもと、健康経営に積極的に取り組んでおります。安全衛生委員会では、健康経営に関する活動を社員に周知するとともに、社員からの意見を定期的に収集し、健康確保に向けた快適な労働環境の整備やリスク対策等につなげています。

健康経営に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

（https://www.ndensan.co.jp/ir/management/health-management.html）

(2）戦略

① 気候変動に関する戦略

　当社は、事業活動全般にわたる環境保全活動はもとより、顧客に届けられる製品やサービスが及ぼす環境負荷を低減することが重要と考え、2001年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。また、企業活動のあらゆる面で地球環境の継続的な改善及び汚染の予防に配慮するという理念のもと、環境方針を制定し、環境保全活動を推進しております。

　2013年に新築、移転した当社の本社ビルは、気候変動対策を採り入れ、省エネルギー、脱炭素化を実現しております。具体的には、屋上に太陽光パネルを設置したほか、地下水を活用した館内空調、LED照明の採用などによって、消費電力を大幅に低減し、年間CO2排出量を旧本社ビルの約半分に抑えています。また、雨水を貯留して下水道や植栽の散水に使うなど、貴重な水資源の有効活用も行っています。

　さらに、2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて2024年４月１日から、本社ビルで使用する電気のすべてをCO2フリー電気に切り替えており、年間で排出するCO2の削減に取り組んでおります。

　上記のほか、当社は、事業活動を行う際も、AIやRPA等の技術を利用した人的作業の省力化につながるサービスの提供、社内におけるDX推進に注力し、エネルギー使用量を軽減する取組みを継続しております。

本社ビルに関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

　（https://www.ndensan.co.jp/company/place-honsya/index.html）

環境方針に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

（https://www.ndensan.co.jp/policy/environment.html）

② 人的資本に関する戦略

ａ．多様な人材確保と人材育成

当社は、新卒者・社会人経験者の区別なく通年採用を実施し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。

人材の育成については、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針・経営戦略等を踏まえ、各部署において教育計画を策定しております。

ｂ．社内環境整備

企業としての健全な成長には、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成することで健康経営を実現してまいります。

多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を支援する制度を整えております。今後も、すべての従業員が安心して働き、活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、リスク管理規程を定めております。グループ全体の事業リスクの洗い出しから評価、分析には、サステナビリティに関するリスクも含めております。洗い出したリスクから、特に優先的に取り組むべきリスクを特定し、経営計画等に対応方針を盛り込み、リスク低減活動につなげております。

(4）指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

当社は、2050年度までに事業活動で排出するCO2の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、通過点の2030年度には、2013（平成25）年度のCO2排出量の46％に当たる1,714トンのCO2削減を目指しております。

② 人的資本に関する指標及び目標

ａ．多様な人材確保と人材育成についての指標及び目標

当社は、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、人的資本に関する戦略に基づき、性別や国籍等を問わず、求める人材を通年で採用し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。

また、従業員・役員・管理職の女性比率を毎年測定し、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン制定時の管理職の女性比率3.6％（2015年３月31日時点）を下回らないことを基準として、適時・適切な多様性の確保に努めております。

（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。

ｂ．社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

全社員に対して労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックの実施に加え、人間ドックの補助制度の活用を通じて、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しています。また健康診断の結果、二次健診が必要な社員に直接働きかけることで、一次健診率は100%、二次健診率も90%以上の水準を維持しております。2030年度の健康診断二次健診の受診率100％を最終目標とし、二次健診が必要となった社員一人ひとりへの受診勧奨を継続してまいります。

また、経済産業省のヘルスケア産業政策「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2021年度から四年連続で認定されました。当社の健康経営についての方針や制度が有効であり、必要な施策が行われていると客観的な評価を受けたと判断し、認定を継続できるよう今後も健康経営に向けた取組み、制度を充実してまいります。