電算

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社グループの事業内容と位置付け

２．各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。

その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。

なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。

　　　　　２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2026年３月期売上高（5,458,125千円）を基準としております。

　　　　　２．産業分野の売上は、主に民間企業、金融機関、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．関係会社の信越放送株式会社及びTOPPANエッジ株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状

　　　　　況」に記載しております。

　　　２．TOPPANエッジ株式会社は2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。先行きにつきましても緩やかな回復の継続が期待される一方で、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や物価上昇が及ぼす影響については引き続き注視する必要があります。

情報サービス産業におきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の施策により行政手続きのオンライン化等、社会全体のデジタル化が推進されております。また、クラウドサービスの市場拡大や生成AIの急速な普及によりデータセンター需要の牽引など、さらなる拡大が期待されます。

このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。

ａ. 全顧客に対し、国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を完了。新規顧客獲得のため、移行が完了していない自治体への提案を実施。

ｂ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院総合情報システム、製造業向けの生産管理システム、自治体向けの観光ソリューション等の提案と受注活動。

ｃ. 新サービスとしてリース業向けに「リース情報発信Webサービス」を開発し、販売を開始。

ｄ. 「SmartKMS」や「Observe AI」等のAI技術を活用した商品の提案と受注活動。

ｅ. 「Reams」の次期プロダクトの研究開発を実施。

ｆ. 将来のプロダクト開発を推進するコア人材及びシステム構築技術者の育成。

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。

また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。

（注） 「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

② 財政状況

当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,182百万円増加し、25,645百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエアが994百万円、リース投資資産が425百万円減少したものの、売掛金が3,635百万円、現金及び預金が1,561百万円、契約資産が345百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して636百万円増加し、9,389百万円となりました。これは主に、短期借入金が490百万円、長期借入金が460百万円、固定負債のリース債務が341百万円、一年内返済予定の長期借入金が270百万円減少したものの、未払法人税等が978百万円、流動負債のその他が838百万円、買掛金が436百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,545百万円増加し、16,256百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により781百万円減少したものの、利益剰余金が4,267百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて861百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて2,277百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて4,310百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、当連結会計年度末には2,975百万円（前年同期比65.0％増）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,310百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加3,971百万円、法人税等の支払974百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益6,307百万円、減価償却費1,609百万円、仕入債務の増加436百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は861百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,010百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出186百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,277百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出820百万円、長期借入金の返済による支出730百万円、短期借入金の純減額490百万円、配当金の支払210百万円により資金使用したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と

　　しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

■当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度は、公共分野において、標準準拠システムへの移行作業を当初期限であった2026年３月までに完了したことが、売上、利益に大きく影響しました。また、各種法制度改正の対応、戸籍総合システムや住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイス等により売上、利益が伸展しました。

また、産業分野においては、医療福祉機関向けの病院総合情報システムや医事会計システム、生産管理システムの導入やリプレイス、リース業務パッケージの対応等で売上、利益を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,987百万円（前年同期比49.3％増）、営業利益は6,296百万円（前年同期比150.1％増）、経常利益は6,294百万円（前年同期比149.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は4,478百万円（前年同期比143.1％増）となりました。

ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度における、売上高営業利益率は22.5％となり、前連結会計年度と比べて9.1ポイント増加しております。

また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、2,975百万円（前連結会計年度比65.0％増）となりました。

今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。

ｂ. 新技術・新サービスへの取組み

当社は、2025年大阪・関西万博における「地方創生SDGsフェス」長野市出展に際し、体験型デジタルコンテンツへの対応を含む、デジタル技術を活用した情報発信施策の企画・推進を支援いたしました。また、観光分野では、めぐるデジタルスタンプラリーやデジタルサイネージを活用した実証実験を通じて、観光客の周遊動向データを収集・分析し、インバウンド需要を見据えた観光施策の高度化及び新たな付加価値の創出に取り組んでおります。

AI外観検査システム「Observe AI」では、AIモデルの作成に要する時間や工数がかかるといった課題がありました。この課題を解消するため、「AIモデルの作成や改善作業をAIが支援・自動化する機能」の開発に着手いたしました。

データセンターサービスでは、コンテナ型仮想化（※）の提供について検討を始めました。

さらに、公共分野においては、当社の「Reams」の各種データを活用し、移住・定住に関するデータの可視化及び分析・検証を行うことで、データに基づく政策立案（EBPM）の推進や、自治体における施策検討の高度化を支援しております。産業分野においては、新たな事業領域への取組みとして、サービスロボット及びAIを活用した省人化・業務自動化について、2026年度の事業化を視野に検討を進めております。人手不足への対応や業務効率化といった社会課題の解決に資するソリューションを提供することで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

■公共分野の状況

公共分野におきましては、国が定めた標準仕様に準拠した「Reams」の導入を着実に推進し、当連結会計年度において、予定していた168団体すべての移行を完了いたしました。

あわせて、標準仕様に準拠した戸籍総合システムにつきましても62団体への導入を完了するとともに、既存顧客に対しては、財務会計システムのリプレイスを25団体、住民基本台帳ネットワークシステム機器のリプレイスを36団体に実施し、地方公共団体向けシステム全般における安定的な運用及び継続的な更新を支援してまいりました。

システム提供サービスにおいては、子ども・子育て支援金制度、定額減税調整給付金（令和７年度不足額給付）、所得税及び個人住民税の定額減税、並びに令和７年度税制改正に伴う介護保険料の見直し等、各種法制度改正への対応を行いました。

また、観光ソリューションサービスにおきましては、めぐるデジタルスタンプラリーに加え、VR（※）、AR（※）、NFT（※）等の先端技術を活用したサービスを５団体に提供するなど、観光分野における取組みも着実に進展いたしました。

研究開発におきましては、今後のさらなる事業展開及び競争力強化に向けた積極的な投資として、主力製品である「Reams」の次期プロダクト開発を継続的に実施しております。

これらの結果、公共分野の売上高は22,529百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は5,764百万円（前年同期比172.8％増）となりました。

■産業分野の状況

産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの検体検査システム・病院総合情報システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。

当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージでは、１社が予定どおり稼働いたしました。また、現在稼働に向けた開発及び準備を４社において行っております。

医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、新たに検体検査システムを２団体に提供したほか、電子カルテシステム・医事会計システム、病院総合情報システムの導入及びリプレイスを４団体において実施いたしました。また介護支援システムのリプレイスを11団体に行いました。

製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムのリプレイスを６社にて実施、生産管理システムでは、１社のリプレイスを行いました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を１社に提供いたしました。

クラウド・データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスやハウジングサービスを新たに６社へ提供いたしました。

研究開発におきましては、2025年８月に当社の製品である「医薬品在庫管理システム」の市場シェア拡大に向けて、次期プロダクトの開発を開始しております。

これらの結果、産業分野の売上高は5,458百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は536百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,100百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は1,202百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて6.6％減少し、4.7％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△233千円は、セグメント間取引消去△860千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額627千円が含まれております。

セグメント資産の調整額10,044,929千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

４．主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△4,598千円は、セグメント間取引消去△816千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△3,782千円が含まれております。

セグメント資産の調整額11,611,268千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

４．主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。