沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1966年３月 |
信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、 長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立 |
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1968年４月 |
長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更） |
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1969年４月 |
長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更） |
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1969年12月 |
商号を株式会社電算に変更 |
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1970年４月 |
本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転 |
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1970年５月 |
新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更） |
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1973年２月 |
東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更） |
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1985年４月 |
長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更） |
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1985年４月 |
一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される |
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1987年９月 |
VAN(※)事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立 |
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1989年７月 |
大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖） |
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1990年５月 |
宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖） |
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1991年８月 |
福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖） |
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1991年12月 |
北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖） |
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1995年５月 |
インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始 |
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1996年12月 |
通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける |
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1997年３月 |
通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける |
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2000年４月 |
新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更） |
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2001年３月 |
ISO14001の認証を取得（本社） |
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2001年12月 |
埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに 変更） |
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2002年６月 |
流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化 |
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2002年６月 |
株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更 |
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2003年１月 |
電算データセンター竣工 |
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2004年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS(※)）認証取得（データセンター） |
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2004年６月 |
プライバシーマーク(※)の認証を取得 |
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2007年11月 |
シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携 |
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2009年12月 |
ISO9001：2008の認証を取得（本社） |
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2010年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2012年７月 |
子会社株式会社サンネットが解散 |
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2013年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2013年３月 |
本社を現在地に移転 |
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年月 |
事項 |
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2014年３月 |
ISO/IEC20000の認証を取得 |
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2014年11月 |
日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消 |
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2016年７月 |
株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化 |
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2018年４月 |
山梨県甲府市に、山梨支社を開設 |
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2019年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社） |
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2022年３月 |
ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年10月 |
新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社と資本及び業務提携 |
文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
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用語 |
解説・定義 |
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ISMS |
Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピューターシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。 |
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VAN |
Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 |
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プライバシーマーク |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
東京都中央区 |
30 |
産業分野 |
100 |
役員の兼任あり 資金援助 営業取引 |
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（その他の関係会社） |
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信越放送株式会社 |
長野県長野市 |
450 |
放送事業 |
被所有 37.6 (2.3) |
役員の兼任あり 当社システム等の販売先 賃借取引 |
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TOPPANエッジ株式会社 |
東京都港区 |
500 |
情報コミュニケーション事業 |
被所有 15.2 |
役員等の兼任あり 営業取引 |
（注）１．株式会社ティー・エム・アール・システムズの主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。