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（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月16日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。うち、３名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、監査等委員会が選任した内部統制スタッフを通して定期的に意見交換をしており、同スタッフから監査等委員会に定期的に報告がなされている他、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。

当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の社外役員の独立性判断基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、板野泰之及び金子貴昭が引き続き監査等委員として在任し、新たに増田吉彦及び田畑瑠巳が監査等委員に就任する予定です。浅野昌孝及び本村健は任期満了により退任いたします。これにより、監査等委員会は社内取締役１名（金子貴昭）と社外取締役３名（板野泰之、増田吉彦、田畑瑠巳）の構成となり、引き続き独立した客観的な立場からの経営監督機能の強化を図ってまいります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役会の招集権者及び議長選定の件」、「取締役報酬等決定の件」並びに「情報統括担当役員、リスク管理担当役員及び情報開示担当役員任命の件」が付議される予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,015,528株は、「個人その他」の欄に10,155単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式282単元が含まれております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記の連結子会社は全て特定子会社に該当しております。

２．デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     1,335,446千円

②  経常利益      87,703 〃

③  当期純利益    63,853 〃

④  純資産額     234,526 〃

⑤  総資産額     794,435 〃