社長・役員
略歴
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1989年４月 |
日商エレクトロニクス株式会社入社 |
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1995年４月 |
日本オラクル株式会社入社 |
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2009年４月 |
当社入社 |
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2009年６月 |
営業本部長 |
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2010年４月 |
執行役員営業本部長 |
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2015年６月 |
取締役就任 |
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2020年４月 |
代表取締役社長執行役員就任（現任） |
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2025年４月 |
デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社 取締役就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
2 |
17 |
21 |
15 |
11 |
1,968 |
2,034 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
482 |
530 |
21,291 |
1,094 |
49 |
50,669 |
74,115 |
2,500 |
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所有株式数 の割合 （％） |
－ |
0.65 |
0.72 |
28.73 |
1.47 |
0.07 |
68.36 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,155,978株は、「個人その他」の欄に11,559単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式480単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月18日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
安原 武志 |
1966年３月20日生 |
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(注)２ |
40,960 |
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取締役 経営企画管理本部管掌 |
金子 貴昭 |
1962年７月10日生 |
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(注)２ |
28,508 |
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取締役 執行役員 |
岩下 誠 |
1965年６月25日生 |
|
(注)２ |
59,330 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
板野 泰之 |
1957年２月19日生 |
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(注)３ |
10,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
浅野 昌孝 |
1963年８月29日生 |
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(注)４ |
15,100 |
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取締役 （監査等委員） |
本村 健 |
1970年８月22日生 |
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(注)４ |
18,300 |
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計 |
172,398 |
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(注）１．取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。
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氏名 |
役職・担当業務 |
|
安原 武志 |
社長執行役員 |
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岩下 誠 |
執行役員カスタマーサービス本部長 |
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下山 勝義 |
執行役員営業本部長 |
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高田 哲也 |
執行役員コンサルティング本部長兼 マーケティング本部長 |
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高橋 朗 |
執行役員技術本部長 |
２．2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長執行役員 |
安原 武志 |
1966年３月20日生 |
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(注)２ |
40,960 |
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取締役 執行役員 |
下山 勝義 |
1968年３月５日生 |
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(注)２ |
4,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 （常勤監査等委員） |
金子 貴昭 |
1962年７月10日生 |
|
(注)２ |
28,508 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
板野 泰之 |
1957年２月19日生 |
|
(注)３ |
10,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
浅野 昌孝 |
1963年８月29日生 |
|
(注)４ |
15,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
本村 健 |
1970年８月22日生 |
|
(注)４ |
18,300 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
117,068 |
||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。
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氏名 |
役職・担当業務 |
|
安原 武志 |
社長執行役員 |
|
下山 勝義 |
執行役員営業本部長 |
|
岩下 誠 |
執行役員カスタマーサービス本部長 |
|
高田 哲也 |
執行役員コンサルティング本部長兼 マーケティング本部長 |
|
高橋 朗 |
執行役員技術本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。うち、３名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。
板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席しており、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席しており、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、監査等委員会が選任した内部統制スタッフを通して定期的に意見交換をしており、同スタッフから監査等委員会に定期的に報告がなされている他、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。
当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の社外役員の独立性判断基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、現在の社外取締役である板野泰之が引き続き監査等委員として再任され、現在の取締役である金子貴昭が新たに常勤監査等委員に就任する予定です。浅野昌孝および本村健は任期中であるため、引き続き社外取締役（監査等委員）として在任いたします。これにより、監査等委員会は社内取締役１名と社外取締役３名の構成となり、引き続き独立した客観的な立場からの経営監督機能の強化を図ってまいります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「取締役会の招集権者及び議長選定の件」並びに「取締役報酬等決定の件」、「情報統括担当役員、リスク管理担当役員及び情報開示担当役員任命の件」が付議される予定です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社WEEL |
東京都新宿区 |
2,000 |
生成AIに関するメディア運営、AI導入のコンサルティング及び開発 |
100.0 |
当社グループのAI技術領域強化 |
（注）１．当社グループは「ソフトウエア関連事業」の単一セグメントであるため、主要な事業の内容には実際の事業活動内容を記載しております。
２．特定子会社には該当いたしません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1982年９月 |
千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立 |
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1985年11月 |
本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始） |
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1985年12月 |
資本金を12,000千円に増資 |
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1986年１月 |
資本金を90,000千円に増資 |
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1988年３月 |
FTC(*1)用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始 |
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1988年12月 |
業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併 |
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1989年11月 |
FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』(*2)の発売開始 |
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1990年10月 |
株式会社アイネスが資本参加 |
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1999年１月 |
ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設 |
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2000年12月 |
資本金を133,335千円に増資 |
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2001年１月 |
東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転 |
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2001年３月 |
資本金を200,835千円に増資 |
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2002年５月 |
B2B(*3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始 |
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2002年７月 |
EAI(*4)ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始 |
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2007年４月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円 発行済株式総数：17,300株） |
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2007年５月 |
株式会社ストークラボラトリー（2007年６月 株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化） |
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2008年４月
2010年３月 |
会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立 株式会社鹿児島データ・アプリケーション（連結子会社）を設立 ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡 |
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株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年12月 |
株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年９月 |
Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始 |
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2013年10月 |
普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入 |
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2014年３月 |
データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始 |
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2016年６月 |
エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始 |
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2017年４月 |
株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併 |
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2020年２月 |
東京都中央区京橋一丁目に本社移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割 |
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2023年４月 |
株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併 |
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2023年12月 |
東京都中央区八重洲二丁目に本社移転 |
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2024年７月 |
ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始 |
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株式会社WEELを子会社化 |
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2025年４月 |
デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化 株式会社メロンを子会社化 |
（注）*1 FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。
*2 ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。
*3 B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。
*4 EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。