沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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1982年9月 |
千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立 |
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1985年11月 |
本格的に事業展開を開始(第1事業年度開始) |
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1985年12月 |
資本金を12,000千円に増資 |
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1986年1月 |
資本金を90,000千円に増資 |
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1988年3月 |
FTC(*1)用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始 |
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1988年12月 |
業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併 |
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1989年11月 |
FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』(*2)の発売開始 |
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1990年10月 |
株式会社アイネスが資本参加 |
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1999年1月 |
ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設 |
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2000年12月 |
資本金を133,335千円に増資 |
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2001年1月 |
東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転 |
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2001年3月 |
資本金を200,835千円に増資 |
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2002年5月 |
B2B(*3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始 |
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2002年7月 |
EAI(*4)ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始 |
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2007年4月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場(資本金:386,435千円 発行済株式総数:17,300株) |
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2007年5月 |
株式会社ストークラボラトリー(2007年6月 株式会社コンプレオに商号変更)へ出資(子会社化) |
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2008年4月
2010年3月 |
会社分割(簡易分割)により株式会社ホロンテクノロジー(連結子会社)を設立 株式会社鹿児島データ・アプリケーション(連結子会社)を設立 ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡 |
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株式会社コンプレオは、2010年3月10日に解散決議を実施 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2010年12月 |
株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2013年9月 |
Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始 |
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2013年10月 |
普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入 |
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2014年3月 |
データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始 |
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2016年6月 |
エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始 |
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2017年4月 |
株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併 |
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2020年2月 |
東京都中央区京橋一丁目に本社移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年2月 |
普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割 |
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2023年4月 |
株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併 |
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2023年12月 |
東京都中央区八重洲二丁目に本社移転 |
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2024年7月 |
ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始 |
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株式会社WEELを子会社化 |
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2025年4月 |
デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化 株式会社メロンを子会社化 |
(注)*1 FTC:Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。
*2 ACMS:Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。
*3 B2B:Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。
*4 EAI:Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社WEEL |
東京都新宿区 |
2,000 |
生成AIに関するメディア運営、AI導入のコンサルティング及び開発 |
100.0 |
当社グループのAI技術領域強化 |
(注)1.当社グループは「ソフトウエア関連事業」の単一セグメントであるため、主要な事業の内容には実際の事業活動内容を記載しております。
2.特定子会社には該当いたしません。