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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループにおける連結での目標値等につきましては、今後継続的に議論していく所存です。

(1）サステナビリティ全般

先の読めない時代において、サステナブルな社会の実現は世界各国での喫緊の課題です。当社は自社製品の提供価値により、お客様の労働環境整備に貢献しておりますが、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるべく、更なる課題解決を目的として、サステナビリティ方針を策定の上、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

＜サステナビリティ方針＞

当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウエアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っております。社員一人一人が、お客様や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくことを方針としております。

＜マテリアリティ＞

・サービスを通じた環境負荷の軽減

・社会課題解決に向けた新分野での技術革新

・DE＆Iの推進

・社員の能力開発と育成

・多様な働き方の推進

・地域の雇用創出

・サプライチェーンの人権尊重

・持続可能な事業基盤づくり

①　ガバナンス

当社のサステナビリティに関する議論をまとめ、PDCAサイクルを循環させながら目標達成を推進する組織として「SDGs推進委員会」を設置しています。SDGs推進委員会は、管理本部管掌取締役を委員長として、各部門から推薦されたメンバーが中心となり、サステナビリティに関する議論を深めております。

また、リスクマネジメント活動とコンプライアンスの推進を図る組織として、管理本部管掌取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しておりますが、特に当社として重要性の高いリスク（情報セキュリティ）については、専門的に審議する組織として、リスク管理委員会内に「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

②　戦略

当社はSDGs推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスの観点から８つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、当マテリアリティへの取り組み指標となるKPI及びその達成期限を決定の上、取締役会に報告しております。なお、SDGs推進委員会におけるマテリアリティ策定プロセスとして、社員に対し社会課題、SDGsにおけるアンケートを実施し、バリューチェーンのリスクと機会の側面から課題の洗い出しを行い、その結果をもとにマテリアリティとなる候補を抽出し、その候補に対して財務的な影響、非財務的な影響を分析し、議論を行った後にマテリアリティを特定しております。

今後、KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、Webサイトにて進捗状況の開示を行いますが、サステナビリティを巡る課題、社会のニーズ、ステークホルダーからの期待の変化に応え、環境・社会・経済情勢と事業活動との相互のインパクトを適切に見極め、確実に経営に反映させるために、マテリアリティおよびKPIについて、適宜見直しを行ってまいります。

③　リスク管理

・リスクの識別、評価プロセス

「(1）サステナビリティ全般　②　戦略」をご参照ください。

・リスク管理のプロセス及び総合的リスク管理への統合プロセス

当社のリスク管理は、「外部環境・マーケットの変化」や「資本政策」等、経営や事業戦略執行に大きな影響を及ぼす「経営リスク」と、「内部統制」や「情報セキュリティ」等、業務プロセスが機能しないことにより発生する「オペレーションリスク」とに分けて管理しております。「経営リスク」については取締役会にて随時審議し、「オペレーションリスク」についてはリスク管理委員会の審議対象として、管理状況を取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクは「経営リスク」であると同時に「オペレーションリスク」でもあることから、SDGs推進委員会がマテリアリティに紐づき作成したKPIをKPI主管部門と連携し、経営会議及び取締役会に対して必要に応じて付議・報告を行っております。なお、リスクマネジメントの詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

当社は以下のとおり、策定したマテリアリティにおいて、指標と数値目標（指標によっては定性評価）を定めております。

※１　2020年３月対比（東京本社と鹿児島オフィスを対象）

※２　ダイバーシティスコア：JobRainbow社が開発した企業の多様性推進を可視化する指標で、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つの項目で構成。各項目は「行動宣言」「教育・理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の５つの要素に細分化され、さらに４つの基準を合わせた全100項目で企業のD&Iが評価される。ダイバーシティスコアのアドバンス水準は～80点

※３　スキルズコンピテンシー：当社が等級別に設定している職務（スキル）基準

※４　エンゲージメントスコア：従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標

(2）人的資本・多様性

当社にとって人材（人財）は、長期的な成長と成功のための重要な資産であり、当社は、優秀な人財の獲得、人財育成の強化をはじめとして、持続的成長の根幹である人財への投資に取り組んでいきます。

①　ガバナンス

当社の人材戦略は、経営戦略と連動し、経営戦略実現のための課題を取締役会及び経営会議で審議した上で、人事担当部門がその課題に向けての方策を策定しております。

②　戦略

2025年５月12日公表の中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、経営方針に基づく事業戦略として「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現すべく「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を３つの柱として定めておりますが、特に「人的資本経営の推進」においては、「人財ポートフォリオの構築」、「人財の多様性向上」、「エンゲージメント向上」、「自由な働き方」、「経営目標・課題の組織全体での共有」を通して、企業価値向上を促進していきます。

・人材育成方針

当社は社員数130名規模の少数精鋭で運営されている組織であり、採用も職種別に行われ、現状で発揮される顕在能力と実績を評価した、専門性の高い中途採用者が構成人員の中心となっていることにより、

１．その組織風土を反映した、専門的・実践的な教育の実施

２．自律型人材の育成（自ら考え判断し、行動するとともに、結果責任を負える人材の育成）

を人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。

＜人材育成方針に則った施策例＞

・社内環境整備方針

労働環境の整備等、ウェルビーイングの推進に関しましては、当社はコンピテンシーによる人事評価制度を導入しており、成果を上げ、活躍している社員のコンピテンシーが「自律的」、「自己統制（自らをコントロールできる）」、「自己確信（自らの行動に自信がある）」の点で優れていることから、このような特性を持った社員のコンピテンシー向上を支える労働環境の整備を、持続的成長実現のためのキーファクターとして、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくこと、更に、報酬水準や福利厚生等の待遇を向上させる施策を継続的に実施していくことを社内環境整備に関する方針としております。

＜社内環境整備方針に則った施策例＞

・リモートワークの推進

・フル・フレックス制度の導入

・副業・兼業制度の導入

・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）

・社員持株会処分型株式給付信託の導入

・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

・ウェルビーイング手当の支給

・平均３％のベア実施

③　リスク管理

「(1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

当社の人的資本リスク及び評価に用いる指標は、「(1）サステナビリティ全般　④指標及び目標」のうち下記のとおりであります。

また、ダイバーシティを推進する上で、女性社員比率も重要な指標ですが、下記の数値は当社単体のものを記載しており、今後はグループとしての連結目標値を策定していく所存です。

(3）気候変動

①　ガバナンス

当社は、気候変動への対応も経営におけるマテリアリティの一つと位置付けていることより、SDGs推進委員会が主体となり、CO2排出量削減を指標とした取組みの進捗管理を行っております。

②　戦略

当社は、気候変動によるリスク及び機会を認識し、将来の事業戦略へと活かすことを目的として、気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すパリ協定と整合した温室効果ガス排出削減目標を立てております。

③　リスク管理

「(1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

当社の主たる事業がミドルウエア開発であるため、事業活動にあたって把握しやすい電気使用量を指標としてそれに排出係数を掛け、CO2排出量を算出しております。これを2030年３月までに62.75t-CO2（2020年３月期対比で42％削減）とするための活動を行うとともに、今後はScope３における間接排出の測定をテーマとした活動を推進していく所存です。

なお、現在開発を進めております「ACMS Cloud」は、IaaSとして提供することで、効率的にエネルギーを使用でき、炭素排出量を抑えることに貢献していく所存です。