中越パルプ工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃によるインバウンド需要の増加、人流の回復による個人消費の持ち直しなどから社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られました。

一方、中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の進行、物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループは、製品価格の改定、パルプ販売増に加え、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築や工場の安定操業に取り組みました。

紙・パルプ製造事業の生産体制再構築として着手しておりました新規家庭紙抄紙機につきましては、2024年２月に営業運転を開始し、家庭紙事業への新規参入を果たしました。

当期の経営成績につきましては、製品価格改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、前期と比較し、増収・増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は107,826百万円（前年同期比2.0％増収）となり、営業利益は6,172百万円（前年同期比137.9％増益）、経常利益は6,820百万円（前年同期比100.7％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増益）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

◎ 新聞用紙

新聞社における夕刊の休止、また発行部数及び頁数の減少による全体的な需要減に歯止めがかからず、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与して前期を上回りました。

◎ 印刷用紙

国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は正常化したものの、チラシ関連・書籍関連を中心にデジタル化の進行もあり数量は前期を下回りました。輸出につきましては、東南アジアを中心とした需要減退及び海外メーカーの販売攻勢により、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与したものの、販売数量減少を補えず前期を下回りました。

◎ 包装用紙

国内販売につきましては、自動車関連は回復基調にありましたが紙袋の需要回復には至らず、石油化学関連、合成樹脂関連の落ち込みが影響し、数量は前期を下回りました。輸出につきましては、海外市況の悪化により前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの、価格改定が寄与して前期を上回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

壁紙は堅調に推移し前期並の数量を確保しました。加工用途は輸出が落ち込んだ影響により全体数量は減少しましたが、価格改定が寄与して金額は前期を上回りました。

◎ パルプ

高岡工場６号抄紙機を2022年９月末に停止し外販パルプの販売を増やした影響などにより数量は前期を上回りましたが、前期の世界的なパルプ市況急騰の鎮静化により金額は前期を下回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　96,826百万円（前年同期比   2.7％増収）

連結営業利益 　　5,512百万円（前年同期比 256.2％増益）

（発電事業）

売電単価の価格改定を行ったことにより売上高は前期を下回り、減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　7,039百万円（前年同期比  4.1％減収）

連結営業利益　　  410百万円（前年同期比 49.1％減益）

（その他）

工場の定期点検停止等の影響で紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量は減少しましたが、設備設計施工関連事業等の受注が増加したことなどにより売上高は前期を上回りました。利益については、設備設計施工関連事業等の受注増に加え人件費などの経費低減により増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　17,036百万円（前年同期比   2.9％増収）

連結営業利益　　　 279百万円（前年同期比 147.9％増益）

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,171百万円増加し、128,923百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し、73,322百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,967百万円増加し、55,601百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、10,670百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,564百万円（前連結会計年度比409.4％増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益5,022百万円、減価償却費5,926百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,905百万円（前連結会計年度比54.3％増加）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出8,036百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,102百万円（前連結会計年度比35.3％減少）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入5,200百万円、短期借入金の純増減額429百万円による収入、長期借入金の返済による支出7,925百万円、配当金の支払額773百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

b. 受注実績

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、製品価格の改定などにより、売上高は107,826百万円と前期に比べ2,158百万円の増収（前年同期比2.0％増）となりました。収益面では、製品価格の改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、営業利益6,172百万円（前年同期比137.9％増）、経常利益6,820百万円（前年同期比100.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

2025年３月期の国内経済につきましては、緊迫化する中東情勢、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の海外要因に加え、人手不足を受けての人件費の上昇、物流2024年問題への対応、円安等によるコスト増加により厳しい環境が想定されるとともに、国内紙需要は更なる減少が見込まれております。

このような状況下、今までに築き上げた収益基盤の保持・拡充を図るとともに、最適工場操業による最高効率、最高原単位を追求することにより収益基盤の更なる強化に努めてまいります。また、『中期経営計画2025』に掲げた「既存事業の構造転換」として新設した家庭紙抄紙機の早期の収益貢献、「環境投資・環境ビジネスの推進」として当社の独自性を活かしたnanoforest^®の用途拡大等を推進するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、化石燃料の削減や省エネ対策の実施、植林事業推進に引き続き取り組んでまいります。

⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、128,923百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,560百万円、家庭紙抄紙機設置工事等により有形固定資産が2,071百万円増加したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、73,322百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金は2,295百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,095百万円、その他流動負債が1,601百万円増加したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、55,601百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,701百万円、配当金の支払777百万円などにより利益剰余金が2,924百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し43.1％となりました。

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。

また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、10,670百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。

　(3)報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「その他」に含めて開示しておりました中越エコプロダクツ事業については、2024年７月より営業運転開始を予定しております。同事業で製造する製品原料は紙を50％超使用することから、当連結会計期間より、「紙・パルプ製造事業」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。