社長・役員
略歴
1984年４月 当社入社
2012年１月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年４月 当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部長
2018年７月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部長
2019年４月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門国内事業部長
2021年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
34 |
27 |
653 |
167 |
86 |
28,439 |
29,406 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
432,101 |
16,941 |
842,947 |
240,943 |
177 |
156,249 |
1,689,358 |
77,126 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
25.58 |
1.00 |
49.90 |
14.26 |
0.01 |
9.25 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は1,384,274株であり、「個人その他」の欄に13,842単元、「単元未満株式の状況」の欄に74株含まれています。
２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。
３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
若林 賴房 |
1961年８月13日生 |
1984年４月 当社入社 2012年１月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長 2016年４月 当社執行役員 洋紙営業本部長 2017年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部長 2018年７月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部長 2019年４月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門国内事業部長 2021年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
注３ |
12,300 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート部門 人事本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼 リスク・ コンプライアンス管掌 兼 コーポレート部門 総務本部長 兼 サステナビリティ 推進本部長 |
山﨑 浩史 |
1962年３月10日生 |
1984年４月 当社入社 2012年６月 当社執行役員 生産本部三島工場長代理 2013年６月 当社取締役 資源・資材本部長 2016年７月 当社取締役 資源・資材購買本部長 2017年５月 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長 2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島工場長 2021年４月 当社取締役 常務執行役員 生産部門担当 兼生産本部長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 資源・資材購買本部長 兼 サステナビリティ推進本部長 2024年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート部門 人事本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼 リスク・コンプライアンス管掌 兼 コーポレート部門 総務本部長 兼 サステナビリティ推進本部長（現任） |
注３ |
8,200 |
|
取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当 兼 グローバル ロジスティクス本部担当 |
石田 厚 |
1967年３月６日生 |
1991年４月 当社入社 2018年７月 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長 2019年６月 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 2021年４月 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 2021年６月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 2023年５月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当 2024年６月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当 兼 グローバルロジスティクス本部担当（現任） |
注３ |
6,200 |
|
取締役 常務執行役員 ホーム＆パーソナルケア 部門 国内事業部長 兼 海外事業部担当 |
藤田 浩幸 |
1964年11月22日生 |
1987年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員 エリエール・インターナショナル・タイランド 代表取締役社長 2018年７月 当社執行役員 洋紙事業部長 2019年６月 当社取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長 2020年７月 当社取締役 サンテル取締役会長 2021年６月 当社常務執行役員 サンテル取締役会長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門 国内事業部長 2024年６月 当社取締役 常務執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門 国内事業部長 兼 海外事業部担当（現任） |
注３ |
3,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長 |
棚橋 敏勝 |
1967年２月25日生 |
1989年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）入社 2019年４月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場長代理＜H&PC紙製品担当＞ 2019年７月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場次長＜製造部担当＞ 2021年４月 当社上席執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長 2023年４月 当社常務執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長 2023年６月 当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長 兼 三島工場長 2024年６月 当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長（現任） |
注３ |
6,100 |
|
取締役 常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 兼 知的財産部担当 兼 コーポレート政策部担当 |
品川 舟平 |
1970年８月11日生 |
1994年４月 当社入社 2019年４月 当社執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長 2021年４月 当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長 2021年６月 当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部長 2022年７月 当社常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 兼 知的財産部担当 2024年６月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 兼 知的財産部担当 兼 コーポレート政策部担当（現任） |
注３ |
7,100 |
|
取締役 （注１） |
織田 直祐 |
1953年６月３日生 |
1977年４月 日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 2000年４月 同社 鉄鋼事業部自動車鋼材営業部経営スタッフ 2002年２月 同社 鉄鋼事業部鉄鋼統合推進チームマネージャー 2002年５月 同社 鉄鋼事業部企画部長 2003年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社 企画部門部長 2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社 自動車鋼材営業部長 2007年４月 同社 常務執行役員（営業部門） 2010年４月 同社 専務執行役員（営業部門） 2012年４月 同社 代表取締役副社長（営業部門統括） 2016年４月 ＪＦＥ商事株式会社 代表取締役社長 2017年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社 取締役 2021年４月 ＪＦＥ商事株式会社 特別顧問 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年４月 ＪＦＥ商事株式会社 社友（現任） |
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注１） |
武井 洋一 |
1961年６月10日生 |
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 岩田合同法律事務所入所 2000年４月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任） 2003年６月 日本トムソン株式会社 社外監査役 2006年６月 山崎金属産業株式会社 社外監査役（現任） 2013年６月 日本トムソン株式会社 社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年１月 株式会社日本貿易保険 社外監査役（現任） |
注３ |
－ |
|
取締役 （注１） |
堀江 誠 |
1959年３月15日生 |
1981年４月 住友商事株式会社入社 2003年４月 米国住友商事会社 ヒューストン店長 兼 鋼管部門長 2009年４月 同社 理事 鉄鋼第三／第二本部長補佐 鉄鋼第三／第二事業企画部長 2012年４月 同社 執行役員 鉄鋼第三本部長 兼 住商スチール株式会社 代表取締役社長 2015年６月 同社 代表取締役常務執行役員 金属事業部門長 2017年６月 同社 専務執行役員 金属事業部門長 2019年６月 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 代表取締役会長 2022年６月 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 特別顧問（現任） トーヨーカネツ株式会社 特別顧問（現任） 2023年７月 KTX株式会社 顧問（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
注３ |
－ |
|
取締役 （注１） |
政井 貴子 |
1965年３月８日生 |
1988年11月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店 入行 1989年７月 トロント・ドミニオン銀行東京支店 入行 1998年３月 クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行（現 クレディアグリコル・CIB） 東京支店 金融商品営業部長 2007年５月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行） キャピタルマーケッツ部長 2013年４月 同行 執行役員 市場営業本部市場調査室長 2015年７月 同行 執行役員 金融市場調査部長 2016年６月 日本銀行 政策委員会審議委員 2021年６月 SBI金融経済研究所株式会社 取締役（現任） 2021年７月 飛島建設株式会社 社外取締役（現任） Sim Kee Boon Institute for Financial Economics,Advisory Board member（現任） 2022年４月 実践女子大学客員教授（現任） 2024年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
田中 幸広 |
1957年５月15日生 |
1980年４月 当社入社 2006年６月 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当 2010年４月 当社取締役 出版用紙営業本部長 2013年４月 当社九州支店長 2015年６月 当社執行役員 総務本部長 2017年５月 当社執行役員 経営企画本部長 2017年６月 当社取締役 経営企画本部長 兼 安全環境統括部担当 2019年４月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長 2021年４月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長 2021年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総務人事本部長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門 総務人事本部長 兼 リスク・コンプライアンス担当 2024年６月 当社常勤監査役（現任） |
注４ |
10,200 |
|
非常勤 監査役 （注２） |
山川 洋一郎 |
1941年７月21日生 |
1966年４月 弁護士登録 1979年４月 古賀総合法律事務所パートナー（現任） 1991年９月 ミシガン大学ロースクール客員教授 2001年６月 株式会社三井住友銀行 社外取締役 2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役 2005年７月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）社外取締役 2006年６月 日新製鋼株式会社（現 日本製鉄株式会社） 社外監査役 2008年６月 当社社外監査役（現任） 2010年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役 |
注４ |
－ |
|
非常勤 監査役 （注２） |
岡田 恭子 |
1959年７月26日生 |
1982年４月 株式会社資生堂入社 2011年10月 同社 企業文化部長 2015年４月 同社 総務部秘書室部長 2015年６月 同社 常勤監査役 2018年６月 公益財団法人日本対がん協会 理事 2019年６月 株式会社SUBARU 社外監査役 2019年６月 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役 2020年６月 当社社外監査役（現任） 2021年６月 株式会社ジャックス 社外取締役（現任） 2022年６月 日本電気株式会社 社外監査役 2023年６月 日本電気株式会社 社外取締役（現任） |
注４ |
－ |
|
非常勤 監査役 （注２） |
野口 昌邦 |
1966年10月10日生 |
1990年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1997年４月 公認会計士登録 2005年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー 就任 2023年９月 野口公認会計士事務所 代表（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） |
注４ |
－ |
|
計 |
53,700 |
||||
（注）１．取締役 織田直祐、武井洋一、堀江誠及び政井貴子は「社外取締役」です。
２．監査役 山川洋一郎、岡田恭子及び野口昌邦は「社外監査役」です。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役４名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該７名を独立役員として同取引所に届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査・監査役監査・会計監査・財務報告に係る内部統制の監査の計画及び結果等の報告を受け、適宜それぞれの専門性、経験と知見を生かし、意見を表明しています。
これに加えて、社外監査役は、常勤監査役とともに会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
また、監査役、内部監査部門は定期的に会合を持ち、内部監査の計画や進捗状況・結果などの報告を受け、随時意見交換をするなど連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
|
いわき大王製紙株式会社 |
福島県 いわき市 |
100 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
|
大津板紙株式会社 |
滋賀県 大津市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 |
|
ダイオーペーパーテクノ株式会社 |
岡山県 津山市 |
30 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
大日製紙株式会社 |
静岡県 富士市 |
70 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
丸菱ペーパーテック株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 |
|
大王パッケージ株式会社 |
東京都 千代田区 |
310 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 役員の兼任等 資金の貸付 |
|
寄居印刷紙器株式会社 |
埼玉県 本庄市 |
10 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 |
|
上村紙工株式会社 |
福岡県 京都郡苅田町 |
32 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 |
|
芳川紙業株式会社 |
兵庫県 川西市 |
10 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 |
|
吉沢工業株式会社 |
新潟県 三島郡出雲崎町 |
60 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 資金の貸付 |
|
ダイオーミウラ株式会社 |
東京都 豊島区 |
310 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 |
|
エリエールペーパーテクノロジー株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
100 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品の加工を受注 |
|
エリエールテクセル株式会社 |
岐阜県 可児市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
東京紙パルプインターナショナル株式会社（注３）（注４） |
東京都 中央区 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 |
|
株式会社ＥＢＳ （注３）（注４） |
東京都 中央区 |
98 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 資金の貸付 |
|
エリエールペーパー株式会社 |
静岡県 富士宮市 |
30 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
|
エリエールプロダクト株式会社（注３） |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
|
ダイオーペーパープロダクツ株式会社 |
静岡県 富士市 |
30 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 |
|
エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社 |
岐阜県 加茂郡川辺町 |
25 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に原材料を販売 |
|
株式会社大貴 |
東京都 千代田区 |
110 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
|
ダイオーエンジニアリング株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
60 |
その他 |
100.0 |
当社から設備メンテナンスを受注 資金の貸付 |
|
ダイオーロジスティクス株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
その他 |
100.0 |
当社から製品輸送を受注 資金の貸付 |
|
株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ |
愛媛県 松山市 |
25 |
その他 |
100.0 |
当社施設の管理・運営 資金の貸付 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
|
サンテルS.A. （注６） |
ブラジル サンパウロ州 |
1,000 千レアル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
51.0 |
役員の兼任等 |
|
大王（南通）生活用品有限公司 （注３） |
中国 南通市 |
160,000 千米ドル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（注３） |
タイ ラヨーン県 |
2,945,000 千バーツ |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (17.9) |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア （注３） |
インドネシア ブカシ県 |
15,480 億インド ネシアルピア |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (0.0) |
資金の貸付 |
|
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３） |
インドネシア ブカシ県 |
8,067 億インド ネシアルピア |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (0.0) |
|
|
エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（注３） |
トルコ ゲブゼ市 |
4,180 百万トルコ リラ |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD. |
韓国 ソウル市 |
400,000 千ウォン |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 |
|
エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
3,500 千米ドル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
|
|
フォレスタル・アンチレLTDA. （注３） |
チリ オソルノ市 |
102,775 千米ドル |
その他 |
90.2 |
当社にパルプ材を輸出 |
|
オレゴンチップターミナルINC |
アメリカ オレゴン州 |
1 米ドル |
その他 |
100.0 |
当社にパルプ材を輸出 |
（持分法適用の関連会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
|
東京紙パルプ交易株式会社 |
東京都 中央区 |
50 |
紙・板紙事業 |
21.5 (9.5) |
当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 役員の兼任等…無 |
（その他の関係会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
北越コーポレーション株式会社（注５） |
新潟県 長岡市 |
42,020 |
紙・パルプ製品の製造販売 |
24.8 |
役員の兼任等…無 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当します。
４．2024年４月１日に株式会社ＥＢＳを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。
５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
６．サンテルS.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 71,449百万円
(2）経常利益 5,385百万円
(3）当期純利益 4,423百万円
(4）純資産額 7,955百万円
(5）総資産額 62,623百万円
沿革
２【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
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年月 |
摘要 |
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1943年５月 |
大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置 |
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1945年12月 |
生産設備を三島工場に集約 |
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1956年４月 |
銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする |
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1956年８月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
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1957年７月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1961年10月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部上場 |
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1962年５月 |
会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定） |
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1962年10月 |
名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更） |
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1963年12月 |
大阪・東京両証券取引所上場廃止 |
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1964年１月 |
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定 |
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1964年４月 |
更生計画認可 |
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1965年４月 |
会社更生手続終結 |
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1965年７月 |
福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更） |
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1973年10月 |
新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設 |
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1977年８月 |
新４号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1978年７月 |
東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立 |
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1979年１月 |
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定 |
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1979年４月 |
ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入） |
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1982年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場 |
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1983年６月 |
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収 |
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1984年９月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1986年６月 |
燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成 |
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1988年２月 |
東京証券取引所市場第一部再上場 |
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1988年７月 |
新７号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1989年１月 |
東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする |
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1989年４月 |
新８号コート原紙抄紙機を増設 |
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1989年６月 |
フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立 |
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1990年３月 |
新６号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1996年４月 |
いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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2007年４月 |
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併 |
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2007年９月 |
米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設 |
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2011年１月 |
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2012年１月 |
連結子会社を37社から８社に変更 |
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2012年２月 |
エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2012年２月 |
連結子会社を８社から19社に変更 |
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2012年８月 |
連結子会社を19社から43社に変更 |
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2012年12月 |
大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2013年３月 |
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
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2013年４月 |
紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更 |
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2014年11月 |
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
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2015年４月 |
段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 |
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年月 |
摘要 |
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2015年９月 |
東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする |
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2017年４月 |
日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得 |
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2017年４月 |
三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得 |
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2018年10月 |
川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動 |
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2020年１月 |
株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受 |
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2020年５月 |
トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得 |
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2020年６月 |
ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得 |
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2021年７月 |
三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働 |
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2021年10月 |
川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働 |
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2022年４月 |
連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年10月 |
ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得 |
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2023年７月 |
エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |