沿革
２【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
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年月 |
摘要 |
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1943年５月 |
大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置 |
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1945年12月 |
生産設備を三島工場に集約 |
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1956年４月 |
銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする |
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1956年８月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
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1957年７月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1961年10月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部上場 |
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1962年５月 |
会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定） |
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1962年10月 |
名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更） |
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1963年12月 |
大阪・東京両証券取引所上場廃止 |
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1964年１月 |
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定 |
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1964年４月 |
更生計画認可 |
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1965年４月 |
会社更生手続終結 |
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1965年７月 |
福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更） |
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1973年10月 |
新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設 |
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1977年８月 |
新４号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1978年７月 |
東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立 |
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1979年１月 |
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定 |
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1979年４月 |
ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入） |
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1982年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場 |
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1983年６月 |
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収 |
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1984年９月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1986年６月 |
燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成 |
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1988年２月 |
東京証券取引所市場第一部再上場 |
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1988年７月 |
新７号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1989年１月 |
東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする |
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1989年４月 |
新８号コート原紙抄紙機を増設 |
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1989年６月 |
フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立 |
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1990年３月 |
新６号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1996年４月 |
いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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2007年４月 |
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併 |
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2007年９月 |
米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設 |
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2011年１月 |
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2012年１月 |
連結子会社を37社から８社に変更 |
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2012年２月 |
エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2012年２月 |
連結子会社を８社から19社に変更 |
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2012年８月 |
連結子会社を19社から43社に変更 |
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2012年12月 |
大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2013年３月 |
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
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2013年４月 |
紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更 |
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2014年11月 |
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
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2015年４月 |
段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 |
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年月 |
摘要 |
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2015年９月 |
東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする |
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2017年４月 |
日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得 |
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2017年４月 |
三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得 |
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2018年10月 |
川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動 |
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2020年１月 |
株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受 |
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2020年５月 |
トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得 |
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2020年６月 |
ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得 |
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2021年７月 |
三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働 |
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2021年10月 |
川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働 |
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2022年４月 |
連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年10月 |
ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得 |
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2023年７月 |
エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
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いわき大王製紙株式会社 |
福島県 いわき市 |
100 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
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大津板紙株式会社 |
滋賀県 大津市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の借入 |
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ダイオーペーパーテクノ株式会社 |
岡山県 津山市 |
30 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
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大日製紙株式会社 |
静岡県 富士市 |
70 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
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丸菱ペーパーテック株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の借入 |
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大王パッケージ株式会社 |
東京都 千代田区 |
310 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 役員の兼任等 資金の貸付 |
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寄居印刷紙器株式会社 |
埼玉県 本庄市 |
10 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 資金の借入 |
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上村紙工株式会社 |
福岡県 京都郡苅田町 |
32 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
資金の借入 |
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芳川紙業株式会社 |
兵庫県 川西市 |
10 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
資金の借入 |
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吉沢工業株式会社 |
新潟県 三島郡出雲崎町 |
60 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 資金の借入 |
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ダイオーミウラ株式会社 |
東京都 豊島区 |
310 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 資金の借入 |
|
エリエールペーパーテクノロジー株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
100 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品の加工を受注 資金の借入 |
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エリエールテクセル株式会社 |
岐阜県 可児市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
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株式会社ＥＢＳ（注３） |
東京都 中央区 |
310 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 資金の借入 |
|
エリエールペーパー株式会社 |
静岡県 富士宮市 |
30 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
|
エリエールプロダクト株式会社（注３） |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の借入 |
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ダイオーペーパープロダクツ株式会社 |
静岡県 富士市 |
30 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の借入 |
|
エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社 |
岐阜県 加茂郡川辺町 |
25 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に原材料を販売 資金の借入 |
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株式会社大貴 |
東京都 千代田区 |
110 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
|
ダイオーエンジニアリング株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
60 |
その他 |
100.0 |
当社から設備メンテナンスを受注 資金の借入及び貸付 |
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ダイオーロジスティクス株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
その他 |
100.0 |
当社から製品輸送を受注 資金の貸付 |
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株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ |
愛媛県 松山市 |
25 |
その他 |
100.0 |
当社施設の管理・運営 資金の貸付 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
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サンテルS.A. |
ブラジル サンパウロ州 |
6百万 ブラジル レアル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
51.0 |
役員の兼任等 |
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大王（南通）生活用品有限公司 （注３） |
中国 南通市 |
160百万 米ドル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
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エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（注３） |
タイ ラヨーン県 |
2,945百万 タイバーツ |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (17.9) |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア （注３） |
インドネシア ブカシ県 |
16,980億 インドネシア ルピア |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (0.0) |
資金の貸付 |
|
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３） |
インドネシア ブカシ県 |
8,067億 インドネシア ルピア |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (0.0) |
|
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エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（注３） |
トルコ ゲブゼ市 |
6,035百万 トルコリラ |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
|
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エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD. |
韓国 ソウル市 |
400百万 韓国ウォン |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 |
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エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
6,500千 米ドル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
|
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フォレスタル・アンチレLTDA. （注３） |
チリ オソルノ市 |
102,775千 米ドル |
その他 |
90.2 |
当社にパルプ材を輸出 |
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オレゴンチップターミナルINC |
アメリカ オレゴン州 |
1 米ドル |
その他 |
100.0 |
当社にパルプ材を輸出 |
（持分法適用の関連会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
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東京紙パルプ交易株式会社 |
東京都 中央区 |
50 |
紙・板紙事業 |
21.5 (9.5) |
当社から製品を購入 当社に原材料を販売 役員の兼任等…無 |
（その他の関係会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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北越コーポレーション株式会社（注４） |
新潟県 長岡市 |
42,020 |
紙・パルプ製品の製造販売 |
24.8 |
当社と戦略的業務提携基本契約を締結 当社から製品を購入 当社に製品を販売 役員の兼任等…無 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当します。
４．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。