ストーリー・沿革
サマリ
大王製紙は「誠意と熱意」を社是とし、衛生用紙ブランド「エリエール」を基盤に、紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア（H&PC）、新素材へと展開する総合製紙メーカーです。世界最大級の純臨海工場である三島工場の技術力を強みに、セルロースナノファイバーの商用化やバイオリファイナリー開発を推進しています。構造改革と脱炭素の取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度に営業利益240億円（営業利益率3.5％）
・2035年度に連結売上高1兆2,000億円
・2035年度に営業利益率10％
・2035年度までにH&PC海外事業の売上高3,500億円（営業利益率5％）
・2035年度までにH&PC国内事業の売上高3,500億円（営業利益率15％）
・2035年度までに紙・板紙事業の売上高3,500億円（営業利益率10％）
・2035年度までに新素材事業の売上高1,000億円（営業利益率10％）
・2030年度までに化石由来CO₂排出量46％削減（2013年度比）
・中長期的にROE10％水準の達成を目指し、当面はROE8％水準を確立
トップメッセージの要約
海外事業グランドデザイン
地域共生型モデル
30 by 30 アライアンス
用語解説
大王グループの社是であり、パーパス「『誠意と熱意』をもって、『3つの生きる』を成し遂げ、『やさしい未来』を実現する」の核となる価値観です。
■3つの生きる
人々の健康を守る「衛生」、人生の質を向上させる「人生」、地球環境を積極的に再生する「再生」で構成され、大王グループのパーパスおよび事業活動を支える重要な経営概念です。
■エリエール
ティシューペーパーやトイレットペーパー、ベビー用・大人用紙おむつなどを展開する、大王グループを代表するトップシェアの衛生用紙ブランドです。
■逆ROICツリー
ROICを構成要素に分解し、現場の具体的アクションやKPI改善が資本効率向上にどうつながるかを可視化・落とし込みするための経営管理手法です。
■エリプラ
脱プラスチックや減プラスチックに貢献することを目指し、従来のプラスチック包材の代替として展開されている大王グループの環境対応型紙製包材商品シリーズです。
■Rems
紙の製造過程で発生する残渣等を有効活用して生産される、大王グループの混抄紙システムおよびその関連商品です。
■セルロースナノファイバー（CNF）
木質由来の素材で、軽量かつ高強度という特長を持ち、プラスチック代替や自動車部材、日用品など多様な分野への社会実装・用途開発が進められている新素材です。
■バイオリファイナリー
パルプ製造技術を応用し、製紙工程の未利用資源から糖化・発酵プロセスを経て、持続可能な航空燃料（SAF）やバイオプラスチック等の化化成品を製造する開発・事業領域です。
■アテントマイスター・プロ
介護職員向けに紙おむつの正しい使い方や排泄ケアに関する適切な知識・技術を普及させるため、大王グループが認定を行っている独自の資格制度です。
■DAIO やさしい未来 2030
経営理念の4つの柱と「3つの生きる」の達成を通じて、社会課題解決とSDGs達成に貢献することを目指す大王グループのサステナビリティ・ビジョンです。
沿革
２【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
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年月 |
摘要 |
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1943年５月 |
大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置 |
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1945年12月 |
生産設備を三島工場に集約 |
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1956年４月 |
銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする |
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1956年８月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
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1957年７月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1961年10月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部上場 |
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1962年５月 |
会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定） |
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1962年10月 |
名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更） |
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1963年12月 |
大阪・東京両証券取引所上場廃止 |
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1964年１月 |
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定 |
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1964年４月 |
更生計画認可 |
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1965年４月 |
会社更生手続終結 |
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1965年７月 |
福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更） |
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1973年10月 |
新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設 |
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1977年８月 |
新４号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1978年７月 |
東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立 |
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1979年１月 |
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定 |
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1979年４月 |
ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入） |
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1982年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場 |
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1983年６月 |
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収 |
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1984年９月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1986年６月 |
燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成 |
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1988年２月 |
東京証券取引所市場第一部再上場 |
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1988年７月 |
新７号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1989年１月 |
東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする |
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1989年４月 |
新８号コート原紙抄紙機を増設 |
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1989年６月 |
フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立 |
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1990年３月 |
新６号新聞用紙抄紙機を増設 |
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1996年４月 |
いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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2007年４月 |
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併 |
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2007年９月 |
米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設 |
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2011年１月 |
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2012年１月 |
連結子会社を37社から８社に変更 |
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2012年２月 |
エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2012年２月 |
連結子会社を８社から19社に変更 |
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2012年８月 |
連結子会社を19社から43社に変更 |
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2012年12月 |
大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2013年３月 |
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
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2013年４月 |
紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更 |
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2014年11月 |
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
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2015年４月 |
段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 |
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年月 |
摘要 |
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2015年９月 |
東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする |
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2017年４月 |
日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得 |
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2017年４月 |
三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得 |
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2018年10月 |
川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動 |
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2020年１月 |
株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受 |
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2020年５月 |
トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.）の全株式を取得 |
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2020年６月 |
ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得 |
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2021年７月 |
三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働 |
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2021年10月 |
川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働 |
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2022年４月 |
連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年10月 |
ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得 |
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2023年７月 |
エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2025年６月 |
エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式を譲渡 |
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
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いわき大王製紙株式会社 |
福島県 いわき市 |
100 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任 資金の貸付 |
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大津板紙株式会社 |
滋賀県 大津市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任 資金の借入 |
|
ダイオーペーパーテクノ株式会社 |
岡山県 津山市 |
30 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
大日製紙株式会社 |
静岡県 富士市 |
70 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
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丸菱ペーパーテック株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の借入 |
|
大王パッケージ株式会社 |
東京都 千代田区 |
310 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 役員の兼任 資金の貸付 |
|
寄居印刷紙器株式会社 |
埼玉県 本庄市 |
10 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 資金の借入 |
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上村紙工株式会社 |
福岡県 京都郡苅田町 |
32 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
資金の借入 |
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芳川紙業株式会社 |
兵庫県 川西市 |
10 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
資金の借入 |
|
吉沢工業株式会社 |
新潟県 三島郡出雲崎町 |
60 |
紙・板紙事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を購入 資金の借入 |
|
ダイオーミウラ株式会社 |
東京都 豊島区 |
310 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 資金の借入 |
|
エリエールペーパーテクノロジー株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
100 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社から製品の加工を受注 資金の借入 |
|
エリエールテクセル株式会社 |
岐阜県 可児市 |
30 |
紙・板紙事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
株式会社ＥＢＳ（注３） |
東京都 中央区 |
310 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 資金の借入 |
|
エリエールペーパー株式会社 |
静岡県 富士宮市 |
30 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任 資金の貸付 |
|
エリエールプロダクト株式会社（注３） |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任 資金の借入 |
|
ダイオーペーパープロダクツ株式会社 |
静岡県 富士市 |
30 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の借入 |
|
エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社 |
岐阜県 加茂郡川辺町 |
25 |
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に原材料を販売 資金の借入 |
|
株式会社大貴 |
東京都 千代田区 |
110 |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 役員の兼任 資金の貸付 |
|
ダイオーエンジニアリング株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
60 |
その他 |
100.0 |
当社から設備メンテナンスを受注 資金の借入及び貸付 |
|
ダイオーロジスティクス株式会社 |
愛媛県 四国中央市 |
30 |
その他 |
100.0 |
当社から製品輸送を受注 資金の借入 |
|
株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ |
愛媛県 松山市 |
25 |
その他 |
100.0 |
当社施設の管理・運営 資金の貸付 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
|
サンテルS.A.（注５） |
ブラジル サンパウロ州 |
6百万 ブラジル レアル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
51.0 |
役員の兼任 |
|
大王（南通）生活用品有限公司 （注３） |
中国 南通市 |
241百万 米ドル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（注３） |
タイ ラヨーン県 |
2,945百万 タイバーツ |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (17.9) |
当社に製品を販売 資金の貸付 |
|
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア （注３） |
インドネシア ブカシ県 |
16,980億 インドネシア ルピア |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (0.0) |
資金の貸付 |
|
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３） |
インドネシア ブカシ県 |
8,067億 インドネシア ルピア |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 (0.0) |
|
|
エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD. |
韓国 ソウル市 |
400百万 韓国ウォン |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
当社から製品を購入 |
|
エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
6,500千 米ドル |
ホーム＆パーソナルケア事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
フォレスタル・アンチレLTDA. （注３） |
チリ オソルノ市 |
102,775千 米ドル |
その他 |
90.2 |
当社にパルプ材を輸出 |
|
オレゴンチップターミナルINC |
アメリカ オレゴン州 |
1 米ドル |
その他 |
100.0 |
当社にパルプ材を輸出 |
（持分法適用関連会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） |
関係内容 |
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東京紙パルプ交易株式会社 |
東京都 中央区 |
50 |
紙・板紙事業 |
21.5 (9.5) |
当社から製品を購入 当社に原材料を販売 役員の兼任…無 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内書は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当します。
４．北越コーポレーション株式会社は、同社が保有する当社株式のうち11,000,000株について、当社が2026年３月19日に実施しました自己株式立会外買付取引が成立したため、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
５．サンテルS.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
67,398百万円 |
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(2)経常利益 |
6,285百万円 |
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(3)当期純利益 |
4,525百万円 |
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(4)純資産額 |
16,824百万円 |
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(5)総資産額 |
60,781百万円 |