2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  髙橋 秀仁 (62歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1986年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年2月

日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長

2004年10月

同 GEセンシング アジアパシフィック プレジデント

2008年10月

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同) シリコーン事業社長兼最高経営責任者(CEO)

2013年1月

GKNドライブラインジャパン㈱ 代表取締役社長

2015年10月

当社入社 シニア コーポレートフェロー

2016年1月

同 執行役員戦略企画部長

2017年1月

同 常務執行役員

2017年3月

同 取締役 常務執行役員

2017年7月

同 取締役 常務執行役員カーボン事業部長

2020年1月

 

2020年3月

同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

2022年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)

昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2023年1月

㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

79

48

808

363

79

70,072

71,449

所有株式数(単元)

628,515

152,447

42,007

632,341

811

389,713

1,845,834

317,892

所有株式数の割合(%)

34.05

8.26

2.28

34.26

0.04

21.11

100.00

 (注)1 2023年12月31日現在の自己保有株式3,556,079株は、「個人その他」に35,560単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

森 川 宏 平

1957年6月6日

1982年4月

当社入社

2003年6月

同 化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長

2005年6月

同 化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長

2010年1月

同 化学品事業部門化学品開発部長

2012年1月

同 化学品事業部門情報電子化学品事業部長

2013年1月

同 執行役員情報電子化学品事業部長

2016年1月

同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2016年3月

同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2017年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員最高経営責任者(CEO)

2022年1月

2024年3月

同 代表取締役会長

同 取締役会長(現)

 

(注)3

26

取締役社長

(代表取締役)

髙 橋 秀 仁

1962年7月21日

1986年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年2月

日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長

2004年10月

同 GEセンシング アジアパシフィック プレジデント

2008年10月

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同) シリコーン事業社長兼最高経営責任者(CEO)

2013年1月

GKNドライブラインジャパン㈱ 代表取締役社長

2015年10月

当社入社 シニア コーポレートフェロー

2016年1月

同 執行役員戦略企画部長

2017年1月

同 常務執行役員

2017年3月

同 取締役 常務執行役員

2017年7月

同 取締役 常務執行役員カーボン事業部長

2020年1月

 

2020年3月

同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

2022年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)

昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2023年1月

㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(現)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

染 宮 秀 樹

1968年2月14日

1990年4月

1997年6月

㈱野村総合研究所入所

野村證券株式会社 金融研究所副主任研究員

1999年5月

メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱) 投資銀行部門

2007年1月

同 テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者

2009年7月

JPモルガン証券㈱投資銀行統括本部 テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者

2015年7月

 

 

2016年5月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジスト

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

2016年6月

同 経営戦略部門長

2016年12月

同 企画管理部門長(CFO)

2019年6月

同 システムソリューション事業部長

2020年7月

 

2021年3月

 

2021年10月

同 ソリューション事業担当執行役員

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)CFO付特命担当

当社入社 グループCFO設置準備室長

2022年1月

同 常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

2022年3月

当社 取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO)(現)

昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

2023年1月

㈱レゾナック 取締役 最高財務責任者(CFO)(現)

 

(注)3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

眞 岡 朋 光

1974年5月10日

1999年4月

A.T.カーニー㈱入社

2005年4月

インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱ 日本地域戦略担当部長

2009年5月

同 インダストリアル&チップカード事業本部長

2010年10月

同 インダストリアル&マルチマーケット事業本部長

2011年12月

レノボ・ジャパン㈱ Lenovo/NEC プロジェクトディレクター

2012年4月

同 ストラテジーディレクター

2013年4月

同 コマーシャルオペレーションズディレクター

2013年12月

ルネサスエレクトロニクス㈱ 企画本部経営企画統括部長

2015年12月

同 執行役員兼経営企画統括部長

2016年2月

同 執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長

2017年3月

2019年4月

同 執行役員兼中国事業統括本部長

同 執行役員兼生産本部副本部長

2019年8月

同 執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長

2021年10月

当社入社 グループCSO設置準備室長

2022年1月

同 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

2022年3月

当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

2023年1月

 

2024年1月

 

㈱レゾナック 取締役 最高戦略責任者(CSO)

当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)(現)

㈱レゾナック 代表取締役 最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)(現)

 

(注)3

22

取締役

今 井 の り

1972年9月11日

1995年4月

日立化成工業㈱(現㈱レゾナック)入社

2019年4月

同 執行役 モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長

2020年1月

同 執行役 経営企画部長

2020年3月

同 取締役執行役員 最高戦略責任者(CSO)

2022年1月

当社 執行役員 最高人事責任者(CHRO)

昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 最高人事責任者(CHRO)

2024年1月

当社 常務執行役員 最高人事責任者(CHRO)

㈱レゾナック 取締役 最高人事責任者(CHRO)(現)

2024年3月

当社 取締役常務執行役員 最高人事責任者(CHRO)(現)

 

(注)3

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

一 色 浩 三

1946年1月28日

1969年7月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1993年4月

同 庶務部長

1994年5月

同 秘書役

1996年6月

同 産業・技術部長

1998年6月

同 人事部長

2001年6月

㈱日本政策投資銀行 理事

2005年5月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント 取締役会長

2007年7月

富国生命保険(相) 社外取締役

2009年6月

いすゞ自動車㈱ 社外監査役

2015年6月

㈱メディカルシステムネットワーク 社外取締役(現)

2019年3月

当社 取締役(現)

 

(注)1

(注)3

取締役

森 川 典 子

1958年10月18日

1981年4月

蝶理㈱入社

1988年8月

アメリカ大和証券㈱入社

1991年9月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年3月

モトローラ㈱入社

2005年3月

同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長

2009年6月

ボッシュ㈱入社

2010年8月

2018年6月

2020年3月

2020年6月

同 取締役副社長 管理部門統括

蝶理㈱ 社外取締役

当社 取締役(現)

三菱重工業㈱ 社外取締役

2021年6月

三菱重工業㈱ 社外取締役監査等委員(現)

 

(注)1

(注)3

取締役

常 石 哲 男

1952年11月24日

1976年4月

㈱東京エレクトロン研究所(現東京エレクトロン㈱)入社

1987年6月

同 KLA部長

1990年10月

同 SPE3事業部長

1992年4月

同 海外営業本部長

1992年6月

同 取締役

1996年6月

同 専務取締役

1998年6月

同 代表取締役専務

2003年6月

同 取締役副会長

2013年6月

東京エレクトロン デバイス㈱ 取締役(現)

2015年6月

東京エレクトロン㈱ 取締役会長

2017年6月

同 代表取締役会長

2020年6月

同 取締役会長

2023年3月

当社 取締役(現)

 

(注)1

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

安 川 健 司

1960年6月7日

1986年4月

山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社

2005年4月

同 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長

2010年6月

同 執行役員兼アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head(Urology)

2010年10月

同 執行役員 開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head(Urology)

2011年4月

2012年6月

2012年6月

同 執行役員 製品戦略部長

同 執行役員 経営戦略担当

同 上席執行役員 経営戦略担当

2017年4月

同 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当

2017年6月

同 代表取締役副社長 経営戦略・販売統括担当

2018年4月

2023年4月

2024年3月

同 代表取締役社長

同 代表取締役会長(現)

当社 取締役(現)

 

(注)1

(注)3

常勤監査役

加 藤 俊 晴

1957年3月20日

1981年4月

昭和アルミニウム㈱入社

2001年3月

当社入社

2014年8月

同 財務・経理部長

2016年1月

同 執行役員財務・経理部長

2017年1月

同 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長

2017年3月

同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長

2018年1月

同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO)

2019年1月

同 取締役

2019年3月

同 常勤監査役(現)

2023年1月

㈱レゾナック 監査役(現)

 

(注)4

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

片 寄 光 雄

1963年1月16日

1987年4月

日立化成工業㈱(現㈱レゾナック)入社

2015年4月

同 執行役 エネルギー・自動車部品事業本部 成形部材事業部長

2017年4月

同 執行役 イノベーション推進本部長

2019年4月

同 執行役常務 イノベーション推進本部長

2020年4月

同 執行役常務 最高技術責任者(

CTO)イノベーション推進本部長

2020年6月

 

 

 2021年2月

同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)イノベーション推進本部長

当社 機能材料事業本部設置準備室長

昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役常務執行役員 最高技術責任者(CTO)イノベーション推進本部長

2022年1月

当社 機能材料事業本部設置準備室長

昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 機能材料事業本部長

2023年1月

 

2023年7月

 

 

2024年1月

2024年3月

当社 執行役員

㈱レゾナック 機能材料事業本部長

当社 執行役員

㈱レゾナック 機能材料事業本部長兼ライフサイエンス事業本部長

当社 社長付

同 常勤監査役(現)

㈱レゾナック 監査役(現)

 

(注)5

監査役

矢 嶋 雅 子

1969年5月22日

1994年4月

第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2001年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

(学)慶應義塾大学大学院法務研究科助教授

2006年1月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現)

2007年4月

(学)慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現)

2020年3月

2023年12月

当社 監査役(現)

三菱総研DCS㈱ 社外取締役(現)

 

(注)2

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

宮 坂 泰 行

1952年4月1日

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1993年8月

Deloitte & Touche シンガポール事務所

2010年10月

 

2017年6月

有限責任監査法人トーマツリスク管理・審査室(IFRS)長

同法人退所

2017年7月

宮坂泰行公認会計士事務所所長(現)

2018年6月

伊藤忠食品㈱ 社外取締役(現)

参天製薬㈱ 社外監査役

2022年3月

当社 監査役(現)

 

(注)2

(注)6

監査役

遠 田 聖 子

1972年12月2日

1995年7月

米国デロイト・トウシュLLP 監査部門入所

1997年7月

米国公認会計士(ミシガン州)登録

2000年7月

2003年7月

同 監査部門 マネージャー

同 監査部門 シニア・マネージャー

2004年11月

日本ジー・イー・プラスチックス㈱(現SHPPジャパン(合))財務部 コントローラー

2006年11月

日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱) 財務部 コントローラー

2008年9月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本支社 財務部 コントローラー

2011年11月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. ニューヨーク本社 財務部 本店統括コントローラー 副社長代理

2013年6月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本支社 副社長 コンプライアンス部門長

2024年3月

当社 監査役(現)

 

(注)2

(注)5

97

 (注)1 取締役一色浩三、森川典子、常石哲男、安川健司の各氏は、社外取締役であります。

 2 監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。

3 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 2024年3月26日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名ですが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

1)一色 浩三氏(社外取締役)

 企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。

一色氏が在籍しておりました㈱日本政策投資銀行と当社との間には、資金の借入等の取引関係があり、その割合は、総資産の4.7%と当社の社外役員の独立性の基準である総資産の2%を超えていますが、退任後15年以上を経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはありません。従いまして、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考えております。

2)森川 典子氏(社外取締役)

 証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。森川氏は、2018年12月までボッシュ㈱の業務執行取締役でありましたが、同社と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考えております。

3)常石 哲男氏(社外取締役)

 国内半導体装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。常石氏は、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、当社の間には特別な関係はありません。

また、2022年6月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。

4)安川 健司氏(社外取締役)

 グローバルに事業を展開し会社統合の経験も有する国内大手製薬企業において、米国での開発経験に加え、経営戦略、販売統括等に携わり、多様な人材が活躍する先進企業の経営者としての幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。安川氏は、2023年3月までアステラス製薬株式会社の代表取締役社長であり、また、2023年4月より同社の代表取締役会長に就任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、1年間の取引の割合は当社売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。

5)矢嶋 雅子氏(社外監査役)

 国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしておりますが、過去3年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の2%未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考えております。

6)宮坂 泰行氏(社外監査役)

 公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考えております。

7)遠田 聖子氏(社外監査役)

 グローバルに多様な事業を展開する製造業や金融機関等での企業財務および会計に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有しています。外資系会計事務所の監査部門における経験や、外資系企業の日本法人にて財務経理部門や倫理コンプライアンス部門の責任者として経営に携わった経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。遠田氏が在籍しておりましたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、遠田氏は、独立性を確保していると考えております。

 

 

(社外役員の独立性基準)

 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。

 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。

 

①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者*1

②当社の10%以上の株式を保有している先の業務執行者

③当社が10%以上の株式を保有している先の業務執行者

④当社の主要な取引先*2の業務執行者

⑤当社の主要な借入先*3の業務執行者

⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士

⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2%以上の支払いを受けている先の者

⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2%のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者

⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者

⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者

⑪過去5年間において上記②から⑩である者

 

*1 業務執行者:

業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

*2 当社の主要な取引先:

当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2%以上であるもの

*3 当社の主要な借入先:

当社の借入残高が当社の総資産の2%以上の金融機関

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けております。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

主な関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱レゾナック

東京都

港区

15,554

半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売

100.0

当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。

㈱レゾナックHD山形

山形県

東根市

450

ハードディスクの製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

Resonac HD Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

112,900

千シンガ

ポールドル

ハードディスクの製造販売

100.0

(100.0)

力森諾科材料(東莞)有限公司

中国

広東省

215,434

千人民元

配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売

100.0

(100.0)

力森諾科材料(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

428,132

千人民元

半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売

100.0

(100.0)

力森諾科電子材料(香港)有限公司

中国

香港

68,499

千香港ドル

配線板用銅張積層板の製造販売

100.0

(100.0)

台湾力森諾科半導体材料股份有限公司

台湾

台南市

702,797

千NTドル

半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工

100.0

(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

Resonac Korea Corporation

大韓民国

京畿道

1,058,520

千ウォン

半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売

100.0

(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール州

150,000

千リンギット

配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売

100.0

(100.0)

力森諾科材料(上海)有限公司

中国

上海

28,354

千人民元

半導体材料等の販売

100.0

(100.0)

台湾力森諾科国際股份有限公司

台湾

台北市

10,000

千NTドル

半導体材料等の販売

100.0

(100.0)

㈱レゾナック・パッケージング

滋賀県

彦根市

1,700

エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社から資金の借入を行っています。

㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ

福岡県

田川市

400

自動車用樹脂成形品の製造

100.0

(100.0)

日本ブレーキ工業㈱

東京都

八王子市

460

摩擦材の製造

100.0

(100.0)

Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.

タイ

チャチューンサオ

2,180,000

千バーツ

粉末冶金製品、摩擦材の製造販売

100.0

(100.0)

Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.

タイ

ラヨーン

166,000

千バーツ

自動車用樹脂成形品の製造販売

51.0

(51.0)

Resonac Powdered Metals America, Inc.

米国

インディアナ州

34,300

千米ドル

粉末冶金製品、樹脂ギヤの製造販売

100.0

(100.0)

力森諾科高分子材料(上海)有限公司

中国

上海市

1,500

合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売

100.0

(100.0)

Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール州

61,500

千リンギット

アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

サンアロマー㈱

東京都

品川区

6,200

ポリプロピレンの製造販売

65.0

(65.0)

鶴崎共同動力㈱

大分県

大分市

2,985

大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給および排水、廃棄物処理

50.6

(50.6)

㈱レゾナック・ガスプロダクツ

川崎市

幸区

2,079

液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社から資金の借入を行っています。

㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン

長野県

大町市

110

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社から資金の借入を行っています。

Resonac Graphite America Inc.

アメリカ

サウス

カロライナ州

50,000

千米ドル

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

四川昭鋼炭素有限公司

中国

四川省

580

百万人民元

黒鉛電極の製造販売

67.0

(67.0)

Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州

77,230

千リンギット

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

Resonac Graphite Spain S.A.U

スペイン

ガリシア州

12,795

千ユーロ

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

Resonac Graphite Germany GmbH

ドイツ

バイエルン州

25

千ユーロ

黒鉛電極の販売・原材料の調達

100.0
(100.0)

力森諾科(中国)投資有限公司

中国

上海

1,109,478

千人民元

中国における投資及び中国グループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売

100.0

(100.0)

Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

1,000

千米ドル

半導体材料等の販売並びにアセアン及びインドのグループ会社の管理支援

100.0

(100.0)

Resonac America, Inc.

米国

カリフォルニア州

1,200

千米ドル

米国グループ会社の統括及び管理支援、事業拡大支援、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売、バイオテクノロジーに関する研究・開発

100.0

(100.0)

Resonac Europe GmbH

ドイツ

ヘッセン州

25

千ユーロ

黒鉛電極事業の役務の提供、電子材料等の販売

100.0

(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

㈱レゾナック・ビジネスサービス

東京都

大田区

140

車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託

100.0

(100.0)

当社および一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。

㈱レゾナック・テクノサービス

茨城県

日立市

140

合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売

100.0

(100.0)

㈱レゾナック建材

横浜市

神奈川区

250

建築・土木資材の製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社に資金の貸付を行っています。

FIAMM Energy Technology S.p.A.

イタリア

ヴェネト州

65,300

千ユーロ

電気機械器具の製造販売

100.0

(100.0)

 

Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A.

イタリア

アブルッツォ州

34,500

千ユーロ

電気機械器具の製造

100.0

(100.0)

 

その他65社

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

主な関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

HD Microsystems L.L.C.

米国

ニュージャージー州

14,000

千米ドル

半導体用ポリイミドの製造販売

50.0

(50.0)

日本ポリエチレン㈱

東京都

千代田区

7,500

合成樹脂の製造販売

42.0

(42.0)

㈱レゾナックユニバーサル

東京都

港区

250

合成結晶ゼオライトの製造販売

50.0

(50.0)

その他8社

 (注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

2 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

3 ㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。

4 ㈱レゾナックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

      主要な損益情報等 (1)売上高    664,886百万円

(2)経常利益    20,875百万円

(3)当期純利益   22,905百万円

(4)純資産額   263,103百万円

(5)総資産額   853,264百万円

 

当連結会計年度において商号変更した主な関係会社は、以下のとおりであります。

旧会社名

新会社名

昭和電工マテリアルズ㈱

昭和電工HD山形㈱

昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド

藹司蒂電工材料(東莞)有限公司

藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司

SD Electronic Materials (Hong Kong) Limited

台湾昭和電工半導体材料股份有限公司

Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd.

Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.

藹司蒂材料(上海)有限公司

台湾昭和電工貿易股份有限公司

昭和電工パッケージング㈱

昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ㈱

Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.

Showa Denko Materials Automotive Products (Thailand) Company Limited

Showa Denko Materials Powdered Metals (USA), Inc.

上海昭和高分子有限公司

ショウティック・マレーシアSDN.BHD.

昭和電工ガスプロダクツ㈱

信州昭和㈱

昭和電工カーボン・インコーポレーテッド

昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.

藹司蒂(上海)投資有限公司

Showa Denko Materials (Asia-Pacific) Pte. Ltd.

Showa Denko Materials (America), Inc.

昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス㈱

昭和電工マテリアルズ・テクノサービス㈱

昭和電工建材㈱

ユニオン昭和㈱

㈱レゾナック

㈱レゾナックHD山形

Resonac HD Singapore Pte. Ltd.

力森諾科材料(東莞)有限公司

力森諾科材料(蘇州)有限公司

力森諾科電子材料(香港)有限公司

台湾力森諾科半導体材料股份有限公司

Resonac Korea Corporation

Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.

力森諾科材料(上海)有限公司

台湾力森諾科国際股份有限公司

㈱レゾナック・パッケージング

㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ

Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.

Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.

 

Resonac Powdered Metals America, Inc.

力森諾科高分子材料(上海)有限公司

Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.

㈱レゾナック・ガスプロダクツ

㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン

Resonac Graphite America Inc.

Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.

力森諾科(中国)投資有限公司

Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.

Resonac America, Inc.

㈱レゾナック・ビジネスサービス

㈱レゾナック・テクノサービス

㈱レゾナック建材

㈱レゾナックユニバーサル

 

沿革

2【沿革】

 当社は、1939年6月1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。

 日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。

 一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。

 当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。

 2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。

 統合新会社の存在意義(パーパス)として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、従業員が大切にすべき4つの価値観(バリュー)「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。

 当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

 

 

1908年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱(日本沃度㈱の母体)を設立

1921年4月

高田アルミニューム器具製作所設立(後の昭和アルミニウム㈱)

1926年10月

日本沃度㈱設立

1928年10月

昭和肥料㈱設立

1934年3月

日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称

1937年11月

理研琥珀工業㈱設立(後の昭和高分子㈱)

1939年6月

日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立

1949年5月

1962年10月

東京証券取引所等に上場

日立化成工業㈱設立(後の日立化成㈱)

1966年2月

千鳥工場(現川崎事業所)開設

1969年4月

大分石油化学コンビナート営業運転開始

1988年7月

ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収(現社名:Resonac Graphite America Inc.)

2001年3月

昭和アルミニウム㈱を合併

2003年1月

三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収(現社名:Resonac HD Singapore Pte. Ltd.)

2003年7月

東京証券取引所に上場を一本化

2004年7月
 

台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社(現社名:Resonac HD Taiwan Co., Ltd.)に出資、連結子会社化

2009年7月

富士通㈱のハードディスク事業を買収(現社名:㈱レゾナックHD山形)

2009年12月

昭和炭酸㈱を完全子会社化(現社名:㈱レゾナック・ガスプロダクツ)

2010年7月

昭和高分子㈱を合併

2016年9月

合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化

2017年10月

黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収(現社名:Resonac Europe GmbH)

2020年4月

日立化成㈱を買収(後の昭和電工マテリアルズ㈱)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年1月

持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。

連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。