レゾナック･ホールディングス【4004】の社長・役員

社長・役員

取締役社長　　髙橋　秀仁 (62歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1986年４月	㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年２月	日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長
2004年10月	同　ＧＥセンシングアジアパシフィックプレジデント
2008年10月	モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同)　シリコーン事業社長兼最高経営責任者（CEO）
2013年１月	ＧＫＮドライブラインジャパン㈱　代表取締役社長
2015年10月	当社入社　シニアコーポレートフェロー
2016年１月	同　執行役員戦略企画部長
2017年１月	同　常務執行役員
2017年３月	同　取締役　常務執行役員
2017年７月	同　取締役　常務執行役員カーボン事業部長
2020年１月 2020年３月	同　取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）同　代表取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）
2022年１月	同　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）（現）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）
2023年１月	㈱レゾナック　代表取締役社長　最高経営責任者(CEO)（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	83	52	780	401	85	70,331	71,732	－
所有株式数（単元）	－	644,332	115,925	38,865	679,447	825	366,295	1,845,689	332,392
所有株式数の割合（％）	－	34.91	6.28	2.11	36.81	0.04	19.85	100.00	－

　（注）１　2024年12月31日現在の自己保有株式3,560,878株は、「個人その他」に35,608単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

髙　橋　秀　仁

1962年７月21日

1986年４月	㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年２月	日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長
2004年10月	同　ＧＥセンシングアジアパシフィックプレジデント
2008年10月	モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同)　シリコーン事業社長兼最高経営責任者（CEO）
2013年１月	ＧＫＮドライブラインジャパン㈱　代表取締役社長
2015年10月	当社入社　シニアコーポレートフェロー
2016年１月	同　執行役員戦略企画部長
2017年１月	同　常務執行役員
2017年３月	同　取締役　常務執行役員
2017年７月	同　取締役　常務執行役員カーボン事業部長
2020年１月 2020年３月	同　取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）同　代表取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）
2022年１月	同　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）（現）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）
2023年１月	㈱レゾナック　代表取締役社長　最高経営責任者(CEO)（現）

(注)３

16

取締役会議長

森　川　宏　平

1957年６月６日

1982年４月	当社入社
2003年６月	同　化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長
2005年６月	同　化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長
2010年１月	同　化学品事業部門化学品開発部長
2012年１月	同　化学品事業部門情報電子化学品事業部長
2013年１月	同　執行役員情報電子化学品事業部長
2016年１月	同　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）
2016年３月	同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）
2017年１月	同　代表取締役社長　社長執行役員最高経営責任者（CEO）
2022年１月	同　代表取締役会長同　取締役会議長（現）
2024年３月	同　取締役会長

(注)３

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

染　宮　秀　樹

1968年２月14日

1990年４月 1997年６月	㈱野村総合研究所入所野村證券株式会社金融研究所副主任研究員
1999年５月	メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱）　投資銀行部門
2007年１月	同　テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者
2009年７月	ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本部　テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者
2015年７月 2016年５月	ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジストソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
2016年６月	同　経営戦略部門長
2016年12月	同　企画管理部門長（CFO）
2019年６月	同　システムソリューション事業部長
2020年７月 2021年３月 2021年10月	同　ソリューション事業担当執行役員ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）CFO付特命担当当社入社　グループCFO設置準備室長
2022年１月	同　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）
2022年３月	当社　取締役常務執行役員　最高財務責任者（CFO）（現）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）
2023年１月	㈱レゾナック　取締役　最高財務責任者(CFO)（現）

(注)３

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

眞　岡　朋　光

1974年５月10日

1999年４月	Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社
2005年４月	インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱　日本地域戦略担当部長
2009年５月	同　インダストリアル＆チップカード事業本部長
2010年10月	同　インダストリアル＆マルチマーケット事業本部長
2011年12月	レノボ・ジャパン㈱　Lenovo/NEC プロジェクトディレクター
2012年４月	同　ストラテジーディレクター
2013年４月	同　コマーシャルオペレーションズディレクター
2013年12月	ルネサスエレクトロニクス㈱　企画本部経営企画統括部長
2015年12月	同　執行役員兼経営企画統括部長
2016年２月	同　執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長
2017年３月 2019年４月	同　執行役員兼中国事業統括本部長同　執行役員兼生産本部副本部長
2019年８月	同　執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長
2021年10月	当社入社　グループCSO設置準備室長
2022年１月	同　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）
2022年３月	当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）
2023年１月 2024年１月	㈱レゾナック　取締役　最高戦略責任者(CSO) 当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）㈱レゾナック　代表取締役　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）

(注)３

25

取締役

今　井　の　り

1972年９月11日

1995年４月	日立化成工業㈱（現㈱レゾナック)入社
2019年４月	同　執行役　モビリティ事業本部副本部長兼モビリティ事業戦略部長
2020年１月	同　執行役　経営企画部長
2020年３月	同　取締役執行役員　最高戦略責任者（CSO）
2022年１月	当社　執行役員　最高人事責任者（CHRO）昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　最高人事責任者（CHRO）
2024年１月	当社　常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）㈱レゾナック　取締役　最高人事責任者（CHRO）（現）
2024年３月	当社　取締役常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）（現）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常　石　哲　男

1952年11月24日

1976年４月	㈱東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン㈱）入社
1987年６月	同　KLA部長
1990年10月	同　SPE３事業部長
1992年４月	同　海外営業本部長
1992年６月	同　取締役
1996年６月	同　専務取締役
1998年６月	同　代表取締役専務
2003年６月	同　取締役副会長
2013年６月	東京エレクトロンデバイス㈱　取締役（現）
2015年６月	東京エレクトロン㈱　取締役会長
2017年６月	同　代表取締役会長
2020年６月	同　取締役会長
2023年３月	当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

取締役

安　川　健　司

1960年６月７日

1986年４月	山之内製薬㈱（現アステラス製薬㈱）入社
2005年４月	同　開発本部　泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長
2010年６月	同　執行役員兼アステラスファーマヨーロッパ B.V., Global TA Head（Urology）
2010年10月	同　執行役員　開発本部長付兼アステラスファーマグローバルディベロップメント Inc., Global TA Head（Urology）
2011年４月 2012年６月 2012年６月	同　執行役員　製品戦略部長同　執行役員　経営戦略担当同　上席執行役員　経営戦略担当
2017年４月	同　上席執行役員　経営戦略・販売統括担当
2017年６月	同　代表取締役副社長　経営戦略・販売統括担当
2018年４月 2023年４月 2024年３月	同　代表取締役社長同　代表取締役会長（現）当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

取締役

大　西　　　賢

1955年５月19日

1978年４月	日本航空㈱入社
2007年４月	㈱JAL航空機整備成田　代表取締役社長
2009年６月	日本エアコミューター㈱　代表取締役社長
2010年２月	㈱日本航空インターナショナル（現日本航空㈱）管財人代理兼社長
2011年３月	同社　代表取締役社長
2012年２月	日本航空㈱　代表取締役会長
2014年４月	同社　取締役会長
2018年７月	同社　特別理事学校法人東洋大学　客員教授（現）
2019年６月	帝人㈱　社外取締役（現）㈱商船三井　社外取締役（現）
2021年２月	Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd Senior Advisor（現）
2021年６月	かどや製油㈱　社外取締役（現）
2022年６月	㈱ベネッセホールディングス　社外取締役
2024年７月	㈱Luup　社外取締役（現）
2025年３月	当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

榊　原　　　泉

1959年１月１日

1982年４月	厚生省（現厚生労働省）入省　健康政策局
1992年６月	東レ㈱入社　医薬研究所　薬理研究室　薬理Ⅳ免疫抑制剤研究リーダー
2010年10月	同社　医薬企画部長　医薬・医療事業副本部長
2012年５月	大塚ホールディングス㈱入社　事業開発部付㈱大塚製薬工場　ライセンス部長
2017年１月	富士フイルム㈱入社　再生医療事業部統括マネージャー
2018年10月	同社　再生医療事業部統括マネージャー兼医薬品事業部統括マネージャー富士フイルム富山化学㈱　理事　事業開発部長
2019年６月	富士フイルム㈱　医薬品事業部統括マネージャー（事業開発部長）富士フイルム富山化学㈱　執行役員　事業開発部長
2022年３月	同社　取締役　執行役員　営業本部掌握　事業開発部長
2024年７月	同社　エグゼクティブシニアアドバイザー
2025年３月	当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

常勤監査役

加　藤　俊　晴

1957年３月20日

1981年４月	昭和アルミニウム㈱入社
2001年３月	当社入社
2014年８月	同　財務・経理部長
2016年１月	同　執行役員財務・経理部長
2017年１月	同　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長
2017年３月	同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長
2018年１月	同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）
2019年１月	同　取締役
2019年３月	同　常勤監査役（現）
2023年１月	㈱レゾナック　監査役（現）

(注)４

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

片　寄　光　雄

1963年１月16日

1987年４月	日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社
2015年４月	同　執行役　エネルギー・自動車部品事業本部　成形部材事業部長
2017年４月	同　執行役　イノベーション推進本部長
2019年４月	同　執行役常務　イノベーション推進本部長
2020年４月	同　執行役常務　最高技術責任者（ CTO）イノベーション推進本部長
2020年６月 2021年２月	同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長当社機能材料事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ㈱　取締役常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長
2022年１月	当社　機能材料事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　機能材料事業本部長
2023年１月 2023年７月 2024年１月 2024年３月	当社執行役員㈱レゾナック　機能材料事業本部長当社　執行役員㈱レゾナック　機能材料事業本部長兼ライフサイエンス事業本部長当社　社長付同　常勤監査役（現）㈱レゾナック　監査役（現）

(注)５

－

監査役

矢　嶋　雅　子

1969年５月22日

1994年４月	第一東京弁護士会登録西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
2001年３月	ニューヨーク州弁護士登録
2004年４月	（学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授
2006年１月	西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現）
2007年４月	（学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現）
2020年３月 2023年12月	当社　監査役（現）三菱総研DCS㈱　社外取締役（現）

(注)２

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

宮　坂　泰　行

1952年４月１日

1975年11月	等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年３月	公認会計士登録
1990年６月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
1993年８月	Deloitte & Touche　シンガポール事務所
2010年10月 2017年６月	有限責任監査法人トーマツリスク管理・審査室(IFRS)長同法人退所
2017年７月	宮坂泰行公認会計士事務所所長（現）
2018年６月	伊藤忠食品㈱　社外取締役（現）参天製薬㈱　社外監査役
2022年３月	当社　監査役（現）

(注)２

(注)６

－

監査役

遠　田　聖　子

1972年12月２日

1995年７月	米国デロイト・トウシュLLP　監査部門入所
1997年７月	米国公認会計士（ミシガン州）登録
2000年７月 2003年７月	同　監査部門　マネージャー同　監査部門　シニア・マネージャー
2004年11月	日本ジー・イー・プラスチックス㈱（現SHPPジャパン（合））財務部　コントローラー
2006年11月	日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱）　財務部　コントローラー
2008年９月	アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　財務部　コントローラー
2011年11月	アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　ニューヨーク本社　財務部　本店統括コントローラー　副社長代理
2013年６月	アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　副社長　コンプライアンス部門長
2024年３月	当社　監査役（現）

(注)２

(注)５

－

計

112

　（注）１　取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。

３　2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　2025年３月26日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

１）常石　哲男氏（社外取締役）

　国内半導体製造装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。常石氏は、東京エレクトロンデバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、当社の間には特別な関係はありません。

また、2022年６月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、当社との１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。

２）安川　健司氏（社外取締役）

　グローバルに事業を展開し会社統合の経験も有する国内大手製薬企業において、米国での開発経験に加え、経営戦略、販売統括等に携わり、多様な人材が活躍する先進企業の経営者としての幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。安川氏は、2023年３月までアステラス製薬株式会社の代表取締役社長であり、また、2023年４月より同社の代表取締役会長に就任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。

３）大西　賢氏（社外取締役）

　国内大手航空企業における整備部門及び企画部門等の経験を経て、経営者として同社の経営再建を指揮し、成長路線に回帰させたことに加え、様々な業種における社外取締役としての幅広い経験と見識や当社が最重要視する安全への豊富な知見に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。大西氏が在籍しておりました日本航空株式会社と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考えております。

４）榊原　泉氏（社外取締役）

　厚生省(現厚生労働省)における心臓移植の制度策定等の経験を経て、国内大手化学企業や国内大手製薬企業におけるライフサイエンス分野で国内外にて事業開発やポートフォリオ再構築、M&Aなどの幅広い経験を通じた戦略的な視点に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。榊原氏は、2025年３月まで富士フイルム株式会社及び富士フイルム富山化学株式会社に在籍しておりました。両社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社各々及び当社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。

５）矢嶋　雅子氏（社外監査役）

　国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社との間には取引がありますが、当該取引が各当事者の関連取引に占める割合は僅少であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考えております。

６）宮坂　泰行氏（社外監査役)

　公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考えております。

７）遠田　聖子氏（社外監査役）

　グローバルに多様な事業を展開する製造業や金融機関等での企業財務及び会計に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有しております。大手監査法人の監査部門における経験や、外資系企業の日本法人にて財務経理部門や倫理コンプライアンス部門の責任者として経営に携わった経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。遠田氏が在籍しておりましたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、遠田氏は、独立性を確保していると考えております。

③　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準並びに選任状況に関する当社の考え方

　当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定し、この基準をもとに社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（社外役員の独立性基準）

　当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。

　当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。

①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者^＊1

②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者

③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者

④当社の主要な取引先^＊2の業務執行者

⑤当社の主要な借入先^＊3の業務執行者

⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士

⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受けている先の者

⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者

⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者

⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者

⑪過去５年間において上記②から⑩である者

＊1　業務執行者：

業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

＊2　当社の主要な取引先：

当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2％以上であるもの

＊3　当社の主要な借入先：

当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けております。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	主な関係内容
(子会社)
㈱レゾナック	東京都港区	15,554	半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売	100.0	当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・ハードディスク	千葉県市原市	450	ハードディスクの製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac HD Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	112,900 千シンガポールドル	ハードディスクの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科材料（東莞）有限公司	中国広東省	215,434 千人民元	配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科材料（蘇州）有限公司	中国江蘇省	428,132 千人民元	半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科電子材料（香港）有限公司	中国香港	68,499 千香港ドル	配線板用銅張積層板の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社から資金の借入を行っています。
台湾力森諾科半導体材料股份有限公司	台湾台南市	702,797 千NTドル	半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Korea Corporation	大韓民国京畿道	1,058,520 千ウォン	半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール州	150,000 千リンギット	配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科材料（上海）有限公司	中国上海	28,354 千人民元	半導体材料等の輸出入及び販売	100.0 (100.0)	－
台湾力森諾科国際股份有限公司	台湾台北市	10,000 千NTドル	半導体材料等の販売	100.0 (100.0)	－
㈱レゾナック・パッケージング	滋賀県彦根市	1,700	エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ	福岡県田川市	400	自動車用樹脂成形品の製造	100.0 (100.0)	－
日本ブレーキ工業㈱	東京都八王子市	460	摩擦材の製造	100.0 (100.0)	－
Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.	タイチャチューンサオ	2,180,000 千バーツ	粉末冶金製品、摩擦材の製造販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.	タイラヨーン	166,000 千バーツ	自動車用樹脂成形品の製造販売	51.0 (51.0)	－
Resonac Powdered Metals America, Inc.	米国インディアナ州	34,300 千米ドル	粉末冶金製品の製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科高分子材料(上海)有限公司	中国上海市	1,500	合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール州	61,500 千リンギット	アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
サンアロマー㈱	東京都品川区	6,200	ポリプロピレンの製造販売	65.0 (65.0)	－
鶴崎共同動力㈱	大分県大分市	2,985	大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給及び排水、廃棄物処理	50.6 （50.6)	－
㈱レゾナック・ガスプロダクツ	川崎市幸区	2,079	液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン	長野県大町市	110	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社から資金の借入を行っています。
Resonac Graphite America Inc.	アメリカサウスカロライナ州	50,000 千米ドル	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	－
四川昭鋼炭素有限公司	中国四川省	580,000 千人民元	黒鉛電極の製造販売	67.0 (67.0)	－
Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシアセランゴール州	77,230 千リンギット	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Graphite Spain S.A.U	スペインガリシア州	12,795 千ユーロ	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Graphite Germany GmbH	ドイツバイエルン州	25 千ユーロ	黒鉛電極の販売・原材料の調達	100.0 (100.0)	－
力森諾科（中国）投資有限公司	中国上海	1,109,478 千人民元	中国における投資及びグループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体材料、モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	1,000 千米ドル	アセアン及びインドのグループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	－
Resonac America, Inc.	米国カリフォルニア州	1,200 千米ドル	北中米グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Europe GmbH	ドイツヘッセン州	25 千ユーロ	欧州グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
㈱レゾナック・ビジネスサービス	東京都大田区	140	車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託	100.0 (100.0)	当社及び一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。
㈱レゾナック・テクノサービス	茨城県日立市	140	合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売	100.0 (100.0)	－
㈱レゾナック建材	横浜市神奈川区	250	建築・土木資材の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
FIAMM Energy Technology S.p.A.	イタリアヴェネト州	65,300 千ユーロ	電気機械器具の製造販売	100.0 (100.0)	－
Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A.	イタリアアブルッツォ州	34,500 千ユーロ	電気機械器具の製造	100.0 (100.0)	－
その他86社	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	主な関係内容
(関連会社等)
HD MicroSystems L.L.C.	米国ニュージャージー州	14,000 千米ドル	半導体用ポリイミドの製造販売	50.0 (50.0)	－
日本ポリエチレン㈱	東京都千代田区	7,500	合成樹脂の製造販売	42.0 (42.0)	－
㈱レゾナックユニバーサル	東京都港区	250	合成結晶ゼオライトの製造販売	50.0 (50.0)	－
その他30社	－	－	－	－	－

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

２　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

３　㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。

４　関連会社等には共同支配企業を含んでおります。

５　連結子会社のうち、㈱レゾナックの単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。㈱レゾナックの主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　725,774百万円

（２）経常利益　　　 57,365百万円

（３）当期純利益　　 46,364百万円

（４）純資産額　　　308,007百万円

（５）総資産額　　　955,249百万円

沿革

２【沿革】

　当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。

　日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。

　一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。

　当社は、その後1957年に石油化学事業に参入しました。2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。

　統合新会社の“存在意義”（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、“私たちが大切にする価値観”（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。

　当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

1908年12月	当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立
1921年４月	高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月	日本沃度㈱設立
1928年10月	昭和肥料㈱設立
1934年３月	日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月	理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月	日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
1949年５月 1962年10月	東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）
1966年２月	千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月	大分石油化学コンビナート営業運転開始
1988年７月	ザ・ビー・オー・シー　グループ社　エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）
2001年３月	昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月	三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）
2003年７月	東京証券取引所に上場を一本化
2009年７月	富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）
2009年12月	昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
2010年７月	昭和高分子㈱を合併
2016年９月	合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月	黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
2020年４月	日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月	持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。
2025年１月	石油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（2024年８月設立）が承継、事業開始