レゾナック･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社156社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っております。

　　　２．※は関連会社等であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

（経営成績等の概要）

(1）経営成績全般

　当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。なかでも半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

　当連結会計年度の連結営業成績における売上収益は、モビリティとケミカルの２セグメントは前期並みとなりました。半導体・電子材料とイノベーション材料の２セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる1兆3,914億80百万円となりました。コア営業利益について、モビリティセグメントは減益となりましたが、その他の３セグメントは増益となり、総じて増益の921億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、890億36百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の計上等により、735億3百万円となりました。

（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。

　(2)　セグメントの経営成績

［半導体・電子材料セグメント］

　当セグメントでは、半導体材料は市況の回復に伴う販売数量増により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。

　この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。

［モビリティセグメント］

　当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上げ等があったものの、タイの情勢等を背景として需要の低迷の影響を受け、売上収益は減収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けの需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。

　この結果、当セグメントは、売上収益は前期並み、コア営業利益は減益となりました。

［イノベーション材料セグメント］

　当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、前期比で増収増益となりました。

［ケミカルセグメント］

　当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収となるも、誘導品の定修による販売数量減で減益となりました。化学品は、売上収益は前期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受け販売数量、販売単価ともに下落し減収となるも、低価法の戻り益があり赤字縮小となりました。

　この結果、当セグメントは前期比で売上収益は横ばい、コア営業利益は増益となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要　(2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2）受注実績

　　当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,180億32百万円増加の2兆1,726億26百万円となりました。負債合計は未払法人所得税等が増加し、前連結会計年度末比125億37百万円増加の1兆4,806億20百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額の増加等もあり、前連結会計年度末比1,054億95百万円増加の6,920億6百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の増加等により、前連結会計年度に比べ449億38百万円の収入増加となる1,636億53百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の減少があったものの、固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ28億52百万円の支出減少となる523億6百万円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ477億90百万円の収入増加となる1,113億47百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還等による支出の増加があったものの、長期借入れや転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等の増加により、526億18百万円の支出減少となる204億68百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ1,040億14百万円増加となる2,946億56百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。

当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが0.74倍まで改善しました。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めてまいります。

当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めております。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っております。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している2,946億56百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。

　各種指標の算定式

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針についての概要」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4）見積り及び判断の利用」に記載しております。

(6）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除きます。以下、「日本基準」といいます。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（連結の範囲の変更）

　HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社２社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料（香港）有限公司は力森諾科電子材料（香港）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社３社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

　日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。

　この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。

　当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の営業利益は2,355百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,344百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,629百万円増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（期末日満期手形の会計方針の変更）

　期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（連結の範囲の変更）

　韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱レゾナック電子材料九州は㈱レゾナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。クラサスケミカル㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(7）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．IFRSの初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（のれんの償却）

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しています。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が17,198百万円減少し、持分法による投資利益が2,249百万円増加しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

　各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。

(2）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要性のある会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。

　セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△13,783百万円には、セグメント間取引消去671百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,454百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△9,712百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,106百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

　セグメント損益から税引前当期損益への調整は以下のとおりであります。

(4）製品及びサービスに関する情報

　「(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報」の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(5）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本及び中国を除き、外部顧客への売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

　有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

(6）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。