レゾナック･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（　）外数で記載しております。

　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　４　提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2024年12月31日現在組合員数8,605名）があります。事業会社の㈱レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しております。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１　女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表しております。

㈱レゾナック・テクノサービス：S職 0％、K職 33％

㈱レゾナック・セラミックス：S職/D職 100％、K職 75％

㈱レゾナック・ガスプロダクツ：経営職（P/L職） 33.3％、総合基幹職（K職） 50％

サンアロマー㈱：総合基幹職（D職・S職） 0％、総合基幹職（K職） 33.3％

４　2025年２月時点の実績を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関わる開示

　当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に位置づけ、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティに紐づく施策と目標を定め、取り組みを進め、長期ビジョン及び「化学の力で社会を変える」というパーパスの実現を通じて企業価値向上を目指します。

①　サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社グループのサステナビリティは、CEOが統括、CSuOが推進責任を担っています。2022年からCEOを含むグループCXOが集まるサステナビリティ推進会議を月に一度、事業責任者（BU長）も加えた拡大サステナビリティ推進会議を四半期に一度開催し、幅広いアジェンダを議論しております。また、同会議の下に複数のプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応する体制です。

　2023年からは同会議での審議事項を組織運営に結び付け、従業員に浸透させるため、事業部門・CXO部門にサステナビリティパートナーを設定しております。サステナビリティパートナーを通じたコミュニケーションにより、各部門の現状や課題、関心を把握するとともに、各部門でのサステナビリティの取り組みを促進しています。また、サステナビリティパートナー同士の横のコミュニケーションの場を設けることで、対面する業界の違いを超えた顧客要求の変化や対応などについて情報交換や議論を活発に行っております。

　サステナビリティ推進会議で議論した重要事項については都度、経営会議で審議・決定の上、取締役会に付議・報告しており、サステナビリティに関する方針や計画の妥当性・有効性など取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、監督される体制です。

　また、当社は、役員報酬のうちの短期業績連動項目へサステナビリティ評価項目を入れ、報酬に連動させています。マテリアリティに紐づく非財務KPIの達成に向けた道筋の議論の下、それぞれの管掌領域に必要な役員ごとに異なる評価項目を設定して評価しています。同時に、安全や後継者育成といった共通項目も設定し、目標管理制度（MBO）を通じて、従業員の評価とも連携する仕組みとなっています。

サステナビリティ推進体制（2025年３月26日現在）

②　サステナビリティ全般に関する戦略

　当社グループのマテリアリティは、社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討したパーパス実現と長期ビジョン達成に向けた経営課題です。2022年に各担当CXO領域（機能）との個別の議論とサステナビリティ推進会議における全経営陣の議論により、マテリアリティと全社レベルの非財務KPIを特定し、取締役会に報告しました。実際の運用や社外のステークホルダーとの議論を通じて、KPIの妥当性についてサステナビリティ推進会議で議論し、モニタリングや見直しをしております。

　現状の非財務KPIは2025年を目標年としているため、2025年中に次期KPIを設定し、2026年に公表を予定しています。

③　サステナビリティ全般に関するリスク管理

　サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく機会とリスクについては、サステナビリティ推進会議で議論し、当社の経営環境を踏まえて、施策や非財務KPIに反映しております。検討した機会とリスク、生み出そうとしている価値の一覧は、下図のとおりです。

　なお、サステナビリティの各テーマを含む、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。詳細は「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　サステナビリティ全般に関する指標と目標

　３つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目（非財務KPI）、2025年目標を定めて、取り組みを進めております。非財務KPIの半期ごとの進捗や課題をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。

　サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、かつ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と生物多様性、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2）TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3）人的資本に関する情報開示」に記載しております。

＊１　Resonac Pride製品・サービスの認定

当社は、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することを重要と考え、Resonac Pride製品・サービスとして認定しております。認定に当たっては、パーパスに基づき社会を変えることで顧客や社会に提供した価値や、当社が大切にする４つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（SDGs）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価しております。

＊２　CFP（Carbon Footprint of Products）：製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出されるGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの

＊３　CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理

＊４　障害認定の対象（労働基準法障害等級１～７級）となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する

＊５　火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する

①事業所内で休業災害以上が発生

②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい

＊６　SCP（Safety Communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。

＊７　定義は当社事故基準による

＊８　JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）：日本化学工業協会により、化学品管理の自主的かつ自律的な取り組みの一環である安全性要約書の公開において顕著な活動を行った会員企業に授与される賞

＊９　定義は当社事故基準による

＊10　KPIを見直し

(2）TCFD^＊及びTNFD提言に沿った情報開示

（TCFD及びTNFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）

　当社グループは、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、気候変動対策を含むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めております。2019年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、2024年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFD及びTNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて、当社グループの気候関連及び生物多様性への取り組みを開示します。

＊　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は2023年10月に解散し、その機能はIFRS財団に引き継がれております。

①　環境に関するガバナンス

（取締役会の役割・監視体制）

　当社グループは、気候変動をはじめとする環境に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、CEOが統括、CSuOが推進責任を担い、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定するとともに、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。

　取締役会は、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価値の最大化の観点から議論・監督を行っております。また、長期視点での経営を強く促し、当社グループの持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含むサステナビリティ課題への対応などについて、社内取締役と執行役員の業績評価指標に含めています。また、2024年３月に取締役会の気候変動対応や生物多様性保全に関する役割を明確にするため、コーポレートガバナンス基本方針を改定しております。

　なお、カーボンニュートラルへの対応については、全てのCXOと事業部門が参画する全社横断型のカーボンニュートラルプロジェクトにおいて、取り組みを進めています。

②　気候変動に関する戦略

（短期・中期・長期の気候関連リスク・機会及び対応）

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。そのような中で、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。事業における影響評価については、2023年は半導体・電子材料セグメントで実施し、2024年はモビリティセグメント、イノベーション材料セグメントなどで順次実施しており、2025年には全事業において完了する予定です。影響評価が終わったセグメントから開示しています。

（気候関連のリスク・機会と主な対応）

・想定期間：2030年度まで

・採用シナリオ：・４℃シナリオ：IPCC／RCP8.5, IEA／STEPS

・1.5／２℃シナリオ：IPCC／RCP2.6, IEA／SDS（一部IEA／NZE）

・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

・シナリオ分析対象：既存事業

③　生物多様性に関する戦略

（短期・中期・長期の自然関連リスク・機会及び対応）

　当社グループは、ネイチャーポジティブの実現に向けて、事業を通じた気候変動への対応や循環経済の実現を進めながら、自然への依存・影響を鑑み、影響低減、管理・保全活動に取り組んでまいります。その中で、直接操業とバリューチェーンにおける、自然への依存・影響及び自然関連のリスクと機会を、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。2024年は、当社グループの主要事業及び主要サプライヤーについての評価を開始しました。

優先地域の評価（Locate）

　Locateフェーズでは、当社グループの製造拠点及び主要サプライヤー拠点の位置情報を把握して、その周辺にある自然の状態などを評価しました。国内外にある計59の製造拠点と計40の主要サプライヤー拠点を評価対象としました。評価作業は、拠点周辺のバイオームを特定した後に、TNFDが定義している５つの基準（保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、物理的な水リスク、生態系サービスの重要度）に沿って、外部ツールなどで得られるデータを用いて、拠点ごとに実施しました。

　評価結果の傾向を見ると、当社グループの製造拠点の中で保全重要度や生態系の完全性が高い拠点がいくつか見られ、今後優先して対応を進める必要があることを認識しました。

依存と影響の評価（Evaluate）

　Evaluateフェーズでは、当社グループの主要事業における重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさを評価しました。TNFDが推奨するツールであるENCOREや社内情報などを参考に評価を実施し、ヒートマップで結果を整理しました。直接操業では、製造工程に伴う大気汚染やGHG排出、汚染物資の排出、騒音、光害などの攪乱に関する影響が大きいことが分かりました。また、水資源の供給や水質浄化などの水に関する依存が大きいことが分かりました。

リスクと機会の評価（Assess）

　Assessフェーズでは、LocateフェーズとEvaluateフェーズの評価結果を踏まえて、当社事業における自然関連のリスク・機会を特定して整理しました。

＊１　気候変動及び生物多様性に関する機会とリスクの財務的影響については算定を順次進めているため、段階的に開示してまいります。このため同じリスク・機会でも前年度開示した影響度と異なる場合があります。

大：気候変動に対する規制・政策等により今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算されます

中：気候変動に対する動きが既にあり、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算されます

小：気候変動に対する動きがあり、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算されます

〇：気候変動及び生物多様性への影響があると評価しています

―：気候変動及び生物多様性への影響がないと評価しています

＊２　物理リスクについて本年は国内・海外グループ会社21拠点の分析をハザードマップ・AQUEDUCTを活用して追加（合計57拠点）で実施しました。100年に一度の災害が発生した場合には昨年の分析結果と合わせて20拠点がリスクに曝される事になりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5／２℃・４℃どちらのシナリオでも小さいことから影響度は「小」としております。また、主要サプライヤーの40拠点の分析を行い、事業への影響は小さい事を確認しました。

④　気候変動及び生物多様性に関するリスクと影響の管理

（リスクを評価・識別・管理するプロセス）

　当社グループは、各事業の気候変動や生物多様性のリスク評価を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」、自然関連の依存・影響・リスク評価を実施し、当社グループにとって重要なリスクを特定して対応策を立案しております。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しております。今後もリスク評価を継続し、リスク・対応策を更新していくとともに対応策の進捗状況のモニタリングを実施してまいります。

（全社リスクマネジメントへの統合状況）

　リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っております。気候変動・生物多様性関連のリスクを含め当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。

リスクマネジメントの流れ（2025年３月26日現在）

⑤　気候変動における指標と目標

（GHG排出量目標及び実績）

　長期ビジョンで掲げる「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指して、「2050年カーボンニュートラル」にチャレンジしております。また、そのマイルストーンとして「Scope1・2：2030年GHG排出量30％削減（2013年比）」を目標としております。2023年は、Resonac Graphite Austria GmbHにて使用電力量の100％を風力発電由来の電力に変更したほか、レゾナックグループ全体で115千MWhの再生可能エネルギー由来の電力を購入しました。GHG排出量については、太陽光発電など非化石エネルギーへの転換などにより、2013年比で8.8％削減しました。今後は、目標達成に向けた取り組みの加速、情報開示をさらに進めてまいります。Scope3についても、算定が完了したカテゴリーから順次当社ウェブサイトで開示しております。今後も算定の精度向上を図るとともに削減に取り組んでまいります。

（GHG排出量削減ロードマップ）

　「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進してまいります。目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めるほか、カーボンニュートラルプロジェクト主導のもと、全社横断施策も実行し、科学的根拠に基づく削減目標の設定も進めてまいります。また、自社の事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に、新たに使用電力の再エネ化のロードマップも作成しました。加えて、CO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用により、カーボンニュートラルを達成してまいります。

カーボンニュートラルへの道筋

⑥　生物多様性における指標と目標

　当社グループは、環境パフォーマンスをモニタリングし、目標を設定しております。現時点で開示できていないTNFDが推奨するグローバル中核開示指標については、今後も検討を進めます。

自然関連のモニタリング指標と目標

(3）人的資本に関する情報開示

①　人的資本に関する戦略

　当社の企業価値向上のためには、事業戦略（ポートフォリオ戦略）と人材戦略を合致させることが必要不可欠です。パーパス・バリューの実践によるレゾナックならではの共創文化を醸成し、共創型人材^＊を創出することで、事業のさらなる成長を実現します。

　当社のマテリアリティ「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」及び事業戦略に連動している４つの人材マテリアリティを核に、長期では共創型人材を生む組織づくり、短中期では共創型人材が機能性化学メーカーとして事業成長を実現するための施策を進めてまいります。

＊共創型人材：社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材

　当社はグローバル全体における最適な人材マネジメントを行うための各人事施策の実行を加速させております。特に2022年から2023年にかけては人事制度の統合やタレントマネジメントの仕組みの構築、人事システムの導入などの主要な人事施策の変革を実施しました。経営統合に合わせ極めて短期間で一気に全体を刷新し、すでに運用を開始しております。経営コア人材の育成やタレントレビュー、後継者計画などの施策については、グローバル標準の人材マネジメントシステムを導入し、人材のデジタル基盤を確立するとともに、施策に合わせてデータを活用できる仕組みを構築しております。2023年までは主に国内を中心に実施してきたこれら各施策について、2024年からはグループグローバル全体での展開を進めております。

　共創型人材を育成するリーダーを育てるために、「共創型リーダーシップトレーニング」を2022年10月より実施しております。部下を持つマネージャーや、OJT等で後進の育成にあたる非管理職の社員も多数受講しております。共創型リーダーシップトレーニングはレゾナック設立前に行われたエンゲージメントサーベイの結果を受け、ピープルマネジメントの基本的な知識・スキルの再学習・実践確認のために実施しており、MBOの理解や、効果的なOJTのポイント、適切なフィードバック・コーチングについて学習する内容です。研修内に豊富に設けられたグループワーク、ロールプレイにより、理解だけでなく、実践状況を参加者が振り返ることができる内容です。2024年から海外展開を推進しており、2024年上半期に欧州、中国、米国、東南アジアでの社内講師育成トレーニングも実施しております。

　今後もレゾナックグループの人材開発の土台となる施策として継続的に展開してまいります。

　また、次世代を担うリーダーを育成するため、経営陣が全社最適視点で組織課題や後継者候補・次世代リーダー候補人材についてオープンに話し合う場として「全社タレントレビュー」の会議体を発足しております。各部門で作成した後継者計画の内容や人材育成方針について議論するとともに、グループ全体として管理するタレントプール（次世代リーダー候補者の母集団）の構築に取り組んでおります。2023年には国内単体の全リーダーポジションを対象に、CEOをオーナーとするボトムアップでのタレントレビューを実施しており、今後はグローバルに対象を拡大し、海外のハイポテンシャル人材の可視化や国を超えたアサイメントの適用の検討を開始します。また、タレントレビューについては、実施状況を指名諮問委員会に対し定期的に報告し、プロセスの妥当性を確認しております。

　レゾナックは従業員の声をタイムリーに汲み取り、各種施策を通じて経営に活かしていくことを重視し、定期的にエンゲージメント調査を行っております。法人格統合前（2021年）のエンゲージメント調査を経て、経営理念の共感や心理的安全性の確保、仕事のやりがいなどが課題として挙がり、その対応としてさまざまな施策を展開してまいりました。

　心理的安全性やアンコンシャスバイアス、建設的な議論など共創に必要な要素について変容を促す「共創型コラボレーション力強化研修」は全マネージャーを対象に実施し、エンゲージメント調査における心理的安全性の肯定的回答率は着実に向上しております。

　エンゲージメント調査の分析結果から全社的な優先課題を設定し、継続的な改善に取り組む方針です。

　当社の人的資本に関する戦略及び取組の詳細については、当社Webサイトに掲載している最新の統合報告書をご参照ください。

https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html

②　人的資本に関する指標及び目標

＊１　後継者計画準備率：（後継者プール人数÷事業部長及びCXO-1以上のポジション数）×100

＊２　2025年目標値につきましては、2024年実績を踏まえ見直しを実施しております。

　なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。そのため、一部指標においては当社及び㈱レゾナック、一部国内グループ会社を対象に記載しております。