レゾナック･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（　）外数で記載しております。

　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　４　提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。

　５　従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2023年12月31日現在組合員数8,174名）があります。事業会社の株式会社レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しています。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１　女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合は2023年11月時点の実績です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般に関わる開示

　当社は、パーパスに基づき「化学の力で社会を変える」ためにサステナビリティを経営の根幹に位置づけ、その一環として、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。マテリアリティに紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成につなげていきます。

①　サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社のサステナビリティは、ＣＥＯが統括、ＣＳｕＯが推進責任を担い、方針や計画を始めとする重要事項については、経営会議での審議・決定の上、取締役会に付議・報告する体制としています。2022年からＣＥＯを含むグループＣＸＯが集まるサステナビリティ推進会議を月に一度、事業責任者（ＢＵ長）も加えた拡大サステナビリティ推進会議を四半期に一度開催し、幅広いアジェンダを議論しています。また、同会議の下に複数のプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応する体制としています。

　2023年からは同会議での審議事項を組織運営に結び付け、従業員に浸透させるため、事業部門・ＣＸＯ部門にサステナビリティパートナーを設定しています。サステナビリティパートナーを通じたコミュニケーションにより、各部門の現状や課題、関心を把握するとともに、各部門でのサステナビリティの取り組みを促進しています。また、サステナビリティパートナー同士の横のコミュニケーションの場を設けることで、対面する業界の違いを超えた顧客要求の変化などの情報交換を活発にしています。

②　サステナビリティ全般に関する戦略

　当社のマテリアリティは、社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討した長期ビジョン達成に向けた経営課題です。マテリアリティ特定に当たっては、各担当ＣＸＯ領域（機能）との個別の議論による現場の意思の反映を踏まえてサステナビリティ推進会議で全経営陣が議論して決定しました。取締役会に報告し、社内外のステークホルダーとも意見交換しながら不断の見直しをしています。

　2022年は、マテリアリティを特定し、全社レベルの非財務KPIを設定するとともに、推進すべき取り組みを議論しました。2023年は、実際の運用や社外のステークホルダーとの議論を通じて、KPIの妥当性の議論をサステナビリティ推進会議で行い、モニタリング・深掘・ブラッシュアップをしています。

③　サステナビリティ全般に関するリスク管理

　2023年より、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を踏まえた当社のリスクと機会の議論を開始し、当社の経営環境を確認しています。サステナビリティの各テーマに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　サステナビリティ全般に関する指標と目標

　サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の15の構成要素に対し、各々の施策と重要項目（KPI）、2025年目標を定めて、取り組みを進めています。各重要項目について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進しています。気候変動や人的資本に関する詳細は、「(2）TCFD提言に沿った情報開示」と「(3）人的資本経営に関する情報開示」をご参照ください。

　＊１　Resonac Pride製品・サービスの認定

当社は、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することを重要と考え、Resonac Pride製品・サービスとして認定しています。認定に当たっては、パーパスに基づき社会を変えることで顧客や社会に提供した価値や、当社が大切にする４つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（ＳＤＧｓ）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価しています。

　＊２　CFP（Carbon foot print）

　＊３　SCP（Safety communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場のかたとの会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めています。

　＊４　障害認定の対象(労働基準法障害等級１～7級)となる場合、または死亡を重大労働災害と定義する

　＊５　火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する

①事業所内で休業災害以上が発生

②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい

　＊６　定義は当社事故基準による

　＊７　JIP（Japan Initiative of Product Stewardship）

　＊８　統合にあたり海外グループ会社の目標を再検討し、実績についても精査中

　＊９　定義は当社基準による

(2) TCFD提言に沿った情報開示

（TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）

　当社は、経営の根幹にサステナビリティの概念を据え、パーパスに基づき「化学の力で社会を変える」ために、「サステナビリティビジョン 2030」を設定しました。そして、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、気候変動対策を含むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めています。2019年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて、当社の気候関連への取り組みを開示します。

①　気候変動に関するガバナンス

（取締役会の役割・監視体制）

　当社は、気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、ＣＥＯが統括、ＣＳｕＯが推進責任を担い、カーボンニュートラルプロジェクトで議論の上、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定すると共に、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。

　取締役会は、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価値の最大化の観点から議論・監督を行っています。また、長期視点での経営を強く促し、当社の持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含むサステナビリティ課題への対応などについて、社内取締役と執行役員の業績評価指標に含めています。また、2024年３月に取締役会の気候変動に関する役割を明確にするため、コーポレートガバナンス基本方針を改定しています。

カーボンニュートラルプロジェクトの位置付け（2024年３月26日現在）

②　気候変動に関する戦略

（短期・中期・長期の気候関連リスク・機会および対応）

　当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。そのような中で、気候変動が当社の事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しています。

（気候関連のリスク・機会と主な対応）

・想定期間：2030年度まで

・採用シナリオ：・４℃シナリオ：IPCC／RCP8.5, IEA／STEPS

・1.5／２℃シナリオ：IPCC／RCP2.6, IEA／SDS（一部IEA／NZE）

・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

・シナリオ分析対象：既存事業

　＊１：気候変動に関する機会とリスクの財務的影響については算定を順次進めているため、段階的に開示していきます。影響度は特定した気候変動の機会・リスクへ対応した場合を記載しています。

大：気候変動に対する規制・政策等により今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算される。

中：気候変動に対する動きが既にあり、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算される。

小：気候変動に対する動きがあり、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算される。

　＊２：物理リスクについては、日本の主要36拠点を対象として、ハザードマップ、AQUEDUCTを活用した分析を実施しました。100年に一度の災害が発生した際には、13拠点がリスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5／２℃・４℃どちらのシナリオでも小さいことから影響度は「小」としています。今後、海外拠点及びサプライチェーンについての分析を順次進めていきます。

③　気候変動に関するリスク管理

（リスクを評価・識別・管理するプロセス）

　当社は、各事業の気候変動シナリオ分析を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を抽出し、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクを特定して対応策を立案しています。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しています。今後も気候変動シナリオ分析を継続し、リスク・対応策を更新していくと共に対応策の進捗状況のモニタリングを実施していきます。

（全社リスクマネジメントへの統合状況）

　リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っています。気候変動関連リスクを含め当社の経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸活動（リスクアセスメント）を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録され、発生頻度と影響力が共に非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。両会議共に重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。

リスクマネジメントの流れ（2024年３月26日現在）

④　指標と目標

（ＧＨＧ排出量目標および実績）

　長期ビジョンで掲げる「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指して、「2050年カーボンニュートラル」にチャレンジしています。また、そのマイルストーンとして「2030年GHG排出量30％削減(2013年比)」を目標としています。2022年は、一部の生産量減少や再生可能エネルギーの調達があり、2013年比で7.3%削減しました。また、2023年には官民がGHG排出量削減に向けて連携するGXリーグに参画し、目標達成に向けた取り組みや情報開示をさらに進めていきます。

（ＧＨＧ排出量削減ロードマップ）

　「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。加えて、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の開発および新たなCO2の分離回収・利用技術を推進します。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進していきます。そして、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の実装および革新的なCO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用によりカーボンニュートラルを達成していきます。また、目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めています。

カーボンニュートラルへの道筋

(3）人的資本に関する情報開示

①　人的資本に関する戦略

　当社がイノベーションを生み出し、化学の力で社会を変える「共創型化学会社」となるには、パーパス・バリューを体現する人材、つまり「社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材の存在」が欠かせません。

　「キャリアのオーナーは従業員」という考え方のもと、個々の目指す方向性に応じた多様なキャリアパスや教育の機会を用意するほか、社内外のつながりを支援するさまざまな仕組みを始動させています。

　その一つが、全レゾナックグループを対象とした事前エントリー制のグローバルアワード「ＡＨＡ！」です。各職場のみならず、組織の垣根を超えたチームが、パーパス・バリューを踏まえた行動宣言を策定し、それに基づく目標と具体的な取り組み内容を定め、自らエントリーして活動します。これにより従業員の共感の和が生まれ、数多くの枠を超えた共創が実現することを目指しています。

　また、共創型リーダーシップトレーニングや共創型コラボレーション力強化研修など、独自の教育研修を取り入れ、世界各地のレゾナック拠点で活動する多様な従業員がさらにチームとしてパーパスを実現できるよう、共創型人材の育成に取り組んでいます。

　当社の人材戦略は「共創型人材」の創出であり、企業・事業戦略と人材戦略を合致させることが、当社の人的資本経営です。

　パーパス・バリューの実践による持続的な企業価値の向上を目指す当社の人事戦略は、４つの人材マテリアリティから構成されています。サステナビリティ重要課題である「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」と事業戦略に連動しているこの４つの人材マテリアリティを核に、長期では共創型人材を生む組織作り、短中期では共創型人材が機能性化学メーカーとして事業成長を実現するための施策を進めていきます。

　当社の人的資本に関する戦略および取組の詳細については、当社Ｗｅｂサイトに掲載している最新の統合報告書をご参照ください。

https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html

②　人的資本に関する指標及び目標