レゾナック･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（　）外数で記載しております。

　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　４　提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2025年12月31日現在組合員数8,556名）があります。事業会社の㈱レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しております。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１　女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表しております。

㈱レゾナック・テクノサービス：S職 0％、K職 20％

㈱レゾナック・セラミックス：S職/D職 100％、K職 33％

㈱レゾナック・ガスプロダクツ：経営職（P/L職） －％、総合基幹職（S職） －％、総合基幹職（K職） 75％

サンアロマー㈱：総合基幹職（D職・S職） 125％、総合基幹職（K職） 100％

クラサスケミカル㈱：総合基幹職（D職・S職） 100％、総合基幹職（K職） 100％

４　2026年１月時点の実績を記載しております。

５　2026年２月時点の実績を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関わる開示

　当社は、パーパス「化学の力で社会を変える」のもと、社会や環境に貢献するために共創し、世界トップクラスの機能性化学メーカーになるという目指す姿を定めています。その実現に向けて、サステナビリティを経営の根幹に据えることが必要と考え、執行体制を構築し、マテリアリティの特定やKGI・KPIの設定を行い、グローバルでの浸透を図っています。

＜レゾナックが目指す姿＞

　私たちは、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します

①　サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社グループのサステナビリティは、CEOが統括、CSuOが推進責任を担い、方針や計画をはじめとする重要事項については、経営会議での審議・決定の上、取締役会に付議・報告する体制としています。CEOを含む最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）が集まるサステナビリティ推進会議を年６回開催し、幅広いアジェンダを議論しています。毎回必ずいずれかの事業における取り組み（例：TCFDシナリオ分析に沿った気候変動による事業機会・リスクの分析、Resonac Pride 製品・サービスの検討、顧客のサステナビリティ戦略分析など）を議論しています。

　また、同会議の下に複数のプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応する体制としています。さらに同会議での審議事項を組織運営に結び付け、従業員に浸透させるため、事業部門・CXO部門にサステナビリティパートナーを設定しています。サステナビリティパートナーを通じたコミュニケーションにより、各部門の現状や課題、関心を把握するとともに、各部門でのサステナビリティの取り組みを促進しています。また、サステナビリティパートナー同士の横のコミュニケーションの場を設けることで、対面する業界の違いを超えた顧客要求の変化や対応などについて情報交換や議論を活発に行っています。

　サステナビリティ推進会議で議論した重要事項については都度、経営会議で審議・決定の上、取締役会に付議・報告しており、サステナビリティに関する方針や計画の妥当性・有効性など取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、監督される体制です。

　また、当社は、役員報酬のうちの短期業績連動項目へサステナビリティ評価項目を入れ、報酬に連動させています。2025年度のサステナビリティ評価は、従業員エンゲージメントスコア、パーパス・バリューの実践度スコア、及びResonac Pride 製品・サービス認定数の達成状況などに応じて決定しました。目標管理制度（MBO）を通じて、従業員の評価とも連携する仕組みとなっています。

サステナビリティ推進体制（2026年３月25日現在）

②　サステナビリティ全般に関する戦略

　当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）は、パーパスを起点として社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討した長期ビジョン達成に向けた経営課題です。マテリアリティとその機会とリスク、そして施策とKPIは現場の意思を反映し、サステナビリティ推進会議で全経営陣が議論して決定しました。取締役会に報告し、社内外のステークホルダーとも意見交換しながら不断の見直しをしています。社会と環境のサステナビリティに貢献しながら、長期的に成長できる環境を整えていくことで、企業価値を最大化していきます。

③　サステナビリティ全般に関するリスク管理

　マテリアリティに紐づく機会とリスクについては、サステナビリティ推進会議で議論し、当社の経営環境を踏まえて、施策や非財務KPIに反映しております。検討した機会とリスク、生み出そうとしている価値の一覧は、下図のとおりです。

　なお、サステナビリティの各テーマを含む、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。詳細は「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　サステナビリティ全般に関する指標と目標

　３つのマテリアリティを16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目（非財務KPI）と2025年目標を定めて、取り組みを進めてきました。非財務KPIの半期ごとの進捗や課題をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。

　サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、かつ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と自然関連、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2）TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3）人的資本に関する情報開示」に記載しております。

＊１　Resonac Pride 製品・サービスの認定

当社は、バリューチェーンの川上から川下に至るまでの幅広い領域において、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どの程度提供できたかを可視化することを重要と考えております。

認定にあたっては、パーパスに基づき社会に変化をもたらすことで顧客や社会に提供した価値に加え、当社が重視する４つのバリューの発揮状況の妥当性、製品環境アセスメントやレピュテーションを含むリスク評価、売上・利益計画や市場シェアなどの将来性・インパクト、さらには世界共通の目標であるSDGsとの関連性といった観点から、第三者の視点を取り入れて総合的に評価しております。

＊２　CFP（Carbon Footprint of Products）：製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出されるGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの

＊３　CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理

＊４　障害認定の対象（労働基準法障害等級１～７級）となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する

＊５　火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する

①事業所内で休業災害以上が発生

②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい

＊６　SCP（Safety Communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。

＊７　定義は当社事故基準による

＊８　定義は当社事故基準による

(2）TCFD^＊及びTNFD提言に沿った情報開示

（TCFD及びTNFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）

　当社グループは、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、気候変動対策を含むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めております。2019年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、2024年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取り組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFD及びTNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて、当社グループの気候関連及び自然関連への取り組みを開示します。

＊　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は2023年10月に解散し、その機能はIFRS財団に引き継がれております。

①　環境に関するガバナンス

（取締役会の役割・監視体制）

　当社グループは、気候変動をはじめとする環境に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、CEOが統括、CSuOが推進責任を担い、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定するとともに、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。

　取締役会は、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価値の最大化の観点から議論・監督を行っております。また、長期視点での経営を強く促し、当社グループの持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含むサステナビリティ課題への対応などについて、社内取締役と執行役員の業績評価指標に含めています。また、2024年３月に取締役会の気候変動対応や生物多様性保全に関する役割を明確にするため、コーポレートガバナンス基本方針を改定しております。

　なお、カーボンニュートラルへの対応については、全てのCXOと事業部門が参画する全社横断型のカーボンニュートラルプロジェクトにおいて、取り組みを進めています。

②　気候変動に関する戦略

（短期・中期・長期の気候関連リスク・機会及び対応）

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。そのような中で、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。事業における影響評価については、2023年に半導体・電子材料セグメント、2024年にモビリティセグメント及びイノベーション材料セグメント、2025年にケミカルセグメントで実施し、全ての事業セグメントにおいて評価を完了しました。

（気候関連、自然関連のリスク・機会と主な対応）

・想定期間：2030年度まで

・採用シナリオ（気候関連のみ）：・４℃シナリオ：IPCC／RCP8.5, IEA／STEPS

・1.5／２℃シナリオ：IPCC／RCP2.6, IEA／SDS（一部IEA／NZE）

・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

・シナリオ分析対象：既存事業

③　自然に関する戦略

（短期・中期・長期の自然関連リスク・機会及び対応）

　当社グループは、ネイチャーポジティブの実現に向けて、事業を通じた気候変動への対応や循環経済の実現を進めながら、自然への依存・影響を鑑み、影響低減、管理・保全活動に取り組んでいます。その中で、直接操業とバリューチェーンにおける、自然への依存・影響及び自然関連のリスクと機会を、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。2024年は、当社グループの主要事業及び主要サプライヤーについての評価を行いました。

自然と接点の発見（Locate）

　Locateフェーズでは、当社グループの製造拠点及び主要サプライヤー拠点の位置情報を把握して、その周辺にある自然の状態などを評価しました。国内外にある計59の製造拠点と計40の主要サプライヤー拠点を評価対象としました。評価作業は、拠点周辺のバイオームを特定した後に、TNFDが定義している５つの基準（保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、水関連の物理リスク、生態系サービスの重要度）に沿って、外部ツールなどで得られるデータを用いて、拠点ごとに実施しました。

　評価結果の傾向を見ると、当社の製造拠点の中で保全重要度や生態系の完全性が高い拠点がいくつか見られました。国内１カ所にてKey Biodiversity Area（KBA）と重複、保護地域と近接しており、生態系の完全性も高いと評価されました。また、東南アジアではKBAと重複している拠点が１カ所あり、今後優先して自然への影響の管理を進める必要があることを認識しました。さらに、水リスクは東南アジアの製造拠点で高い傾向があり、水使用量の削減や水害対策などの対応を優先して進める必要があることを認識しました。その他の基準については、特に高い拠点は見られませんでした。

※５つの基準に沿った評価は、以下のデータ及びツールを用いて実施しました。

・保全重要度…保全重要度が高い地域（保護地域、Key Biodiversity Area、Critical Habitat Screening Layer、WWF Global 200）との近接状況を確認して評価。

・生態系の完全性／生態系の完全性の急激な劣化…GLOBIO MSA、Natural History Museumが提供する、Biodiversity Intactness Indexを確認して評価。

・水関連の物理リスク…AQUEDUCTを用いて、ベースライン水ストレス、洪水リスク（河川・沿岸）を確認して評価。

・生態系サービスの重要度…Global Forest Watchを用いて、先住住民・地域コミュニティ（IPLCs：Indigenous People and Local Communities）が管理する地域との近接状況を確認して評価。

依存と影響の評価（Evaluate）

　Evaluateフェーズでは、当社グループの主要事業における重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさを評価しました。TNFDが推奨するツールであるENCOREや社内情報などを参考に評価を実施し、ヒートマップで結果を整理しました。直接操業では、製造工程に伴う大気汚染や温室効果ガスの排出、水・土壌への有害物質の排出、騒音、光害などの攪乱に関する影響が大きいことが分かりました。また、水資源の供給や水質浄化などの水に関する依存が大きいことが分かりました。

　上流では、有機材料や金属材料などの調達において土地利用や水利用、汚染や攪乱など、多くの項目で自然への依存・影響が大きいことを再確認しました。当社では、サステナブル調達基準、及びその理解を促すためのサステナブル調達ガイドラインを作成していますが、引き続きサプライチェーン全体における自然への依存・影響の把握・対処を進めていきます。

リスクと機会の評価（Assess）

　Assessフェーズでは、LocateフェーズとEvaluateフェーズの評価結果を踏まえて、当社事業における自然関連のリスク・機会を特定して整理しました。

＊１　気候変動については全ての事業セグメントにおいて評価を完了していますが、生物多様性に関する機会とリスクの財務的影響については算定を順次進めているため、段階的に開示してまいります。このため同じリスク・機会でも前年度開示した影響度と異なる場合があります。

大：気候変動に対する規制・政策等により今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算されます

中：気候変動に対する動きが既にあり、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算されます

小：気候変動に対する動きがあり、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算されます

〇：気候変動及び生物多様性への影響があると評価しています

－：気候変動及び生物多様性への影響がないと評価しています

＊２　物理リスクについては、本年度、国内及び海外のグループ会社56拠点について、ハザードマップ及びAQUEDUCTを活用した分析を追加で実施し、累計で96拠点を対象とした評価を行いました。その結果、100年に一度の災害が発生した場合、昨年度までの分析結果を含め、38拠点が物理的リスクに曝される可能性があることが確認されました。あわせて、主要サプライヤー85拠点及び主要顧客21拠点についても分析を実施しています。1.5℃、２℃及び４℃の各シナリオにおいて、再現期間を考慮した年間影響額はいずれも「中」であることを確認しました。

④　気候変動及び自然関連のリスクと影響の管理

（リスクを評価・識別・管理するプロセス）

　当社グループは、各事業の気候変動や自然関連のリスク評価を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」、自然関連の依存・影響・リスク評価を実施し、当社グループにとって重要なリスクを特定して対応策を立案しております。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しております。今後もリスク評価を継続し、リスク・対応策を更新していくとともに対応策の進捗状況のモニタリングを実施してまいります。

（全社リスクマネジメントへの統合状況）

　リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っております。気候変動・自然関連のリスクを含め当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。リスクマネジメント体制の詳細は「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　気候変動における指標と目標

（GHG排出量目標及び実績）

　長期ビジョンで掲げる「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指して、「2050年カーボンニュートラル」にチャレンジしております。また、そのマイルストーンとして「Scope1・2：2030年GHG排出量30％削減（2013年比）」を目標としております。再生可能エネルギーを含む非化石電気への切り替えは、2020年より実施済のパッケージングソリューションセンター（新川崎）に続き、先端融合研究所（つくば）、共創の舞台（横浜）、及び2023年に移転した汐留本社でも完了しました。さらに、黒鉛電極を生産するResonac Graphite Austria GmbH（オーストリア）では、2023年より風力発電由来の電力へ切り替えています。これら購入電気の非化石化に加え、Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.（タイ）における太陽光発電の導入などにより、2024年には、レゾナックグループ全体で196.7千MWhの非化石電気を使用しました。今後は、目標達成に向けた取り組みの加速、情報開示をさらに進めてまいります。Scope3についても、算定が完了したカテゴリーから順次当社ウェブサイト（https://www.resonac.com/jp/sustainability/index/data.html）で開示しております。今後も算定の精度向上を図るとともに削減に取り組んでまいります。

（GHG排出量削減ロードマップ）

　「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進してまいります。目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めるほか、カーボンニュートラルプロジェクト主導のもと、全社横断施策も実行し、科学的根拠に基づく削減目標の設定も進めており、2025年６月には、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減の中長期目標設定を推奨する国際的イニシアチブ「Science Based Targets initiative（SBTi）」に対し、コミットメントレターを提出しました。また、自社の事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に、新たに使用電力の再エネ化のロードマップも作成しました。加えて、CO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用により、カーボンニュートラルを達成してまいります。

カーボンニュートラルへの道筋

⑥　自然関連の指標と目標

　当社グループは、環境パフォーマンスをモニタリングし、目標を設定しております。現時点で開示できていないTNFDが推奨するグローバル中核開示指標については、今後開示に向けて準備を進めます。

(3）人的資本に関する情報開示

①　人的資本に関する戦略

　AI技術が急速に進展するなか、「人としての幸せ」の価値はこれまで以上に高まっています。当社は、全従業員が心身の健康を大切にしながら個性を発揮し、志をともにする仲間とパーパスの実現に挑戦し、成長できる環境を重視します。従業員が「心身の健康」「同僚・仲間とのつながり」「達成感」を通じて得られる幸福（ハピネス）を追求でき、その積み重ねが持続的な事業成長と企業価値向上につながる状態を目指します。

　その中心となるのは、2022年に導入した「パーパス・バリュー」を基盤とする、レゾナックならではの共創文化の醸成です。企業統合から３年目となる2025年は、「バリューベースのさらなる共創実践」を目指し、共創型人材^＊の創出と、事業成長に向けた挑戦を積み重ねました。

＊共創型人材：社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材

　施策として、全世界のラインマネージャーが企業のバリューを理解し、日々のマネジメントに反映できるよう、グローバル共通の育成プログラムを展開しています。「共創型コラボレーション力強化研修」では、心理的安全性の向上やアンコンシャス・バイアスへの理解をはじめ、発信力・傾聴力・ファシリテーション力など、協働の基盤となるスキルの習得を図ります。また、「共創型リーダーシップ研修」では、1on1、フィードバック、コーチングの理解を通し、部下の成長を支援するための実践的なコミュニケーション力を強化します。これらの取り組みを通し、バリューに根差したマネジメントの浸透と、グローバルでの共創文化定着を進めます。

　加えて、FFS（Five Factors & Stress）理論を活用し、従業員一人ひとりの行動特性を踏まえたチームづくりにも取り組んでいます。個々の行動特性を定量的に把握し、個性を考慮した関係性や役割分担を設計することで経験と感覚に頼りがちな組織マネジメントを補完し、従業員の持つ強みを最大限に活かせる組織を目指します。

　また、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップに対する意識を育み、自律的なキャリアを築く仕組みの整備にも注力しています。2022年に導入した「社内公募制度」では、従業員が自ら異動に手を挙げ、新たな挑戦に踏み出せる後押しを行うことで、多くの人材の成長実現につながっています。加えて2025年からは、現業を継続しながら他部署のプロジェクトに一定期間参加できる、「社内副業制度（プロジェクトチャレンジ）」の運用も開始しました。これらの制度は、従業員の潜在的な能力を発揮する機会となると同時に、多様な経験を通じたキャリア自律の後押しにも繋がります。

　予測困難で変化の激しいVUCAの時代においては、一律的な階層別研修だけでは、従業員の多様な学びのニーズを十分に捉えることは困難です。こうした認識のもと、越境的な学びを通じた共創の促進と、自律的な共創型人材の育成をテーマに「ラーニングフェス」を企画しました。2025年の初回開催時は、国内従業員約12,000名のうち１割強が参加し、専門領域を越えた交流や学びを深めました。本フェスは、主体的な学びと成長機会の拡大を後押しするプラットフォームとして機能しています。

　今後もこれらの仕組みを継続的に磨き上げることで、従業員の自律的成長と学習文化の定着を図ります。

　当社は従業員の声をタイムリーに汲み取り、各種施策を通して経営に反映することを重視し、エンゲージメント調査を毎年実施しています。2023年の法人格統合以降、エンゲージメントスコアの肯定回答率は継続的に向上し、2025年の調査では前年比３ポイント増の60％となりました。一方で、職場によっては心理的安全性やインクルージョンの観点から向上の余地が残ることも明らかになっています。2026年以降は、働きがいの実感も重視し、ワークエンゲージメント施策にも注力する計画です。施策の効果を検証するだけでなく、因果関係の分析を行い、現状把握と予測を行うことで、データに裏付けられた効果的な施策を計画・実行しています。こうした取り組みを通し、全社的な課題を明確化し、継続的な改善に取り組む方針です。

　当社の人的資本に関する戦略及び取組の詳細については、当社Webサイトに掲載している最新の統合報告書をご参照ください。

https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html

②　人的資本に関する指標及び目標

＊１　後継者計画準備率：（後継者プール人数÷事業部長及びCXO-1以上のポジション数）×100

＊２　下段数値は2024年実績値

＊３　集計方法を見直して再掲載

　なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。そのため、一部指標においては当社及び㈱レゾナック、一部国内グループ会社を対象に記載しております。