日本酸素ホールディングス【4091】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　濱田　敏彦 (68歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1981年４月当社入社

2002年７月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレジデントスペシャリティガステクノロジー担当

2005年10月電子機材事業本部半導体ガス事業部副事業部長

2006年４月電子機材事業本部半導体ガス事業部長

2010年１月電子機材事業本部本部長附兼事業戦略推進部長

2014年６月日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱常務取締役

2016年６月同社専務取締役

2017年６月同社代表取締役社長

2020年６月取締役副社長執行役員（社長補佐）

2021年６月代表取締役社長ＣＥＯ（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	41	36	435	575	14	13,348	14,449	－
所有株式数（単元）	－	640,816	29,359	2,408,792	848,067	76	401,577	4,328,687	224,137
所有株式数の割合（％）	－	14.80	0.68	55.65	19.59	0.00	9.28	100.00	－

（注）１．自己株式187,044株は「個人その他」に1,870単元を、「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 2名（役員のうち女性の比率 15.4％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長　ＣＥＯ	濱田　敏彦	1956年９月28日生	1981年４月当社入社 2002年７月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレジデントスペシャリティガステクノロジー担当 2005年10月電子機材事業本部半導体ガス事業部副事業部長 2006年４月電子機材事業本部半導体ガス事業部長 2010年１月電子機材事業本部本部長附兼事業戦略推進部長 2014年６月日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱常務取締役 2016年６月同社専務取締役 2017年６月同社代表取締役社長 2020年６月取締役副社長執行役員（社長補佐） 2021年６月代表取締役社長ＣＥＯ（現）	注３	6
取締役	永田　研二	1959年２月28日生	1981年４月当社入社 2009年６月 National Oxygen Pte. Ltd. (現Leeden National Oxygen Ltd.) 社長 2013年６月執行役員北関東支社長 2016年４月執行役員産業ガス事業本部副本部長兼ガス事業統括部長兼プロダクト管理統括部長 2016年６月常務執行役員産業ガス事業本部副本部長兼ガス事業統括部長兼プロダクト管理統括部長 2017年４月常務執行役員産業ガス事業本部長 2018年６月取締役専務執行役員産業ガス事業本部長 2020年10月取締役（現）大陽日酸㈱代表取締役社長（現）	注３	12
取締役	トーマススコットカルマン	1954年 10月17日生	1981年７月 The BOC Group, plc.入社 2000年１月同社バイスプレジデントジェネラルマネージャー米国東部地区担当 2005年１月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデントインダストリアルガスグループ担当 2008年１月同社シニアエグゼクティブバイスプレジデントＣＯＯ 2009年６月同社社長・ＣＯＯ 2013年１月同社社長・ＣＥＯ 2017年６月同社会長・社長・ＣＥＯ 2019年４月同社会長・ＣＥＯ（現） 2019年６月当社取締役（現）	注３	－
取締役	ラウルジュディチ	1969年 6月25日生	1995年９月 Rivoira S.p.A.（現Nippon Gases Italia S.r.l.）入社 2004年３月同社ダイレクターマーケティングアンドバルクセールスディベロップメント 2007年２月 Praxair Euroholding S.L. ダイレクターマーケティングヨーロッパ担当 2010年１月 Rivoira S.p.A. ダイレクターセールスアンドマーケティングイタリア担当 2013年２月同社マネージングダイレクター 2013年11月同社マネージングダイレクター・社長 2015年１月 Praxair Italia S.r.l.（現Nippon Gases Italia S.r.l.）マネージングダイレクター・社長 2024年４月 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. エグゼクティブ・バイスプレジデント（現） 2024年６月当社取締役（現）	注３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	原　美里	1961年 12月20日生	1988年６月原地所㈱取締役（現） 2017年10月税理士法人横浜弁天会計社設立代表税理士（現） 2020年６月セコム㈱社外取締役（現） 2021年６月当社社外取締役（現）	注３	－
取締役	長澤　克己	1956年 10月18日生	1980年４月㈱日立製作所入社 2006年４月同社電力グループ原子力事業部原子力技術本部長 2008年10月 Hitachi Power Systems America, Ltd.（現Mitsubishi Power Americas, Inc.）バイスプレジデント 2010年10月㈱日立製作所電力システム社国際事業戦略本部長 2011年１月同社電力システム社国際事業戦略本部長兼日立GEニュークリア・エナジー㈱ＣＳＯ 2012年４月同社理事電力システムグループ電力システム社日立事業所長 2014年４月同社執行役常務電力システムグループ電力システム社社長 2016年４月同社執行役常務原子力ビジネスユニットＣＥＯ 2017年４月同社技監原子力ビジネスユニット海外原子力戦略統括本部長 2019年４月日立GEニュークリア・エナジー㈱取締役会長 2020年６月㈱スギノマシン社外取締役（現） 2022年６月当社社外取締役（現）	注３	0
取締役	宮武　雅子	1958年８月19日生	1983年４月 The Chase Manhattan Bank N.A.（現JPMorgan Chase Bank, N.A.）入行 2002年10月弁護士登録（2011年留学のため登録抹消、2014年再登録） 2002年10月古賀総合法律事務所入所 2004年６月あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2014年11月中野法律事務所入所 2014年11月文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現） 2015年４月東京家庭裁判所調停委員（現） 2018年４月ブレークモア法律事務所入所（現） 2018年12月一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長 2019年３月スミダコーポレーション㈱社外取締役 2019年４月慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 2021年４月慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2022年６月当社社外取締役（現） 2024年４月慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授（現）	注３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	中島　秀夫	1955年７月23日生	1978年４月大蔵省(現財務省)入省 2002年７月アジア開発銀行予算人事局長(フィリピンマニラ駐在) 2005年７月公正取引委員会官房審議官(国際担当) 2014年１月公正取引委員会事務総長 2017年９月ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) スペシャルアドバイザー(現) 2023年６月当社社外取締役（現）	注３	－
取締役	山地　勝仁	1958年 11月28日生	1982年４月ヤマハ発動機㈱入社 2003年４月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役 2009年７月ヤマハ発動機㈱技術本部生産技術統括部長 2012年３月同社執行役員生産本部EG製造統括部長 2014年１月同社執行役員生産本部長 2015年３月同社上席執行役員生産本部長 2017年１月同社上席執行役員生産本部長兼調達本部担当 2017年３月同社取締役上席執行役員 2019年３月同社取締役常務執行役員 2022年３月同社顧問(現) 2023年６月当社社外取締役（現）	注３	－
常勤監査役	亘　　　聡	1961年 10月８日生	1985年４月当社入社 2008年８月総務本部財務部長 2014年７月人事部副部長 2015年６月執行役員人事部副部長 2016年６月執行役員人事部長 2016年８月執行役員人事部長兼ＣＨＯ 2017年４月執行役員人事部長兼経営企画室長兼ＣＨＯ 2020年10月執行役員人事・秘書室長兼人事部長兼ＣＨＯ兼大陽日酸㈱取締役執行役員人事部長 2021年４月執行役員人事・秘書室長兼人事部長兼ＣＨＯ兼大陽日酸㈱取締役常務執行役員コーポレートユニット長兼人事部長 2021年６月常務執行役員人事・秘書室長兼人事部長兼ＣＨＯ兼大陽日酸㈱取締役常務執行役員コーポレートユニット長兼人事部長 2023年６月当社監査役（常勤）（現）	注４	14
常勤監査役	橋本　明博	1960年２月18日生	1983年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2010年４月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員米州プロダクツ営業部長 2012年４月㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年７月まで） 2013年４月㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2013年７月㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年４月同行理事 2014年４月同行退行 2014年５月シャープ㈱理事 2014年６月同社取締役常務執行役員 2016年６月同社退社 2016年６月㈱みずほ銀行理事 2017年６月同行退行 2017年６月当社社外監査役（常勤）（現）	注５	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役	明石　健太郎	1961年９月６日生	1984年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2008年４月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）プロダクツ業務管理部長 2010年４月同行香港支店長 2011年４月同行執行役員香港営業第一部長兼香港営業第二部長 2013年７月㈱みずほ銀行執行役員香港営業第一部長兼香港営業第二部長 2014年４月みずほ証券㈱常務執行役員、Mizuho Securities Asia Limited 会長兼投資銀行グループ付 2015年４月同社常務執行役員、Mizuho Securities Asia Limited 会長兼投資銀行部門営業担当役員 2016年４月同社常務執行役員、Mizuho Securities Asia Limited 会長兼グローバル投資銀行部門営業担当役員 2017年４月同社理事 2017年６月㈱JTB経営企画部事業投資管理担当主幹 2018年４月同社執行役員経営戦略本部事業投資戦略担当 2021年４月同社執行役員投資・資金戦略担当 2024年４月当社顧問 2024年６月当社社外監査役（常勤）（現）	注６	－
常勤監査役	一矢　耕平	1964年１月12日生	1987年４月三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社 2013年４月㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ㈱）経営戦略室グループマネジャー 2017年４月三菱ケミカル㈱経営管理部グループマネジャー 2018年４月㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ（現三菱ケミカルグループ㈱）ファイナンス部長 2020年４月日本ポリケム㈱理事役経理部長 2024年４月当社顧問 2024年６月当社社外監査役（常勤）（現）	注６	－
			計		35

（注）１．取締役　原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏は、社外取締役であります。

２．監査役　橋本明博氏、明石健太郎氏、一矢耕平氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役は、税理士の原美里氏、元㈱日立製作所執行役常務の長澤克己氏、慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授で弁護士の宮武雅子氏、元公正取引委員会事務総長の中島秀夫氏及び元ヤマハ発動機㈱取締役常務執行役員の山地勝仁氏であります。

社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元みずほ証券㈱常務執行役員の明石健太郎氏及び元日本ポリケム㈱経理部長の一矢耕平氏であります。

社外役員のうち、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏、橋本明博氏及び明石健太郎氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が５名、社外監査役が３名であり、このうち７名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

また、社外取締役・監査役の独立性の基準については、2022年４月26日に取締役会で改定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものとするとしております。

(1) 当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）

(2) 当社の親会社、兄弟会社の業務執行者

(3) 当社の主要株主（総議決権の10％以上を直接又は間接に保有する者）又はその業務執行者

(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

（ⅰ）当社もしくは当社の重要子会社（注２）の主要な仕入れ先（注３）又はその業務執行者

（ⅱ）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注４）又はその業務執行者

（ⅲ）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）又はその業務執行者

(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者

(6) 当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役である会社の業務執行者

(7) 当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家その他の個人（注６）

(8) 当社グループから直近３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又は法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者

(9) 次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以内の親族

（ⅰ）上記(1)から(8)までに掲げる者

ただし、上記(1)又は(2)については、過去10年間に該当していた者とし上記(3)から(8)までについては、過去３年間に該当していた者とする。

付則：本基準は、2022年４月１日以降、新たに任命される者より効力を有するものとする。

（注）１．業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

２．当社の重要子会社とは、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、サーモス株式会社をいう。

３．主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社重要子会社から受けた者をいう。

４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。

５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。

６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コンプライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任
（親会社）
三菱ケミカルグループ㈱	東京都千代田区	百万円 50,000	グループ会社の経営管理	（被所有） 50.7	なし
（連結子会社）
大陽日酸㈱	東京都品川区	百万円 1,500	日本	100.0	あり
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	埼玉県入間郡	百万円 1,220	日本	79.1 (79.1)	あり
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	大阪市西区	百万円 100	日本	100.0 (100.0)	あり
日本液炭㈱	東京都港区	百万円 600	日本	85.3 (85.3)	あり
大陽日酸北海道㈱	札幌市白石区	百万円 80	日本	100.0 (100.0)	なし
函館酸素㈱	北海道函館市	百万円 24	日本	61.6 (61.6)	なし
第一開明㈱	岩手県盛岡市	百万円 30	日本	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸東関東㈱	茨城県日立市	百万円 200	日本	100.0 (100.0)	なし
十合刈谷酸素㈱	名古屋市中区	百万円 20	日本	60.0 (60.0)	なし
四国大陽日酸㈱	徳島県徳島市	百万円 100	日本	55.4 (55.4)	なし
上毛天然瓦斯工業㈱	群馬県安中市	百万円 60	日本	98.3 (98.3)	なし
大陽日酸エンジニアリング㈱	川崎市幸区	百万円 60	日本	100.0 (100.0)	なし
㈱テック・エンジニアリング	大分県大分市	百万円 50	日本	50.0 (50.0)	なし
極陽セミコンダクターズ㈱	熊本県合志市	百万円 100	日本	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸系統科技股份有限公司	台湾	千ニュー台湾ドル 21,200	日本	100.0 (100.0)	なし
日本メガケア㈱	東京都板橋区	百万円 100	日本	50.9 (50.9)	あり
大陽日酸メディカルサイト㈱	堺市西区	百万円 20	日本	100.0 (100.0)	なし
アイ・エム・アイ㈱	埼玉県越谷市	百万円 100	日本	100.0 (100.0)	なし
㈱ティーエムエアー	東京都港区	百万円 1,305	日本	63.3 (63.3)	なし
日本炭酸瓦斯㈱	東京都足立区	百万円 100	日本	79.6 (79.6)	なし
Rasirc, Inc.	U.S.A.	米ドル 10,240	米国	80.0 (80.0)	なし
Matheson Tri-Gas, Inc.	U.S.A.	米ドル 55	米国	100.0	あり
Western International Gas & Cylinders, Inc.	U.S.A.	米ドル 1,246,000	米国	100.0 (100.0)	あり
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	Spain	千ユーロ 100,000	欧州	100.0	あり
Nippon Gases Espana S.L.U.	Spain	千ユーロ 1,012	欧州	100.0 (100.0)	あり
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH	Germany	千ユーロ 5,000	欧州	100.0 (100.0)	なし
Nippon Gases Belgium NV	Belgium	千ユーロ 125,284	欧州	100.0 (100.0)	なし
Nippon Gases Italia S.r.l.	Italy	千ユーロ 30,000	欧州	100.0 (100.0)	あり
Nippon Gases Industrial S.r.l.	Italy	千ユーロ 46,326	欧州	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.	Singapore	千シンガポールドル 233,436	アジア・オセアニア	100.0	なし
Leeden National Oxygen Ltd.	Singapore	千シンガポールドル 53,483	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Ingasco, Inc.	Philippines	千フィリピンペソ 871,322	アジア・オセアニア	100.0	なし
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.	Philippines	千フィリピンペソ 981,799	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Ingasco Clark, Inc.	Philippines	千フィリピンペソ 750,000	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company	Vietnam	百万ドン 1,533,301	アジア・オセアニア	95.4 (0.0)	なし
Siam Nippon Sanso Co., Ltd.	Thailand	千タイバーツ 2,000	アジア・オセアニア	49.0	なし
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.	Thailand	千タイバーツ 132,000	アジア・オセアニア	96.8	なし
Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd.	Thailand	千タイバーツ 450,000	アジア・オセアニア	60.0 (60.0)	なし
Taiyo Gases Co., Ltd.	Thailand	千タイバーツ 16,000	アジア・オセアニア	68.0 (63.0)	なし
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.	India	千インドルピー 226	アジア・オセアニア	100.0 (0.0)	なし
NSC (Australia) Pty Ltd	Australia	千豪ドル 514,267	アジア・オセアニア	99.0	なし
Supagas Pty Ltd	Australia	千豪ドル 3,600	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸（中国）投資有限公司	中華人民共和国	千中国元 585,248	アジア・オセアニア	100.0	なし
大連大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国	千中国元 114,548	アジア・オセアニア	96.8 (96.8)	なし
上海大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国	千中国元 212,857	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
揚州大陽日酸半導体気体有限公司	中華人民共和国	千中国元 232,111	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司	中華人民共和国	千中国元 23,754	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
美气神甩子材料（西安）有限公司	中華人民共和国	千中国元 12,322	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
台湾日酸股份有限公司	台湾	千ニュー台湾ドル 160,000	アジア・オセアニア	100.0 (25.0)	なし
Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.	大韓民国	百万コリアンウォン 10,572	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)	なし
サーモス㈱	新潟県燕市	百万円 300	サーモス	100.0	なし
Thermos Korea Co., Ltd.	大韓民国	百万コリアンウォン 350	サーモス	100.0 (100.0)	なし
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.	Malaysia	千リンギット 25,000	サーモス	60.0 (60.0)	なし
Vacuumtech Philippines Inc.	Philippines	千米ドル 15,000	サーモス	60.0 (60.0)	なし
その他143社	－	－	－	－	－

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任
（持分法適用会社）
膳魔師（中国）家庭制品有限公司	中華人民共和国	千中国元 133,587	サーモス	40.0 (40.0)	なし
その他96社	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱テック・エンジニアリング及びSiam Nippon Sanso Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記親会社の三菱ケミカルグループ㈱は有価証券報告書提出会社であります。

６．上記連結子会社のうち、大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l.、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd、大陽日酸（中国）投資有限公司及び揚州大陽日酸半導体気体有限公司は特定子会社に該当しております。

７．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。

①売上高　　 272,191百万円

②経常利益　　 32,584百万円

③当期純利益　 25,008百万円

④純資産額　 80,469百万円

⑤総資産額　 296,201百万円

また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグメントの「米国」及び「欧州」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

沿革

２【沿革】

1910年10月	日本酸素合資会社を創立。
1911年５月	酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月	合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月	ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月	商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月	川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月	東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月	日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月	オンサイトプラント第１号となる周南工場（現　周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月	米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月	ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月	半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。
1982年７月	シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月	米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月	半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現　大陽日酸ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。
1992年１月	米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月	子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月	マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月	家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
	大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現　大陽日酸ＪＦＰ株式会社）を設立。
2002年10月	産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
	食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月	株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月	株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月	大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月	低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005年10月	医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月	北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現　大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。
2006年３月	株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。
2007年10月	液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月	エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月	中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
2008年７月	サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月	インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社（現　タイヨウニッポンサンソ・インディア社）と改称。
2012年２月	100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月	サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。
2013年10月	医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。
2014年２月	マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014年２月	インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月	東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社（現　ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。
2014年10月	ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月	株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年４月	ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社（現　アストモスリテイリング株式会社）を設立。
2015年５月	タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社（現　ニッポンサンソ・タイランド社）を買収し、連結子会社化。
2015年７月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社（現　エヌエスシー・オーストラリア社）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現　スパガス社）を買収。
2016年１月	新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現　株式会社九州サンソセンター）を設立。
2016年９月	マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年10月	タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマーに工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社（現　ニッポンサンソ・ミャンマー社）を設立。
2016年11月	タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月	ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月	技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月	医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月	ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年２月	マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社（現　リンデ・ガス・イクイップメント社）の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月	会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
2022年９月	日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

1946年12月	大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月	溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月	愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月	大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月	三菱油化株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現　株式会社ティーエムエアー）を設立。
1969年10月	日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月	三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月	神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月	株式会社熊本極陽サービス（現　極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月	昭和電工株式会社（現　株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年２月	日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月	東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月	株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。