日本酸素ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

　（注）以上の概略図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

①　業績全般

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナ・中東の地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的な物価上昇、円安の進行、主要顧客のひとつである半導体産業の稼働状況などにより、引き続き、先行きを見通すことは困難な状況でした。

　このような状況の下、当社グループ全体として主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方、一部の地域ではセパレートガスの製造原価に多く占める電力コストの負担は前期に比べ緩和されました。また、コスト増加分の販売価格への転嫁等のグループ全体での価格マネジメント、さまざまな生産性向上に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆2,550億81百万円（前連結会計年度比 5.8％増加）、コア営業利益1,659億96百万円（同 34.8％増加）、営業利益1,720億41百万円（同 43.9％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,059億１百万円（同 44.9％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで136円０銭から145円31銭へと９円31銭（同 6.8％円安）、ユーロで141円62銭から157円72銭へと16円10銭（同 11.4％円安）となるなど、売上収益は全体で約598億円、コア営業利益は全体で約75億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（単位：百万円）

②　セグメント業績

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

〔日本〕

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス、及びＬＰガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇を背景とした価格マネジメントの効果により、増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの出荷数量は軟調でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により、増収となりました。一方、特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化及び民生用ＬＰガス事業を担う子会社の非連結化による減収影響がありました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,143億65百万円（前連結会計年度比 1.4％減少）、セグメント利益は、429億98百万円（同 35.7％増加）となりました。

〔米国〕

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、価格マネジメントの効果及び円安の影響により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連は前期並みでしたが、エレクトロニクス関連は順調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,470億54百万円（前連結会計年度比 14.5％増加）、セグメント利益は、500億４百万円（同 34.9％増加）となりました。

〔欧州〕

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスにおいては、出荷数量が減少したものの、価格マネジメントの効果及び円安の影響もあり、増収となりました。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,024億77百万円（前連結会計年度比 10.8％増加）、セグメント利益は、532億59百万円（同 52.6％増加）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、円安の影響及びコスト上昇等を背景とした価格マネジメントの効果により、売上収益は増加しました。なお、主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、販売数量は微減となりました。エレクトロニクス関連では、東アジアで、客先による在庫調整や設備投資の先送りに伴い、ガス・機器ともに軟調で大きく減収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,603億27百万円（前連結会計年度比 0.2％増加）、セグメント利益は、159億48百万円（同 3.1％増加）となりました。

〔サーモス〕

　日本では、ケータイマグ及びスポーツボトルの販売が好調で、売上収益は増加しました。また、海外での販売は前期並みでした。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で、減益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、307億65百万円（前連結会計年度比 1.9％増加）、セグメント利益は、55億66百万円（同 7.6％減少）となりました。

　各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は１兆2,550億81百万円となり、前連結会計年度に比べ683億97百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで９円31銭の円安、ユーロで16円10銭の円安、豪ドルで２円65銭の円安となるなど、売上収益は全体で約598億円多く表示されております。

　売上原価は7,441億３百万円（前連結会計年度比 39億49百万円減少）、販売費及び一般管理費は3,464億５百万円（同 312億14百万円増加）、その他の営業収益は138億63百万円（同 86億81百万円増加）、その他の営業費用は104億１百万円（同 22億49百万円減少）、持分法による投資利益は40億６百万円（同 ４億53百万円増加）となっております。以上の結果、営業利益は1,720億41百万円となり、前連結会計年度比で525億16百万円の増益となりました。また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は1,659億96百万円となっており、前連結会計年度比で428億72百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、支配の喪失に伴う利得88億92百万円、減損損失15億14百万円などとなっております。

　金融収益は43億91百万円（同 22億９百万円増加）、金融費用は257億11百万円（同 95億８百万円増加）、これにより税引前利益は1,507億20百万円となり、前連結会計年度に比べて452億17百万円の増益となりました。主な内容は、為替差益が８億35百万円（同 ３億34百万円増加）、受取利息が26億77百万円（同 19億35百万円増加）、支払利息が256億31百万円（同 94億65百万円増加）などとなっております。

　これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は1,059億１百万円となり、前連結会計年度比で328億21百万円の増益となりました。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は２兆4,090億83百万円で、前連結会計年度末比で2,501億32百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで17円88銭の円安、ユーロで17円52銭の円安となるなど、約2,040億円多く表示されております。

　当連結会計年度では、価格改定活動等による増収効果で営業債権が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上していきます。

　また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（㈱日本格付研究所及び㈱格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しています。加えて、2019年１月に調達した公募ハイブリッド社債のうち、1,000億円については、2024年１月に全額期限前償還しましたため、当連結会計年度末時点でハイブリッドファイナンスは合計1,500億円となっております。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定めており、負債及び資本の最適な構成を意識しています。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.74倍で前連結会計年度末に比べ0.07ポイント改善しております。

（※）調整後ネットD/Eレシオ：（純有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）

〔資産〕

　流動資産は、営業債権の増加や現金及び現金同等物の減少、米ドルやユーロ等の主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で411億27百万円増加し、5,682億１百万円となっております。非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で2,090億５百万円増加し、１兆8,408億81百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、その他の流動負債や社債及び借入金の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で728億62百万円増加し、4,980億19百万円となっております。非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で108億45百万円減少し、9,649億51百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で1,881億16百万円増加し、9,461億12百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は38.0％で前連結会計年度末に比べ4.5ポイント高くなっております。

(3) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,159億80百万円の収入（前連結会計年度比 14.9％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,246億54百万円の支出（前連結会計年度比 27.1％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　社債の償還による支出、社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,100億72百万円の支出（前連結会計年度比 102.2％増加）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,261億０百万円（前連結会計年度比 4.6％減少）となりました。

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績　②　セグメント業績」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　及び　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同じであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,021百万円には、セグメント間取引消去△743百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,278百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,780百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,467百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。