日本酸素ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

　（注）１．次の各社は、当連結会計年度において下記のとおり商号変更しております。

・Esteve Teijin Healthcare, S.L.は、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Deutschland Holding GmbHは、Nippon Sanso Deutschland Holding GmbHへ商号変更しております。

・大陽日酸（中国）投資有限公司は、日酸投資有限公司へ商号変更しております。

・揚州大陽日酸半導体気体有限公司は、日酸（揚州）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・大陽日酸特殊気体（上海）有限公司は、日酸（上海）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・美气神甩子材料（西安）有限公司は、日酸美気神（西安）電子材料有限公司へ商号変更しております。

２．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸系統科技股份有限公司は、台湾日酸系統科技股份有限公司へ商号変更しております。

・Matheson Tri-Gas, Inc.は、Nippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Belgium NVは、Nippon Sanso Belgium NVへ商号変更しております。

・Nippon Gases Italia S.r.l.は、Nippon Sanso Italia S.r.l.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Industrial S.r.l.は、Nippon Sanso Industrial S.r.l.へ商号変更しております。

・Leeden National Oxygen Ltd.は、Nippon Sanso Singapore Ltd.へ商号変更しております。

・Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.は、Nippon Sanso Matheson Korea Co., Ltd.へ商号変更しております。

３．以上の概略図は次頁のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

①　業績全般

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,596億11百万円（前連結会計年度比 3.9％増加）、コア営業利益2,030億84百万円（同 7.4％増加）、営業利益1,978億82百万円（同 19.3％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円（同 25.4％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円９銭へと１円48銭（同 1.0％）の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭（同 7.3％）の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（単位：百万円）

②　セグメント業績

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

〔日本〕

　産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガス・LPガスといったガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果やエレクトロニクス関連の機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,062億96百万円（前連結会計年度比 0.9％減少）、セグメント利益は、541億82百万円（同 15.1％増加）となりました。

〔米国〕

　産業ガス関連では、製商品の出荷は低調でしたが、価格マネジメント効果により増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,605億57百万円（前連結会計年度比 0.1％増加）、セグメント利益は、529億14百万円（同 11.5％減少）となりました。

〔欧州〕

　産業ガス関連では、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量は減少しましたが、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器・工事が堅調に推移したこと、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,509億78百万円（前連結会計年度比 6.8％増加）、セグメント利益は、704億26百万円（同 12.8％増加）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのLPガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷数量が回復基調であること、機器・工事が堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、2,084億52百万円（前連結会計年度比 18.1％増加）、セグメント利益は、197億46百万円（同 31.2％増加）となりました。

〔サーモス〕

　日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減などにより、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、332億63百万円（前連結会計年度比 2.1％増加）、セグメント利益は、65億11百万円（同 3.6％増加）となりました。

　各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は１兆3,596億11百万円となり、前連結会計年度に比べ515億86百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで１円48銭の円高、ユーロで11円92銭の円安、豪ドルで１円11銭の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円多く表示されております。

　売上原価は7,771億92百万円（前連結会計年度比 146億10百万円増加）、販売費及び一般管理費は3,853億43百万円（同 260億24百万円増加）、その他の営業収益は68億90百万円（同 45億48百万円減少）、その他の営業費用は106億37百万円（同 260億33百万円減少）、持分法による投資利益は45億53百万円（同 ４億60百万円減少）となっております。以上の結果、営業利益は1,978億82百万円となり、前連結会計年度比で319億76百万円の増益となりました。また、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は2,030億84百万円となっており、前連結会計年度比で139億34百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、特別退職金18億43百万円、事業整理損失引当金繰入額14億81百万円などとなっております。

　金融収益は28億16百万円（同 10億69百万円減少）、金融費用は239億12百万円（同 ６億７百万円減少）、

これにより税引前利益は1,767億86百万円となり、前連結会計年度に比べて315億14百万円の増益となりました。

主な内容は、受取利息が19億７百万円（同 ８億25百万円減少）、受取配当金が９億９百万円（同 １億５百万円減少）、支払利息が228億59百万円（同 15億29百万円減少）、為替差損が10億９百万円（前連結会計年度は為替差益が１億38百万円）などとなっております。

　これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は1,238億91百万円となり、前連結会計年度比で251億11百万円の増益となりました。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は２兆7,676億79百万円で、前連結会計年度末比で3,494億81百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで10円36銭の円安、ユーロで21円33銭の円安となるなど、約2,093億円多く表示されております。

　当連結会計年度では、設備投資や企業買収の実行により、有形固定資産が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上してまいります。

　また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（株式会社日本格付研究所及び株式会社格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しております。2019年１月に調達した公募ハイブリッド社債のうち、2024年１月の1,000億円に続き、750億円を2024年12月に全額期限前償還しましたため、当連結会計年度末時点でハイブリッドファイナンスは合計750億円となっております。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定め、負債及び資本の最適な構成を意識してまいりました。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.59倍で前連結会計年度末に比べ0.12ポイント改善し、当連結会計年度末時点で0.7倍以下とするKPIを達成することができました。

（※）調整後ネットD/Eレシオ＝（純有利子負債－資本性負債）÷（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で575億27百万円増加し、6,233億４百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主にその他の流動資産が減少、また営業債権が増加しております。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で2,919億53百万円増加し、２兆1,443億75百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に有形固定資産やのれんが増加しております。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で1,083億０百万円増加し、5,035億86百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の増加によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で14億39百万円増加し、１兆34億21百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に社債及び借入金が減少、またその他の金融負債が増加しております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で2,397億41百万円増加し、１兆2,606億71百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は44.0％で前連結会計年度末に比べ3.5ポイント高くなっております。

(3) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,725億94百万円の収入（前連結会計年度比 15.9％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,027億76百万円の支出（前連結会計年度比 41.9％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、社債発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは592億30百万円の支出（前連結会計年度比 19.2％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,653億48百万円（前連結会計年度比 14.4％増加）となりました。

（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、以下の定義で算出しております。
親会社所有者帰属持分比率　＝　親会社の所有者に帰属する持分　÷　資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率　＝　[株式時価総額]　÷　資産合計
債務償還年数　＝　[有利子負債]　÷　[キャッシュ・フロー]
インタレスト・カバレッジ・レシオ　＝　[キャッシュ・フロー]　÷　[利払い]

・[株式時価総額]は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

・[キャッシュ・フロー]は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・[有利子負債]は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

・[利払い]は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績　②　セグメント業績」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準（IFRS会計基準）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　及び　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同じであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,455百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,540百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△697百万円には、セグメント間取引消去904百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,601百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。